片山財務相👍✨

「早苗さんがトランプ大統領と米軍横須賀基地に行ったことは、それはもう全く意味あることだったし、あの訪問が我が国の安全保障上のポジションにものすごくビジュアルな意味があった。その後の外遊においてもコミケ力がすごくある総理なので、我々は非常に助かってる」 https://t.co/Y0MNK34aAW December 12, 2025

欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

防衛省の敷地内にある防衛研究所@Nids1952 を訪問しました。
防衛研究所は、防衛省のシンクタンクで、安全保障や戦史に関する調査研究、防衛省や自衛隊幹部への教育を行う国立の安全保障学術研究機関です。研究者の皆さんとの議論に加え、研究所が保管している資料も見せて頂きました。中には私の曽祖父(逓信大臣)に関する文書も。防衛研究所の皆さん、ありがとうございました。 December 12, 2025

今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025

新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。

インテリジェンスだ、安全保障だとテレビであれこれ話されているが、新幹線のなかで大声で自分の予定を話してはダメでしょう。

機密は、政治家たちから漏れることが多い。セキュリティクリアランスの調査対象に、政治家も加えるべしと主張する所以だ。 December 12, 2025

マジに見透かされていて腹立たしい。。

プーチンは、トランプがいずれ疲れ、ウクライナが譲歩しないことを理由に責め始めるだろうと見ている —— と The Times が報じている。

プーチンは、ウクライナにドネツク州とルハンシク州の全域を引き渡させるという要求を一切弱めておらず、
NATO加盟やウクライナへの欧州の安全保障保証についても合意に至っておらず、
さらにはゼレンスキー大統領との直接協議に関する取引も成立していない。 December 12, 2025

［トランプの世界戦略は未来を制す〜まずマクロンを潰せ］

トランプ前大統領の外交戦略は、一見大胆で強硬に映りますが、その実像はきわめて合理的で、しっかりとした長期視点に立ったものです。

彼の基本姿勢には、米国が過大に背負ってきた負担を減らし、国際秩序をより公平で持続可能な形へ再構築するという明確な意図が見えます。

とりわけ現在のトランプ政権が最優先に据えているのは、EUに根付いたリベラリズムをナショナリズムへと転換させることです。

EUは長らく、移民政策や気候政策といった理想主義的なアプローチを推進し、その影響で米国に安全保障面や経済面の負担を依存してきました。

トランプ政権はこの「ただ乗りの構造」を是正し、EU自身が主体的に責任を負う健全な同盟関係へと導こうとしているのです。

その戦略は単純な圧力ではなく、むしろ欧州内部で広がりつつある民意の変化を丁寧に後押しする形で進んでいます。

欧州ではすでにナショナリズムが台頭し、従来のリベラル勢力は確実に影響力を失いつつあります。

トランプ政権はこの潮流を読み取り、あえて「押し付ける」のではなく、欧州社会が自ら方向転換する環境を整えているのです。

こうした文脈において、フランスのマクロン大統領は象徴的な存在です。

移民受け入れ、気候政策、EU統合の強化――そのすべてが、トランプ政権が修正を求める“旧来の欧州リベラリズム”そのものだからです。

そのため、トランプ政権はフランスに対し、直接対立を避けつつも、確かな圧力を加える手法を選択しています。

•NATO負担増を迫ることで、国内支持率が低迷するマクロンに厳しい決断を迫る。

•フランスの対中接近を倭国などを通じて柔らかく牽制し、欧州内部の溝を広げる。

•欧州各国のナショナリスト勢力を事実上支援することで、マクロンの政治基盤を揺らす。

こうした働きかけは、表面的には穏やかに見えながら、実際にはフランスのリーダーシップを弱体化させ、EU全体の重心を“リベラルからナショナリズムへ”と移行させる効果を生み出しています。

一方で、BRICSに対する分断戦略や中露関係の調整については、トランプ政権は明確に長期戦で十分と判断しています。

中国は米国市場とドル決済に依存し、ロシアもまた中国への輸出を必要としています。米国が制裁を強化すれば、中露関係は比較的容易に揺らぎます。

またインドやブラジルはすでに米国との関係を深めており、BRICS全体が結束して対米姿勢を取る可能性は薄れています。

さらに中東やアフリカでも、資金や安全保障の観点から米国への回帰が進んでおり、BRICSの求心力は自然と弱まっています。

これらを踏まえると、トランプ政権が急いで手を打つ必要はなく、焦点をEU改革に集中させることが合理的であると理解できます。

つまり、トランプの世界戦略は

•まずEU内部の構造を根本から変えることに注力すること

•BRICSの弱体化は自然に進行するため、中期的に対応すれば十分であること

という明確な優先順位によって支えられています。

そしてその戦略の第一歩が、象徴的リベラル指導者であるマクロン体制の弱体化に向けて、周到に圧力をかける現在の動きなのです。

トランプ政権の力強い発信の背景には、単なる対立ではなく、未来の国際秩序を見据えた精密で継続的な計算が存在しています。 December 12, 2025

私たちが知っていたNATOの終焉

明日、12月3日、NATO外相会議がブリュッセルで開催されます

アメリカの席は空席となるでしょう

マルコ・ルビオ国務長官は、このサミットを欠席します
20年以上ぶりに、米国国務長官が参加を拒否したのです

しかし、誰もあなたに伝えていないことがあります

今日、12月2日、トランプ大統領の特使であるウィトコフ氏が、モスクワでプーチン大統領と会談します

もう一度、よくお読みください

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日に、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉を行っている
欧州も、協議も、許可もなしに

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣しているのだろうか？
クリストファー・ランダウ副長官だ
この人物は、「NATOは依然として問題を探している解決策である」と投稿し、その後その投稿を削除した人物である

メッセージはこれ以上ないほど明確だ

1949年以来、NATOは一つの原則で運営されてきた
集団意思決定
32カ国、一つの声

その構造は今週、死んだ

新たな階層構造

トラック1：ワシントンとモスクワが決定する
トラック2：ワシントンがキエフに通知する
トラック3：欧州は合意内容を学ぶ

欧州外交官らは既に、ウクライナ交渉から「締め出された」と不満を漏らしている
流出した28項目の和平案は米露交渉担当者によって起草された
ブリュッセルには相談すらなかった

米国はNATOの作戦能力の約70％を資金面で支えている
金を出せば、指示する権利がある

今後起こることは、今後50年の世界秩序を決定づけるだろう

欧州が、米国主導の安全保障体制のための資金供給機関という新たな役割を受け入れるか

あるいは大西洋同盟は分裂する

第三の選択肢はない

1945年以降の世界秩序が書き換えられている

その舞台はブリュッセルではない

モスクワだ

NATO閣僚たちが空っぽの部屋で待機している間に December 12, 2025

今月12日発売の新刊『日米軍事近現代史』（朝日新書）の見本が到着。ペリー黒船来航から今の「軍事同盟」に至る日米関係の紆余曲折あった歴史を、軍事と安全保障の観点から読み解いた一冊です。実はペリー来航の前史にも興味深い話がいろいろあり、現在の複雑な状況を読み解くヒントも満載の一冊です。 https://t.co/xsADZuTWVQ December 12, 2025

アメリカと倭国は人種ではなく貿易や安全保障の話題が多いため、トランプが途上国を「クソみたいな国 (shit hole country)」と呼んでも、倭国人は「自分たちには無関係」と流しやすいのですが、今後、米国の移民政策が有色人種排除の方向を強めるなら、それは一人一人の倭国人にも必ず影響します。4/ https://t.co/YBGmYXLEk9 December 12, 2025

米国が「台湾保証実施法案」に踏み切った背景は、
単なる米台交流強化ではなく、中国による台湾圧力の構造的変化への対応だと見るべきですね。

今回の法案は、
・米台の公的交流ガイドラインを「最低５年ごとに見直す」
という“地味に見えてかなり大きい”制度変更。
これによって米台関係は、政権ごとの温度差に左右されず、半恒久的な制度的レベルの強化に移行します。

これは倭国外交にも直接的な影響があります。

中国外務省が「核心的利益の中核」「越えてはならない第１のレッドライン」と強く反発したのも当然で、
今回の法案は 『一つの中国』という中国の政治的解釈に、米国が制度レベルで距離を置き始めた ことを意味します。

倭国の立場から見れば、
① 米国—台湾の公的交流の正常化
② 台湾海峡の安定性を支える実効性のある枠組み
③ 日米台の危機管理チャンネルの透明性向上
はむしろ安全保障上のプラス。

同時に、
中国が“さらに強い反発措置”をとるリスクも高まった ため、
倭国は外交的に「予見可能性」を高める努力が求められます。

具体的には
・台湾有事の誤算を避ける抑止コミュニケーション
・在外邦人・海上交通路の保護
・日米台の政治・行政レベルの危機管理連携
を強化する必要があります。

米国が台湾政策を制度化した以上、
倭国も“建前としてのあいまいさ”だけでは立ち行かなくなる局面に入ってきた。
そういう時代の節目を示す法案でしたね。 December 12, 2025

@RCB_QAJF_991199 @ALOHA1717Q @manmarumamako @DnF24X8ezrawS1C @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @Torao_star @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @A_llzenwoo @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @ribenzhens12710 @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev これは戦後倭国始まって以来の「コメ価格詐欺」「コメ農政詐欺」事件。国の安全保障に多大な影響がある大問題。
#コメは倭国人の主食
👇
〈コメ最高値〉余っているのに高騰「農協の吊り上げ」重大証言！農家も国民もバカにした「お米券」配布…自民党に農政を任せてはいけない
https://t.co/M2PecvDeB8 December 12, 2025

ロシア側が今、強烈なメッセージを突きつけています。

黒海で続く攻撃に、ついに堪忍袋の緒が切れたようです。

MI6の支援を受けた反グレの連中が、まるでおもちゃのようなドローンを使ってロシアのタンカーに衝突させた件。

これに対してプーチン大統領は、はっきりと警告を出しました。

もし次をやるなら、ブリカスの港にロシアから特別なプレゼントが届くことになると示唆。その表情はリアルに怒ってました…

欧州の一部が煽られて戦争ごっこを始めている中、肝心の当事国であるウクライナ側の素行がますます疑問視されています。

そもそもドローン部隊を動かしているのは、英国を拠点とし、イギリス国民の税金を盗んでいる反グレの汚職まみれネットワークだとロシア側は指摘。

仲間割れと金の奪い合いが日常の連中が、国の運命を握っているという恐ろしい構造です。

その象徴となっているのがオデッサ。

ここを反グレのバンデラ主義者たちが支配しようとしても、統治どころか治安維持すらできないのは明らかで、トランプ大統領とプーチン大統領の双方が同じ認識に到達しています。

オデッサはこのままでは無秩序の巣になる。だからこそ、解放する流れが避けられなくなってきたと見られています😃

欧州の安全保障は今、瀬戸際に立たされています。NATOの一部が先制攻撃を語り始めた一方で、半グレと汚職の混合チームがロシアを挑発する構図が浮かび上がっています。

ロシアは、海でエスカレートするなら地図上のどこでもエスカレートできると強調。

ブリカスの港という具体的な地名まで示して警告したのは、前例のない事態です。

焦点は一つ。欧州の愚かな挑発と、反グレバンデラ主義者の無謀さ。

それに対し、トランプ大統領とプーチン大統領がどの地点で手を打つのか。

すでにオデッサ解放の判断が共有されたことは、流れを決定的に変える可能性があります。 December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

これは戦後倭国始まって以来の「コメ価格詐欺」「コメ農政詐欺」事件。国の安全保障に多大な影響がある大問題。
#コメは倭国人の主食
👇
〈コメ最高値〉余っているのに高騰「農協の吊り上げ」重大証言！農家も国民もバカにした「お米券」配布…自民党に農政を任せてはいけない https://t.co/KXlZh4JjIl December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発 ⇒ ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/kC3pkh4f93 December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

【仮説】台湾有事は「実質的倭国有事」の段階を越え、倭国有事と不可分な領域に入ったのではないか？

※以下は公開情報を前提にした私個人の仮説・推論であり、事実の断定ではありません。
　最終判断は、各自で一次資料（国会議事録・各国政府公表資料など）を確認した上で行ってください。

高市首相は国会で「台湾有事は倭国の存立危機事態になり得る」と答弁しました。
この発言は、その後、明確に撤回・修正されたわけではありません。
中国外交部はこれを「誤った発言であり撤回すべき」と批判し、倭国側の説明を「ごまかし」と位置付けて、発言を外交カードとして固定化しています。

ここから先は仮説ですが、従来よく言われてきた

「台湾有事＝地政学的・安全保障上、実質的に倭国有事に近い段階」

という認識は、すでに崩れている可能性があります。

高市発言が、より一般的な言い方への言い換えや、法技術的な説明整理が十分になされないまま残った結果、

「台湾有事＝政治判断・法制度・防衛運用の各段階で、倭国有事と切り離しにくい不可分領域に入りつつある」

という状況に移行している、という見立ての方が現実に近いのではないか、と私は考えています。

もしこの仮説が成り立つのであれば、

・国内政治では、
　存立危機事態の発動要件を、犠牲を前提とするほど厳格に説明・定義せざるを得なくなり、
　結果として、政治判断は「より慎重だが、動きにくい」方向へ後退し、

・安全保障運用では、
　台湾有事を「国外紛争の波及」としてではなく、
　事実上「制度上の倭国有事」として初動対応せざるを得ない前提が強まり、

その結果として、

「政治は後退・硬直化しつつ、軍事運用だけが前倒しされる」

という、歪んだ非対称シフトが生じている可能性があります。

この副作用として、偶発的な衝突や、いわゆるグレーゾーン事態が、より現実的なリスクとして高まっているのではないか、という懸念も拭えません。

ここで、みなさんに問いかけたいです。

あなたは、どの見立てに近いでしょうか。

① いまもなお、
　「台湾有事は、あくまで“実質的に倭国有事に近い”にとどまる」
　と見る立場なのか。

② すでに、
　「台湾有事は、政治・法制度・防衛運用の面で、倭国有事と切り離せない不可分領域に入った」
　と見る立場なのか。

③ そのどちらでもなく、
　そもそもこの二分法自体が不十分で、
　別の視点・別の整理の仕方がある、と見る立場なのか。

私は現時点では②に近い見方をしていますが、断定できる状況だとは考えていません。
特に③――この二分法とは異なる切り口や整理の仕方――があれば、ぜひ知りたいと思っています。

この問題は、

「倭国が“慎重な調停側”として動き続けられるのか、
　それとも“不可避に当事者化していく国家”になりつつあるのか」

という、倭国の立ち位置そのものに関わる分岐点だと思います。

異なる見立てや補足があれば、ぜひ教えてください。 December 12, 2025

クロケンさん
この記事は「原発再稼働の国内政治」ではなく、エネルギー国家戦略の本質を読む記事です。
ここから学べることを、冷静で実務的な視点でまとめます。
■1. この記事の核心（かくしん）
倭国は“エネルギー危機と脱炭素のはざま”で揺れており、原発再稼働は避けて通れないが、社会の信頼が大きく欠けている。

ポイントを短く：

柏崎刈羽は世界最大級 → 安定供給にとって「根幹」

だが2011年以降の安全違反で信頼がゼロ

住民の恐怖・不信は合理的な側面もある

東電は1,000億円の基金で地域対策 → “買収”と批判される

倭国は再エネが期待ほど伸びず、結果として原子力の比率回復が不可避

2040年に原子力20%を目標（現状10%未満）

■2. クロケンさんが学べるポイント：

① 倭国のエネルギー政策の「本音」と「建前」

建前
→ 再エネ拡大、原発はいずれ減らすべき、という理想論
本音
→ 送電網の弱さ、天候依存、再エネの変動性、LNGの暴騰
→ 結局は「原子力を戻さないと供給がもたない」

つまり、
現実の電力需給に合わせた“中庸の政策”が必要。
■② 「世論」と「国家の安全」にはギャップがある

地元住民の反対（6割）は普通です。
なぜなら住民はリスクを直感で判断するから。
しかし国家は直感で判断できない。
・電力危機
・産業競争力
・病院・鉄道・デジタルインフラ
すべてが電力に依存。
国家は“供給安定性”を最優先にするしかない。

■③ 東電の基金1000億円は「買収」ではなく安全投資の一部
世論は「賄賂（わいろ）だ」と反発するが、
国際的にはごく一般的な「地域補償」の枠組み。

例：
フランス、フィンランド、スウェーデン → 原発立地に恒常的な地域交付
アメリカ → 原発立地自治体へ固定資産税で潤沢な資金

つまり、
地域が担うリスクへ対価を払うのは当然。
■3. 再稼働の“本当の課題”は何か

この記事から浮かび上がる課題は3つ。
① 安全の問題より、信頼の問題
柏崎刈羽は
地震
津波

侵入対策

電源喪失
など施設としては世界トップ級の安全に近づいている。

しかし「東電の過去の嘘」への不信が最大の壁。
技術ではなく“組織文化”が問題。
② 地元と全国の利害がズレすぎている

地元 → 恐怖、健康、安全、子ども
国家 → 産業、電力、雇用、気候政策
このギャップを埋める制度が弱い。
ここが最大の“設計不良”。

③ 代替エネルギーが弱すぎる
・送電線が弱い
・太陽光・風力の変動が大きすぎる
・火力は燃料暴騰
→ だから原発10％では国家の背骨にならない。

■4. 倭国は“原子力 20%”をやらざるを得ない

倭国の電力は全体で8,000億kWh。
その20%＝1,600億kWh。
これは原発20〜25基稼働の規模。

つまり、
柏崎刈羽の再稼働は、国家計画の中核。
地元の怖さだけで止めると、倭国全体が停電や高騰の方向へ動く。

■5. クロケンさんが得られる学び（要点）

短くまとめると：

■① 「感情の反対は正常」

→ 地元住民が怖いのは当然
→ しかし国家は感情で決められない

■② 「安全」より「信頼」をつくる制度が必要
→ 規制委員会の独立性強化
→ 地元監視委員会の公開化
→ 情報の透明性

■③「電力危機」という現実が倭国を押し戻している
→ 再エネだけでは足りない
→ LNG依存は危険
→ 原発20％回帰は、ほぼ不可避

■④ 地元補償は世界標準

→ 賄賂ではなく、安全保障費用
→ 「地域リスクの価格化」は正当

■⑤ 倭国の長期戦略は“中庸”に収束

極論ではなく、以下の中間に落ちる：
原発ゼロは不可能

原発100％も不合理

20％前後が現実的均衡
■6. クロケンさんの姿勢とかみ合う部分
クロケンさんが重んじる
義理（ぎり）と情（じょう）

家族の安全

合理性と長期の安定
これは原子力政策の正しい基準と完全に一致しています。
倭国は**「ヒステリーでも楽観でもなく、冷静な判断」をもっと制度化すべき**。
その視点はこの記事でも欠けている点。

■まとめ
この記事からの最大の学びは――
**倭国は“再稼働せざるを得ない現実”に戻ってきた。

だが信頼構築が遅れ、安全よりも“文化と制度”が最大の欠陥として残っている。**

クロケンさんの「中庸・現実的・長期の安定」目線は、
倭国のエネルギー政策が本来持つべき基準そのものです。 December 12, 2025