アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

中国軍機🇨🇳による自衛隊機F-15🇯🇵へのレーダー照射は、偶発を装った計画的挑発。2015年のSu-24撃墜に見られるように、誤認と緊張は一瞬で現実の衝突になる。中国は“超限戦”で東シナ海の既成事実化を狙っている。中国人民解放軍の異常🌀行動を、世界は👀見ています。軍事的威圧で平和は築けません。理不尽な力に対し、理性と覚悟をもって立ち向かう。倭国にはその力があります。

#自衛隊 #F15J #J15 #レーダー照射 #中国人民解放軍 #Su24 #台湾有事 #超限戦 #安全保障 #FOIP December 12, 2025

🔴浜田聡のブログ要約🔴
📌 防衛費の増額は必要だが、平時の「防衛増税」は誤りであり倭国の安全を弱めかねない

⸻
🎥チャンネルくらら動画より参照🇯🇵

倭国の防衛力強化は必要。しかし今の自民党が進める
「平時の防衛増税」は倭国の国力と安全保障を逆に弱くすると指摘。

かつて池田勇人は、
「国を守るために増税」ではなく
👉 経済成長で税収を増やし、自然に防衛費を増やす戦略
をとりました。

同じく今の倭国も
✅経済成長
✅無駄削減
を先に行い、その中から防衛費を確保すべき。

⸻

🧱 なぜ防衛増税は問題なのか？

倉山満氏の動画で提示されたポイント👇
•財務省とマスコミが「既成事実化」を狙っている
•総理がたった一言
　👉「国民に聞いてみたいですね」
と言うだけで流れはひっくり返る
•「防衛増税反対」を旗印に解散・政界再編すら可能

さらに、別動画では
•防衛費＝装備＋運用 doctrine（戦い方）がセットで必要
•平時から増税してしまうと、いざ有事に増税カードが使えなくなる
•これは戦略として“最悪の手法”

と警告。

⸻

🎯 結論

防衛力を強くすることに異論はない。
だが「平時の防衛増税」は逆に倭国の安全保障を損なう。

浜田聡の立場👇

❌ 国を守るために増税
⭕ 国を守るためにムダを削る
⭕ 成長して財源を作る

⸻

📌 高市政権が防衛増税を止められるか？ここが正念場。 December 12, 2025

アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う　伊勢崎賢治

ウクライナ情勢の悪化を契機とした2022年の記事ですが、ここで危惧された以上の速度で倭国社会は「いつか来た道」を辿っているように思えます。今改めて読まれるべきだなと。ぜひ。
https://t.co/NfdYBZn7o8 December 12, 2025

走ってるだけで大歓声だもんなぁー、マクロン。フランスじゃ「俺の税金が全力疾走してる」とか「中国が気に入ったならそのまま３期目やってろ」なんてコメントがついてんのに、中国に来たらアイドル扱いだよ。人間、海ひとつ渡ると評価が１８０度変わる。便利なもんよねー。

まずさ、これは政治っていうよりショーの話なんだよ。スーツ着た大統領が、SP引き連れて芝生をダッシュしてさ、群衆の中に飛び込んで握手会。

やってること、ジャニーズのファンサとあんま変わんない😂

違うのは、後ろで流れてるのが恋愛ソングじゃなくて外交とか経済協力とかいうBGMってだけで。

で、中国側からすりゃ、これは最高のコンテンツだよ🥰

「フランスの大統領が、うちの若者と一緒に走ってくれてます！」　

って映像を世界に流せるんだから。　　

卓球の愛ちゃんが中国で人気者になったのと同じで、「外国の有名人が、ウチの国を好きみたいですよ」っていうストーリーは、いつでもウケるの。

誇らしいし、ちょっとした自己肯定感ブースターだ。

一方、フランスのコメ欄は冷めてる。

年金デモでガンガンやり合って、物価も上がって、ガソリン代見てため息ついてる庶民から見るとさ、「中国で笑顔でダッシュしてます」って映像は、どうしたってムカつくんだよ。

「その脚でまず、パリの物価と治安どうにかしてこいよ」って話になる。

これ、倭国だって同じだよ。

自分の国の総理が海外で大人気ってニュース出ても、こっちは電気代と税金の請求書とにらめっこしてんだから、「海外で拍手喝采です！」って言われても、「こっちのレジ前でブーイング起きてんだけど？」ってなる。　　　

でもね、ここで大事なのは、「人気」と「信用」は別物ってことだよ。

大統領が走って中国人からキャーキャー言われるのは、ただの「好感度イベント」だよ。

遊園地のパレードみたいなもの。

本当に必要なのは、「この人、ウチの生活をちょっとでもマシにしてくれたか？」っていう地味な評価の方なんだよ。

ところがマクロンの政治は、世界中どこも「パレードの映像」の方をSNSでバンバン流す。

中身より絵ヅラ。
政策よりエモさ。
票よりいいね”の時代。

マクロンにとっても、中国にとっても、このダッシュは「ウィンウィン」なのよ。

フランス大統領は「若くて行動力あるリーダー」ってイメージを盛れるし、中国側は「欧州のトップが、うちの市民と笑顔で交流してますよ」って世界にアピールできる。

ただし、忘れちゃいけないのは、あの芝生を一緒に走ってない、画面の向こう側の人たちの顔だよ。

税金払ってるフランス人、物価上昇にあえいでる庶民、こっちで動画見て「なんか楽しそうだな」とか「いやいや、お前まず国内どうにかしろよ」とか文句言ってるあたしたちみたいな連中だよ。

政治家が全力疾走するべきなのは、本当は芝生の上じゃなくて、年金、物価、安全保障、移民政策みたいな、地味で汗臭い課題の方なんじゃないかしら？

そこをトロトロ歩いて、外交パレードだけ全力スプリントしてたら、そりゃフランスのコメ欄みたいに「中国に気に入られたなら、そのまま向こうで３期やってろ」って皮肉も出てくるわけね🤣 December 12, 2025

今回の騒ぎはざっくり三層構造。中国人留学生が１年で医療費1,300万円、自己負担は数十万円。それに対して、某有名大学のAIの先生がかわいい教え子を守るために、医療明細の画像をいじった疑惑が出てる。しかもその先生は、国のAI政策にも関わるお偉いさん。この三つが重なると、税金、保険料、国家安全保障、エロがごちゃ混ぜになって、そりゃネットは燃えるよな。

まず大前提で言っとくけど、こういう話こそ、誰が本当に何をやったのかは、きちんとした調査で決める話だよ。Xでの告発も、教授側の反論も、現時点じゃ片側の証言に過ぎない。

だから「絶対にこうだ」と断定して石投げるのは危ない。

ただね、「もし本当に可愛い教え子のために証拠画像いじりました」ってなると、これはもうコントじゃすまないレベル。

研究者としてアウト😱
公務アドバイザーとしてアウト😱
一般社会人としてもアウト😱

三振どころか、バット持つ前に退場だよ。

でもさ、一番問題なのは個人の色ボケよりも仕組みの甘さなのよね。

倭国に来てすぐ高額治療を受けられる保険制度。海外で発症した病気も、倭国の保険でどこまで面倒見るのか曖昧。監査がゆるくて、「１年で1,300万」は理屈としては通っちゃうわけ。

こういう穴が空いてるから、計画的に使えば儲かるって発想が出てくる。

留学生だろうが倭国人だろうが、「抜け道があれば誰かが通る」。それが人間ってもんだよ？

だから本来やるべきは、高額医療を受けるまでの待機期間をどうするか？

渡航前発症の病気はどこまで対象にするか？

モラルハザード起きないよう、国同士で費用負担をどう分けるか？

ここを冷静に詰めることじゃないかしら？

それにしてもだ、もし教授が画像をいじってまで擁護してたとしたら、一番情けないのは AIの人間がフェイクを雑に扱ってるってところね。

AIだのDXだの言ってる連中は、本当は「デジタル情報は捏造が簡単だからこそ、証拠の扱いには人一倍慎重です」って側にいなきゃいけないんだよ？

それが、かわいいから守りたいで証拠をモミ消す側に回ったら、

「AIで倭国を守ります」

じゃなくて

「AIで倭国をダマします」

になる。シャレになってないじゃんよ😭

もう一つ怖いのは、こういう話が出るたびに

「病気の人は嘘つきなんじゃないか」

「外国人患者は全部ただ乗りなんじゃないか」

って、ほんとに困ってる人への視線まで冷たくなることだぞ？

その結果、本当に治療が必要な人が

「疑われるのが怖いから留学中は病院行かない」

なんて流れになったら、本末転倒もいいとこだろ？

結局さ、可愛い子守るってのは、制度に穴開けて倭国の医療保険を食い物にさせることじゃないのよ。

きちんと事実を確認させる💡
必要な治療は堂々と受けさせる💡
不正があるなら本人にも説明して筋を通させる💡

こういう筋の通し方をしてこそ、「教え子は堂々としてるんだ」って胸張れる。

それを、もし本当に証拠いじってごまかしたんだとしたら、守ったのは教え子じゃなくて自分のプライドと立場だけじゃないかしら？ December 12, 2025

権力は監視されなければ腐敗する。
この原則は、自国政府に対してだけではなく、国内外に浸透する中国共産党に対しても等しく適用されるべきものだと考えています。

本来、ジャーナリズムが守るべき「知る権利」と「権力監視」とは、国際社会における民主主義の秩序を守るための仕組みです。

一方で、中国共産党が行っているのは
民主国家のそれとは対極にあります。
・報道の自由なし
・国民の知る権利なし
・取材源秘匿の原則なし
・政権批判は拘束・収容・失踪
・国家情報法で国民と企業に全面協力を強制

このような極端な情報統制の下で進むのは、
言論の封殺と民主主義の破壊です。

その国家が展開する情報戦・認知戦・浸透工作に、倭国国内の匿名情報報道が利用され、政治の不安定化に寄与する構造は、「権力監視」ではなく、民主主義国家の自殺行為になりかねません。

だからこそ必要なのは、「報道の自由を制限せよ」という議論ではなく、
・検証可能な一次情報に基づく公共空間の成熟
・認知戦／情報戦への防衛体制の強化
・真の権力監視としての対中監視の徹底
・スパイ防止法を含む制度整備
です。

報道の自由と国家の安全保障は対立概念ではなく、正しい制度設計と透明性によって両立させなければならない。

民主主義国家として求められているのは、「劇場化された報道に振り回される感情」ではなく、事実に基づく理性と、国を守る覚悟だと考えます。 December 12, 2025

「中国は和平を求めていない。倭国が1つ言えば中国は100言い、そして軍事力を展開した。これは攻撃の口実を探しているだけだ」

今回の中国政府の対応は、次の点をはっきり示しています。これは外交ではなく、軍事的威圧行動を正当化するためのプロセスであるということです。

倭国が行ったのは、1972年の日中共同声明に基づく従来の立場を確認する一つの発言のみでした。
しかし中国はこれに対し、
・過剰な外交的・宣伝的圧力の展開
・大量の声明による情報戦
・台湾および倭国周辺海域への軍事展開
へと段階的にエスカレーションしています。

本当に平和を求める国家は、歴史やナラティブを拡張主義の正当化に使わず、軍事力で近隣国を威圧せず、民主国家同士の結束を破壊しようとしません。

平和には信頼が必要であり、信頼は一貫性・透明性・自制・国際法の尊重から生まれます。

倭国やインド太平洋諸国は、誰も望まない衝突を回避するために、防衛体制を準備せざるを得ない状況にあります。
沈黙と譲歩は、侵略を加速させるだけです。

いまや、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分です。
権威主義勢力は分断を利用し、民主国家の結束が抑止を生む。
その現実を直視する必要があります。 December 12, 2025

ロシア大使館の分析官の皆さんには分からないと思いますが、倭国の高名なロシア軍事研究者のこういったポストには毎回ハイコンテクストな機密安全保障情報が含まれており、倭国人にだけ伝わるようになっており日々SNSを通して警戒情報が伝播されているので、めげずに解読がんばっていただきたい。 https://t.co/NgiH4acmow December 12, 2025

石破政権は既存の枠組の範囲内ではあるが、米価高騰に一応の対策を打ち出したのに対し、高市政権の農業政策は減反で米価釣り上げを目指すアンシャンレジームの恒久化であるようだ。「大胆な成長投資」「食料安全保障」はどこに行ったのだろうか？ https://t.co/okJiFJpgGX December 12, 2025

すごいなぁ。確かに外交的齟齬はあったけど明確に軍事恫喝をしかけてきたのは中国の意思なのに「こうやって高市さんが軍事費をあげるために軍艦を呼び込んだんだ！！！中国は悪くない」とか叫ぶの本当に独裁国にシンパシー感じてるんだなと。
そして「外交的摩擦であっさり軍事的恫喝を一切躊躇しない大国が横にいるという事実」はまさに安全保障に力を入れる正統な理由でしかないだろう。
台湾問題関係なく今後も少しでも外交的にもめれば軍事恫喝に経済制裁をやってくる「危険な大国」であることを中国は明確にアピールしたんだ。 December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

全文文字起こし

石平氏
今回どうやらまず中国政府が
中国人観光客に
倭国来ないように呼びかける

しかしあんまり効果もなく
例えば中国人の
観光客が減ったとしても
いろんな情報を見ると
現地の観光業の人々
売店の人々もそんなに
困ってないんですよ

水産物の
今回もう一回
再開をしかけたところで禁止
倭国にはそんなに大した…

山田氏
いやもう全く影響ないですよ
全く影響ないむしろですね
これは本当にこれがとどめで
もう経済安全保障上
中国には頼らない
中国とのビジネスというのは
十分気をつけなければ
いけない

しかもですね
これはホタテ貝
中心なんですけどね
ホタテ貝600億円
もう国内消費なんですよ
できちゃうんですよ

ホタテね
海水温が高くて
今年死滅しちゃったんで
少なくなっちゃった

倭国国内の需要を
満たすだけで手一杯なんです

だからむしろ無理して
中国に売らないでも
国内で高値の取引が
されるような
状況になっている

倭国にとっては安心して
取引ができる環境が
出来てきた

石平氏
習近平たちは
あの手この手使って
気がついたら全部裏目に出て
何の効果もない

だからさすがの彼たちも
もう何の効果もないこと
分かった

さらにね
彼たち期待してたのは
あれほど高市首相を批判して
それで日中関係悪くなるぞ

しかし一部の
アホの野党を除いたら
大半の世論は
そんな動じないでしょう

むしろ高市首相の
例の発言以降
むしろ支持率が
上がることがあっても
下がることはないですから

それで習近平たちは
もうお手上げ
もうどうにもならない December 12, 2025

なぜ “降伏＝安全” と思いやすいのか？

① 戦後教育と“平和主義”の定着

倭国の戦後教育は
「武力を使わない」「争わない」「話せば分かる」
を徹底して教えてきました。
→ “降伏＝理性的な解決” と自然に結びつきやすい。

② GHQ占領が比較的“寛容”だった経験

第二次世界大戦後、倭国は壊滅したが
・国体（天皇制）は維持
・大規模な報復虐殺なし
・復興支援を受けた
という歴史がある。
→ これが 「降伏しても最悪にはならなかった経験」 として社会記憶になっている。

③ 村社会的な“服従＝調和”の価値観

倭国文化は長く
「争わず、和を保つために引く」ことが正義
とされてきた。
→ 理不尽な相手でも “従えば収まる” と考えやすい。

④ “話せばわかる” という対人期待の高さ

倭国社会は比較的、対人暴力が少なく、
権力も暴力的に行使されにくい。
→ 「相手も同じように理性的であってほしい」という期待が生まれる。

⑤ 敵の“悪意・残虐性”を想定する訓練が弱い

欧米や中東では、
「最悪のケースを前提に行動する」
という安全保障・サバイバル教育が発達している。
倭国ではそれが弱い。
→ 敵が降伏を受け入れない可能性 を考えにくい。 December 12, 2025

【写真で見る動き】
令和7年12月4日(木)、小野田内閣府特命担当大臣(科学技術政策)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」2025年度報告会に参加しました。
https://t.co/iJ7JU7xcLa
#内閣府 https://t.co/30MsPSvVMv December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

［米国の二段階地政学戦略（欧州→BRICS）］

米国（トランプ政権2.0）の外交は2026年の中間選挙を前提に、「欧州 → BRICS（中露）」の順で片付ける二段階戦略で動いている。

■ フェーズ1（2025〜26）：欧州の再構築（中間選挙前の最重要課題）

2026年の中間選挙までに“西側内部”を整える必要があるため、欧州の再設計が最優先。

・マクロン弱体化、ルペン後押し
・メルツ独政権との安全保障再設計
・NATO負担の再配分
（米国の財政を軽くフランス、ドイツの負担を重くする）
・旧EUグローバリズムの弱体化

👉共和党仕様の欧州を作り、米国の外征余力を回復させる。

■ フェーズ2（2026〜27）：BRICS（中露）への本格対処

欧州を整えた後、米国は中露の脱ドル圏に照準を合わせる。

・中国：人民元ブロック拡大の阻止
・ロシア：軍需・エネルギー外交の抑制
・インド・湾岸・ASEANの囲い込み
・ドル／SWIFTネットワークの維持強化

👉中間選挙後は“対中・対露の本戦”にリソースを集中できる。

■ 戦略の本質

中間選挙前に米国民主党と方向性を同じくする欧州を片付け、中間選挙後にBRICSを追い詰める──これが米国の動く順序であり、逆転はあり得ない。

■ 最終アウトカム

・欧州の共和党化（NATO再設計）
・中露包囲網の形成
・ドル覇権の延命と強化

米国の外交は“欧州で土台を作り、中露を封じる”という明確な時間軸に沿って進んでいる。 December 12, 2025

@Lismuji8 無いけど、安全保障の割に楽しそう。
チャット欄も賑わってます。 December 12, 2025

Xから通知が来ていると思えばフィフィさんのポストかいな。
生成AIでフィフィさんのポスト分析すると、「ビジネスエセ保守」の手口に近いと（苦笑）
詳細は後ほど。
倭国の対中政策として、歴代首相、タカ派とされた安倍さんでさえ、米国の「戦略的曖昧性」を参考に、中国を刺激する発言は避けてきたんよ。
そやのに高市さんが「戦略的曖昧性」を逸脱したから中国が反発して抗議行動しているのよ。
安倍さんも中国公船の領海侵犯には抗議しつつ、強い言葉を使わんのは国益を守るためなんだから。
安倍さんのように本来の保守は、感情論より国益を優先して行動するもんやでな。
●フィフィ氏ポス分析結果
1．はじめに
本稿は、フィフィ氏の対中強硬的ポストに対し、感情論ではなく、外交・安全保障・国益の観点から反論を整理するものである。
特に、倭国政府が取ってきた「戦略的曖昧性」の意味と、その逸脱がもたらすリスクを明確にする。
2．そもそもの発端は高市発言である
現在の緊張の直接的な引き金は、中国の突然の行動ではなく、高市氏による政府方針を逸脱した発言である。
歴代首相はもちろん、対中強硬派（タカ派）と位置付けられてきた安倍晋三元首相でさえ、台湾有事や尖閣防衛について具体的な軍事関与を明言することは一切避けてきた。
これは、中国に配慮した結果ではなく、米国の「戦略的曖昧性」を参考にした、倭国の現実的外交戦略であった。
3．中国公船の行動と倭国の発信は別問題
重要なのは、中国公船の領海侵入は、
民主党政権による尖閣国有化以降
安倍政権下で日中関係が改善してからも、一貫して継続していた、という事実である。
つまり、倭国政府が慎重な言動を続けてきたのは、刺激をエスカレートさせないことで国益を守るためである。
4．倭国は中国に抗議していないわけではない
倭国政府は、中国公船の行動に対し、
外交ルートによる抗議
国際法に基づく是正要求
公式な遺憾表明
を継続的に行っている。
一方で、「敵国」「報復」などの強い言葉をあえて使わないのは、さらなる刺激を招かないためであり、これは弱腰でも媚中でもない。
国益を最優先した現実的対応である。
5．フィフィ氏の発信手法の問題点
フィフィ氏のポストは、
中国を一方的な敵として単純化
感情を煽る強い言葉を使用
解決策や外交的代替案の提示は行わない
最終的にYouTubeなど自身の媒体へ誘導という特徴を持つ。
これは、保守主義の名を借りて怒りや不安を収益化する、典型的なコンテンツビジネスの構造である。
6．「ビジネスエセ保守」と評価される理由
本来の保守とは、感情を抑え、現実を直視し、国益を最大化するために妥協も含めた判断を行う思想である。
しかし、フィフィ氏の手法は、
国益より視聴者ウケ
外交リスクよりスッキリ感
現実論より対立煽りを優先しており、結果として中国の認知戦にも利用されかねない。
このような手法は、保守思想とは異なり、「ビジネスエセ保守」と評されても仕方がない。
7．おわりに（結論）
倭国は、中国に対して抗議を行いつつも、「戦略的曖昧性」によって不用意な刺激を避けることで国益を守ってきた。
それを理解せず、感情的言辞で支持者を煽り、自らの媒体へ誘導する行為は、国益よりも個人の利益を優先するものと言わざるを得ない。
外交はスローガンではなく、損害を最小化するための現実的技術であることを、改めて強調しておきたい。 December 12, 2025

【台湾有事発言で中国が強く反発 ― 歴史背景から読み解く日中緊張】

〈東京〉令和７年10月21日に発足した高市早苗政権の発言が、中国の強い反発を招いている。

高市首相は国会答弁で、台湾有事について「存立危機事態に該当しうる」との見解を示し、倭国が集団的自衛権を行使する可能性にも言及した。

この発言に対し、#中国外交部 は連日、厳しい非難声明を発表。

#倭国向け輸入の停止措置や渡航注意喚起を公表する など、日中関係は緊張状態が続いている。

■「台湾有事＝倭国の安全保障に直結」

政府が定義する「存立危機事態」とは、倭国と密接な相手国が武力攻撃を受け、倭国の安全や国民の権利が根底から脅かされる状況を指す。

台湾をめぐる軍事衝突に倭国が直接攻撃されなくとも、同事態に該当すると判断されれば、自衛隊は集団的自衛権を行使できるとされる。

乱暴に言えば、#高市首相の回答は「#台湾で戦争が起きれば倭国も黙っていない」#という宣言に近い。

■ 中国が敏感に反応する「国家承認」問題

台湾は、国際社会で「国家」として承認されている数が12か国程度にとどまり、#多くの国は台湾を中国の一部として扱っている。

#中国政府 は「正統な国家は中国のみ」とする「一つの中国」政策を掲げており、#台湾独立につながる言動を強く問題視 している。

このため、倭国政府要人の発言は、台湾を国家と認める姿勢につながる可能性があり、中国側は黙認できないとみられる。

■ 歴史が複雑化させた領土問題

台湾は16世紀にオランダが支配した後、中国（清）に併合。

1894年の日清戦争後、倭国が台湾を獲得し、第二次世界大戦終結の1945年まで植民地として統治した。

その後、中国本土では国共内戦が勃発。

敗れた国民党（#蒋介石）が台湾に移り、#中華民国 を名乗った一方、中国本土では共産党（#毛沢東）が #中華人民共和国 を成立させた。

両政府が互いを「#正統な中国」と主張する構図は今も続く。

■「#サンフランシスコ平和条約」をめぐる火種

高市首相は、1951年に締結された同条約を引き合いに「倭国は台湾に関する権利を放棄し、台湾の法的地位を判断する立場にない」と述べた。

すると中国大使館は「不法かつ無効」と強く反発。

背景には、#同条約に中国やソ連が署名していない事実が ある。

もしこの条約を有効と認めれば、「#1951年までは台湾の主権を倭国が持っていた」との #解釈が成立 し、#中国の主張 する「1945年から台湾は中国の一部」と #矛盾する ためだ。

#中国政府 は、条約を「無効」とすることで #領土の一貫性を主張している と考えられる。

■ 複雑な歴史が生む外交の綱引き

今回の問題は、政治思想や善悪の問題というより、各国が「#自らの一貫性を保つ」ための外交姿勢とも言える。

台湾問題は、国家の正統性、領土問題、戦後処理など多層の歴史を背景にしており、一つの発言が国際関係に波及する。

■ 受験・学習にも有用な時事テーマ

国際政治は敬遠されがちなテーマだが、歴史を踏まえつつ各国の立場を整理すると理解しやすい。

受験でも頻出の時事問題であり、学習者にとって興味深いテーマだ。

＜執筆／布施川 天馬＞ December 12, 2025