中国軍機🇨🇳による自衛隊機F-15🇯🇵へのレーダー照射は、偶発を装った計画的挑発。2015年のSu-24撃墜に見られるように、誤認と緊張は一瞬で現実の衝突になる。中国は“超限戦”で東シナ海の既成事実化を狙っている。中国人民解放軍の異常🌀行動を、世界は👀見ています。軍事的威圧で平和は築けません。理不尽な力に対し、理性と覚悟をもって立ち向かう。倭国にはその力があります。

#自衛隊 #F15J #J15 #レーダー照射 #中国人民解放軍 #Su24 #台湾有事 #超限戦 #安全保障 #FOIP December 12, 2025

今回の騒ぎはざっくり三層構造。中国人留学生が１年で医療費1,300万円、自己負担は数十万円。それに対して、某有名大学のAIの先生がかわいい教え子を守るために、医療明細の画像をいじった疑惑が出てる。しかもその先生は、国のAI政策にも関わるお偉いさん。この三つが重なると、税金、保険料、国家安全保障、エロがごちゃ混ぜになって、そりゃネットは燃えるよな。

まず大前提で言っとくけど、こういう話こそ、誰が本当に何をやったのかは、きちんとした調査で決める話だよ。Xでの告発も、教授側の反論も、現時点じゃ片側の証言に過ぎない。

だから「絶対にこうだ」と断定して石投げるのは危ない。

ただね、「もし本当に可愛い教え子のために証拠画像いじりました」ってなると、これはもうコントじゃすまないレベル。

研究者としてアウト😱
公務アドバイザーとしてアウト😱
一般社会人としてもアウト😱

三振どころか、バット持つ前に退場だよ。

でもさ、一番問題なのは個人の色ボケよりも仕組みの甘さなのよね。

倭国に来てすぐ高額治療を受けられる保険制度。海外で発症した病気も、倭国の保険でどこまで面倒見るのか曖昧。監査がゆるくて、「１年で1,300万」は理屈としては通っちゃうわけ。

こういう穴が空いてるから、計画的に使えば儲かるって発想が出てくる。

留学生だろうが倭国人だろうが、「抜け道があれば誰かが通る」。それが人間ってもんだよ？

だから本来やるべきは、高額医療を受けるまでの待機期間をどうするか？

渡航前発症の病気はどこまで対象にするか？

モラルハザード起きないよう、国同士で費用負担をどう分けるか？

ここを冷静に詰めることじゃないかしら？

それにしてもだ、もし教授が画像をいじってまで擁護してたとしたら、一番情けないのは AIの人間がフェイクを雑に扱ってるってところね。

AIだのDXだの言ってる連中は、本当は「デジタル情報は捏造が簡単だからこそ、証拠の扱いには人一倍慎重です」って側にいなきゃいけないんだよ？

それが、かわいいから守りたいで証拠をモミ消す側に回ったら、

「AIで倭国を守ります」

じゃなくて

「AIで倭国をダマします」

になる。シャレになってないじゃんよ😭

もう一つ怖いのは、こういう話が出るたびに

「病気の人は嘘つきなんじゃないか」

「外国人患者は全部ただ乗りなんじゃないか」

って、ほんとに困ってる人への視線まで冷たくなることだぞ？

その結果、本当に治療が必要な人が

「疑われるのが怖いから留学中は病院行かない」

なんて流れになったら、本末転倒もいいとこだろ？

結局さ、可愛い子守るってのは、制度に穴開けて倭国の医療保険を食い物にさせることじゃないのよ。

きちんと事実を確認させる💡
必要な治療は堂々と受けさせる💡
不正があるなら本人にも説明して筋を通させる💡

こういう筋の通し方をしてこそ、「教え子は堂々としてるんだ」って胸張れる。

それを、もし本当に証拠いじってごまかしたんだとしたら、守ったのは教え子じゃなくて自分のプライドと立場だけじゃないかしら？ December 12, 2025

まず押さえとかなきゃいけないのは、倭国のエネルギーの８割、台湾の周りの海を通ってるってこと。そこに中国がミサイルぶち込んで、封鎖なんか始めたらどうなるか。

ガソリンは上がる、電気代は跳ね上がる、物流も止まる、工場も止まる。昭和のオイルショック逆戻りだよ。

つまり「台湾がやられても倭国は関係ありません」なんて言ってられる状況じゃない。倭国の生活そのものが、台湾海峡の平和にベッタリ乗っかってる。

トランプのNSSは、簡単に言えばこうだろ？

「台湾を守る体制を強化する。その代わり、倭国も防衛費もっと出して、前の方に立ってね」

要するにアメリカは

「オレたちだけが血を流すのはごめんだ。利害が同じなら同じぐらいリスクも取れ」

って言ってるわけ。

で、倭国国内では玉木さんなんかが

「国際法上こういう条件を満たさないと『存立危機事態』にはなりません」って、

細かい説明してる。

これはこれで大事だよ。戦争ってのは、感情で「行けー！」ってやっちゃいけない。憲法と法律で、どこまでなら武力使えるか、線を引いとかなきゃならない。
　
じゃあ、ミサイル飛んできた瞬間、倭国は何をすべきか？

まず自分の家を守る。南西諸島、自衛隊基地、港湾、原発。ここにミサイル飛んでくる可能性は、真っ先に考えなきゃいけない。

やるべきことはシンプルで、迎撃体制の強化（ミサイル防衛と反撃能力）。シェルターや避難計画、情報伝達。サイバー攻撃とフェイクニュースへの備え。

「台湾を助けに行く前に、まず自分のマンションの火事を防げ」って話だよ。

法律論は色々あるけど、もし中国が台湾を本気で叩きに来たら、海上交通路の防衛、米軍基地への攻撃からの防衛、補給、後方支援。

ここまではほぼ避けられない。

だから日米で事前の指揮系統、役割分担を決めておく。航空自衛隊、海自がどこまで出ていくのか？サイバーや宇宙でどう連携するのか？

これを有事になってから会議じゃなくて、今やっとかなきゃダメ。

問題は、中国軍への実力行使をどこまでやるかだね。台湾上空、周辺海域で、米軍と一緒に戦うのか？倭国への攻撃が無くても、存立危機事態として反撃するのか？

「台湾がかわいそうだから助けよう」って感情論だけでもダメだし、「巻き込まれたくないから全部無視」ってのも、エネルギーも同盟も捨てる覚悟があるのか？って話になる。

「一歩も引くな！」って選択肢は、自衛隊が戦地に行き、都会のど真ん中にミサイルが落ちるリスクを背負う。経済制裁で給料も物価もガタガタになる。そういうツケも一緒に引き受けるって意味なんだよ。

逆に、「倭国は一切関わらない、中立だ」って言うなら、同盟国からの信頼を失う。シーレーンを握られて、エネルギーも物資も止まる、アジアの安全保障の主役から、ただの通りすがりの観客に落ちる。

どっちにしても、

「タダで安全」「タダで正義」

なんて選択肢は存在しないってこと。

もし、台湾にミサイルが落ちたら、それは倭国の生活に直結する火事だ。だから倭国は自分の国土と国民を守る準備を徹底し、日米、他の同盟国と一緒に、台湾海峡の秩序を守るシナリオを作っておく。

実際に武力を使うラインは、法律と国会で冷静に決める。

要するに倭国では

「戦う覚悟」より前に、
「考え抜く覚悟」が先に必要ってこと。

酒飲みながら「中国けしからん！台湾守れ！」って吠えるのは簡単よ。

でもその裏で、避難所の場所も知らねぇ、備蓄もない、シェルターの議論もしない、それで「いざとなったら自衛隊が何とかしてくれます」ってのが、一番ふざけた平和ボケじゃないかしら？

台湾有事を他人事にしないこと。かと言って、戦争をヒーロー映画みたいに盛り上げないこと。

その真ん中の、いちばん地味で面倒くさい道を歩くのが、本当の意味で一歩も引かない倭国なんじゃないかしら？ December 12, 2025

「中国は和平を求めていない。倭国が1つ言えば中国は100言い、そして軍事力を展開した。これは攻撃の口実を探しているだけだ」

今回の中国政府の対応は、次の点をはっきり示しています。これは外交ではなく、軍事的威圧行動を正当化するためのプロセスであるということです。

倭国が行ったのは、1972年の日中共同声明に基づく従来の立場を確認する一つの発言のみでした。
しかし中国はこれに対し、
・過剰な外交的・宣伝的圧力の展開
・大量の声明による情報戦
・台湾および倭国周辺海域への軍事展開
へと段階的にエスカレーションしています。

本当に平和を求める国家は、歴史やナラティブを拡張主義の正当化に使わず、軍事力で近隣国を威圧せず、民主国家同士の結束を破壊しようとしません。

平和には信頼が必要であり、信頼は一貫性・透明性・自制・国際法の尊重から生まれます。

倭国やインド太平洋諸国は、誰も望まない衝突を回避するために、防衛体制を準備せざるを得ない状況にあります。
沈黙と譲歩は、侵略を加速させるだけです。

いまや、インド太平洋と欧州大西洋の安全保障は不可分です。
権威主義勢力は分断を利用し、民主国家の結束が抑止を生む。
その現実を直視する必要があります。 December 12, 2025

すごいなぁ。確かに外交的齟齬はあったけど明確に軍事恫喝をしかけてきたのは中国の意思なのに「こうやって高市さんが軍事費をあげるために軍艦を呼び込んだんだ！！！中国は悪くない」とか叫ぶの本当に独裁国にシンパシー感じてるんだなと。
そして「外交的摩擦であっさり軍事的恫喝を一切躊躇しない大国が横にいるという事実」はまさに安全保障に力を入れる正統な理由でしかないだろう。
台湾問題関係なく今後も少しでも外交的にもめれば軍事恫喝に経済制裁をやってくる「危険な大国」であることを中国は明確にアピールしたんだ。 December 12, 2025

ロシア大使館の分析官の皆さんには分からないと思いますが、倭国の高名なロシア軍事研究者のこういったポストには毎回ハイコンテクストな機密安全保障情報が含まれており、倭国人にだけ伝わるようになっており日々SNSを通して警戒情報が伝播されているので、めげずに解読がんばっていただきたい。 https://t.co/NgiH4acmow December 12, 2025

アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う　伊勢崎賢治

ウクライナ情勢の悪化を契機とした2022年の記事ですが、ここで危惧された以上の速度で倭国社会は「いつか来た道」を辿っているように思えます。今改めて読まれるべきだなと。ぜひ。
https://t.co/NfdYBZn7o8 December 12, 2025

安全保障をなぜ小説家に語らせるのか本当にわからない。防衛費増額はウクライナ戦争以降、そして周辺の軍事力の強大化に伴って対応しないとダメだし、そこまでいうなら「周辺諸国がとれだけ、軍事力も軍事技術も上げようが、倭国だけ上げてはならない。自衛隊は時代遅れの兵器で戦え」って叫べばいい。
ウクライナ戦争があったり周辺諸国の軍事力がいくら強大化しても「倭国はいっさい軍事的には対応をとるな」と言ってるに等しいのよね。こういう精神論の軍事を憎んでる人って。 December 12, 2025

@satoshi_hamada 議員が参加する重みは計り知れません。一歩一歩、国民の安全保障への意識が確実に高まっているのを感じます。この重要な変化を、さらに大きな力に変えていきましょう！🇯🇵🎣 December 12, 2025

【写真で見る動き】
令和7年12月4日(木)、小野田内閣府特命担当大臣(科学技術政策)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」2025年度報告会に参加しました。
https://t.co/iJ7JU7xcLa
#内閣府 https://t.co/30MsPSvVMv December 12, 2025

12月3日　エノク氏のニュース速報

クレムリン、ウィトコフとの会談を『有益』と評価するも、発見物に関して妥協なし

トランプ政権、ニューオーリンズで移民取り締まりを開始

ジャック・スミス氏、非公開証言の召喚状を受ける

Waymoの自動運転タクシー、乗客を警察との対峙現場に運ぶ事態に

MyPillowのマイク・リンデル氏、ミネソタ州知事選出馬の書類を提出

国土安全保障長官クリスティ・ノーム氏、ミネソタ州のビザの50％は「不正」と主張

米国、中東に片道攻撃型ドローンを派遣

ガザで空爆と砲撃が続く

ウォルマートやパブリックスなどで販売されたシュレッドチーズ、金属片混入でリコール

Venmo、サービス障害後に『復旧』を発表

糖尿病用グルコースモニターの誤作動に関連し、7人死亡・数百人負傷の可能性

ハイチのギャングリーダーとされる人物に終身刑判決

F-16戦闘機、カリフォルニア州チャイナレイク付近で墜落

イザヤ書 26章9節

あなたはホッケーの試合に行ったことがありますか？
https://t.co/Tr7dCMblBp December 12, 2025

✅ 事実関係：何が起きたのか
・2025年12月6日、沖縄本島の南東、公海上空で、中国海軍の空母遼寧から発艦したJ-15戦闘機が、自衛隊のF-15戦闘機に対し断続的にレーダー照射を行った。この照射は2回発生したと報告されています。
・レーダー照射は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」とされ、被害はなかったものの、政府は「極めて遺憾」と非難し、中国側に強く抗議、再発防止を申し入れました。

⚠️ なぜ問題なのか、危険な理由
・レーダー照射というのは、相手機を“標的として捕捉する”行為であり、単なる「接近」や「監視」とは性質が異なります。軍事衝突につながる可能性がある、重大な挑発です。今回、中国側も「故意ではない」と言い訳するような余地はほとんどありません。
・公海上空での行動とはいえ、国際法の観点、そして地域の安全保障における国際的な常識から見て、不当かつ重大な挑発行為と認識される可能性が高いです。
・また今回のような事件は、「たまたま」では済まされず、繰り返されるなら「偶発的な接触＝衝突」「緊張の連鎖」につながりかねません。

🌐 背景 — なぜ今こうした行為が増えているか
・最近、倭国周辺では軍事的な緊張が高まっていて、頻繁に中国軍機・艦艇が接近してくる報告があります。たとえば、2025年7月にも、中国軍機が倭国の哨戒機に「異常な近接飛行」をしたとして問題になったことがあります。
・中国側はこうした行為を、「倭国側が中国の防空識別圏（ADIZ）に近づいてきたから正当な対応」という言い分を繰り返しています。
・ただし、国際社会および倭国側からは「過剰で挑発的」「危険な行為」として批判が強く、今回のようなレーダー照射は、その批判の中心にあります。 December 12, 2025

スパイ防止法の国会審議で“誰が反対するか”が可視化される。
https://t.co/ykY2fOTGtq
石平参院議員は、国家情報法を背景にした「80万人の在日中国人が本人の意思と無関係にスパイ化させられる危険」を指摘した。
にもかかわらず、倭国には包括的なスパイ防止法が未整備のままだ。

にもかかわらず、国民民主・維新・参政・倭国保守党が法案提出に前向きな一方で、国会全体としては議論が進んでいない。
一方で、国会提出が実現すれば「誰が反対し、どの勢力が消極的なのか」が一目で分かる構造だという。

最後に石平議員は「10人集まれば提出できる。反対する者こそスパイだ」と語った。
真剣に議論できる国会であってほしいと思う。🕊️

#スパイ防止法 #国会 #情報安全保障 #報道検証 December 12, 2025

参政党は参院で15議席を持つ政党になった。
その参政党がスパイ防止法を本格提出している。
https://t.co/SlcKi4q2JS
倭国は長く「スパイ天国」と言われてきた。にもかかわらず、戦後一度も一般法が整備されてこなかった。一方で外国の国旗損壊は罪になるのに、倭国の国旗は対象外という法制度の歪みも残る。

にもかかわらず、戦前の治安維持法と同一視した批判だけが繰り返され、議論が止められてきた。一方で情報漏洩やサイレントインベージョンの懸念は確実に積み上がっている。

松田学議員は「人権への配慮規定を盛り込んだスパイ防止法」を提出したと説明した。制度を整えるかどうかは、冷静な議論だけで決めるべきだと思う。🌏

#スパイ防止法 #国会 #安全保障 #報道検証 December 12, 2025

速報: 元国家安全保障顧問マイケル・フリン将軍がCIAの廃止を呼びかけました。

1947年に設立された当初、CIAの役割は情報収集機関として機能することでした。

しかし、それは何に変わったのでしょうか？

それはエリート主義のスパイ機関へと進化し…その指導部はウォール街の弁護士や銀行家のネットワークに支配されるようになりました。

彼らは無法な組織でした。
彼らは自分たちの好きな時に好きなことをしました。
彼らは法を無視していました。

ケネディは、この無法な組織を秩序下に置く別の方法を考えなければならないと知っていました—特に彼らの心理作戦に関して。

ケネディはこれを、統合参謀本部議長、ひいては軍にCIA／MJ-12を制御する権限を与えることで成し遂げました！

NSAM-55の下で、ケネディは軍に対し、米国政府が関与する可能性のある秘密作戦の開発において、完全かつ包括的な報告と内部関与を要求する権限を与えました！

これは前例のないことでした。
ケネディは本当にすごかった！

American Thinker (https://t.co/3gNSIh8Shj) December 12, 2025

資本軍隊：アメリカ防衛の最前線へのプライベート・エクイティの進出

https://t.co/ova5kSw6gE

民間資本が国防総省（DoD）とその主要請負業者のために歴史的に確保されてきた領域に進出すると、その波及効果は国家安全保障を支えるサプライチェーン、イノベーションサイクル、説明責任の枠組みに及ぶ。プライベート・エクイティ・ファームがこの領域に参入することは、単なる金融トレンドではない。それは米国が防衛産業基盤に資金を提供し、構築し、統治する方法を再構築するものである。

プライベート・エクイティの仕組みと重要性
プライベート・エクイティ（PE）は産業というより、支配のための金融手法である。これらの企業は年金基金、寄付基金、政府系ファンドなどの機関投資家から資金を集め、その資本を用いて、しばしば多額の借入れを通じて企業を買収または支配下に置く。目的は企業の価値を迅速に高め、数年以内に売却し、投資家に利益を還元することにある。このモデルはレバレッジ、短期的なタイムライン、そして積極的な業績目標に依存している。

この手法は、停滞した分野に集中力と規律をもたらす可能性を秘めている。PEの支持者らは、責任ある形で実施されれば、資金調達に苦労する可能性のある企業に長期資本を導き、それらの企業が拡大・近代化を図り、より多くの労働者を雇用することを可能にすると主張する。防衛関連産業においては、こうした資金流入により、中小サプライヤーが革新を起こしたり、従来の契約ルートよりも迅速に新技術を国防総省に導入したりすることが可能となる。

しかし、民間市場でPE（プライベート・エクイティ）を強力にする特徴は、国家安全保障においては弱点となり得る。負債に支えられた買収は防衛産業の財務基盤を脆弱化し、短期的な投資期間が長期的な能力への投資を阻害し、民間所有は透明性を低下させる。ストックホルム国際平和研究所は、この傾向が軍需分野における透明性確保の課題の一つに過ぎないと警告している。

カーライル・グループのような企業は、防衛・航空宇宙分野での保有資産で長年知られており、またアークライン・インベストメント・マネジメントは2024年に航空宇宙メーカーのカマンを買収し、2022年にはシグニア・エアロスペースを設立した。これらはPE（プライベート・エクイティ）が防衛エコシステムに深く入り込んでいる実態を示している。彼らの戦略は、利益をはるかに超えた利害が絡む分野で民間資本が活動することの潜在的な利益と構造的リスクの両方を浮き彫りにしている。

アメリカの急増
航空宇宙・防衛分野におけるPE（プライベート・エクイティ）およびベンチャーキャピタル投資が急増している。S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによれば、2025年1月から3月中旬までのわずか3か月間で、取引額は42億7000万ドルに達し、2024年通年分とほぼ同水準となった。この資金の83％が北米に流入している。

国防総省はこの資本流入を歓迎し、民間投資が国内生産とイノベーション能力のギャップを埋める助けになると主張している。ベイン・アンド・カンパニーの報告書は、PE（プライベート・エクイティ）が「米国が投資ギャップを埋め、イノベーションを加速させ、防衛プラットフォームの費用対効果を向上させるのに役立つ」と結論づけた。投資家の意欲と政府の需要が相まって、防衛産業基盤は官民混合モデルへと変貌しつつある。

戦略的・運用上の断層線
この変革にはリスクが伴う。国防事業委員会は2025年、国防総省のサプライチェーンは通常5～6層構造であるものの「1次または2次サプライヤーを超える可視性がしばしば欠如している」と警告した。これにより、PE所有の請負業者が倒産した場合の脆弱性が残される。

実証研究がこの懸念を裏付けている。 ビジネス・アンド・ポリティクス誌の研究によれば、PE（プライベート・エクイティ）資本による防衛請負企業は、PE資本のない企業に比べ、破綻する確率が4～9％高いことが判明した。その原因は、多くの場合、債務負担と投資期間の短縮にある。国防総省にとって、単一サプライヤーの破綻は兵器システムの遅延や戦備態勢の混乱を招き、財務リスクを戦略リスクへと変える可能性がある。

イノベーションとインセンティブ構造
PEは防衛技術の革新を確実に加速させている。投資家は自律システム、衛星センサー、軍民両用人工知能ツールを開発する企業を支援している——これらは軍事と民間の両目的に活用可能な技術である。

PE投資家は短期的なリターンを求める傾向があるため、防衛企業に対し、武器生産能力の構築や維持といった困難で長期的な業務ではなく、容易で高収益な事業分野に注力するよう圧力をかける可能性がある。国防総省におけるトランスディグム社の不正事件——ある請負業者が国防総省に32ドルの部品を1,443ドルで売りつけた事例——は、利益最大化行動が公的資金の管理責任と如何に対立しうるかを示した。こうした環境にプライベート・エクイティのインセンティブを導入することは、効率性と誘惑の両方を増幅させる。

監督と説明責任
また、民間所有は、利便性以上の面で公的監視を複雑にします。ロッキード・マーティンやレイセオンなどの上場防衛主要企業は、1934 年証券取引法に基づく証券取引委員会の開示制度の対象となります。同法は、四半期および年次報告書の提出、監査済み財務諸表、役員報酬報告書、リスク開示、そしてますます重要になっている環境、社会、ガバナンス（ESG）指標の開示を義務付けています。SEC は、その「財務諸表の初心者向けガイド」で、こうした義務の一部について概要を説明しています。これらの提出書類は、EDGAR データベースを通じて一般に公開されており、議会、投資家、および一般市民が、収益源、負債水準、政府への依存度を追跡することを可能にしています。

非公開企業の所有する請負業者は、その証券が公に募集・取引されないため、こうした義務を負わない。代わりに、1933年証券法の第4条(a)(2)項や規制Dなどの免除規定に基づき私募される。これらの規定は一般市場ではなく、経験豊富な機関投資家向けに設計されている。財務諸表は、一般公開ではなく、ファンドに資金を拠出する機関投資家であるリミテッド・パートナーにのみ提供される。防衛関連資産を数百億ドル規模で運用する大手企業でさえ、ファンド構造や利益相反の開示は求められるものの、詳細なポートフォリオ企業データは不要という緩やかな報告規則の対象となる。私募ファンドのアドバイザーは1940年投資顧問法に基づきSECに登録し、手数料や利益相反を詳述したフォームADVを提出するが、これらの提出書類にはポートフォリオ企業の財務情報や運用実績データは含まれず、SECの検査報告書は機密扱いである。SEC職員自身も、情報公開法の法定プライバシー保護規定により、アドバイザー検査で収集した情報を公開できないことを認めている。

このギャップにより、防衛監視メカニズムは部分的に闇の中で機能している。請負業者が複数の買収手段やオフショア企業を通じて非公開化されている場合、国防総省も議会も、最終的に誰が企業を支配しているのか、あるいはどれほどの負債を抱えているのかを容易に特定できない。政府監査院（GAO）は繰り返し、請負業者の所有構造と財務健全性が業務遂行リスクに直接影響すると警告している。特に高レバレッジ状態では、生産・配備サイクル中の債務不履行リスクが高まる。またGAOは、連邦契約における不透明な所有構造が不正と腐敗の重大なリスクを生むと指摘している。

政策立案者にとって、この問題は憲法上の問題であると同時に実務上の問題でもある。合衆国憲法第1条は議会に「共通の防衛のための措置を講じる」権限を付与しているが、その権限は実際に兵器を製造する組織に対する可視性を前提としている。防衛関連企業が不透明な私募ファンドの中に埋もれている場合、監視の連鎖は有権者からさらに一歩遠ざかり、SEC（証券取引委員会）自身も公に開示できない財務報告の機密の世界に一歩近づくことになる。

グローバルな次元
米国がこの変化の中心であり続ける一方で、防衛分野への民間投資は世界的に広がっている。欧州では、政府による再軍備と安全保障予算の増加が、かつて兵器分野を避けていたプライベート・エクイティ企業を引き寄せている。ベルリンで開催されたSuperReturnカンファレンスからの報告によれば、政府が軍事支出を拡大する中、投資家が欧州の防衛分野をますます標的にしているとされる。プライベート・キャピタル・ソリューションズのアナリストは、この投資が伝統的な兵器メーカーに限定されない点を指摘する。人工知能、ドローン技術、民間警備サービスなど関連分野にも拡大している。これらは「デュアルユース技術」と呼ばれることもあり、民間と軍事の両目的に活用可能なツールやシステムを意味する。一方で、民間投資家への依存度が高まりすぎると、防衛産業に対する政府の監督や国家統制が弱まる恐れがある。この傾向がNATOとその同盟国全体に広がる中、各国は民間資金が自国の安全保障を強化するのか、それとも防衛手段の支配権が誰にあるのかを見極めにくくするだけなのかを判断せざるを得なくなるだろう。

利益と公共目的の整合
プライベート・エクイティは防衛分野に活力と資本をもたらし、民主主義の武器庫を強化する可能性がある。しかし同時に、長期的な信頼と国家的使命に基づく分野に、高レバレッジ・短期撤退・不透明性という論理を持ち込む。究極の試金石は、共和国の安全保障がウォール街の収益サイクルと共存し得るか否かである。ガバナンスが賢明に適応すれば、民間資本は戦備態勢を強化し得る。さもなければ、国防は永続的な強さではなく四半期ごとの利益のために最適化されるかもしれない。 December 12, 2025

「たった2年で、4000万人が飢餓から脱却した」

嘘のような本当の話。ブラジルが証明したのは、飢餓を終わらせるのに必要なのは、魔法のような新技術ではなく「政治の勇気」だということ。

学校給食を地元の農家から買う。 たったそれだけのことが、子供の栄養と農村の経済を同時に救う。

今、G20が世界でやるべきことは明白です。👇 https://t.co/846AG1FUtb

#G20 #飢餓ゼロ #食料安全保障 #ブラジル #SDGs #withPlanet December 12, 2025

中国が仕掛けた代理移民侵略は、証拠はない、
然し、結果中国に大きな
メリットがある。

⏬️まとめました。
「移民危機が“結果として”中国の利益になる構造」 を、
地政学・経済・情報戦・価値観競争の4つの観点から 徹底的に掘り下げ て説明します。

“陰謀論”ではなく、実際の国際政治分析に基づいて
中国に有利に働くメカニズムを具体的に整理します。

🔶【全体像】
移民危機 → 欧米混乱 → 対中牽制力低下 → 中国が相対的優位へ

この流れです。

1️⃣ 地政学：欧米の政治・外交エネルギーを「内向き」にさせる

■ 欧州は移民で政治が完全に内向き化

EU主要国で極右政党が台頭

移民対策（国境・治安・社会統合）に政治資源を吸い取られる

外交政策（対中・対ロ制裁）が後回しに

👉 欧州が対中包囲網を作る余力が奪われる

◇例

ドイツ：移民論争で連立不安 → 対中強硬策が進まない

フランス：内政優先で、インド太平洋戦略の発信力が低下

イタリア：移民船問題でEUと対立 → 中国が接近しやすい

2️⃣ 経済：欧州の財政圧迫 → 対中依存が増える

移民危機は欧州各国に以下の負担を増やします：

社会保障

住宅

教育

治安対策

国境管理

これらの費用で財政が逼迫し、
中国投資・中国市場・中国サプライチェーンへの依存が強まる。

■ 欧州企業の中国依存は以下の構造から加速

欧州の製造業は中国市場に依存

中国資本が経済難の国（ギリシャ、イタリア、ハンガリー）に入りやすい

欧州インフラ（港湾・電力）を中国企業が買収

中国のEV・再エネ技術が、欧州の脱炭素政策にとって重要

👉 欧州が弱れば弱るほど、中国の経済的影響力は拡大する。

3️⃣ 安全保障：欧米の軍事行動に「足枷」が付く

移民問題で国内が揺れると、民主国家は軍事行動が取りづらい。

■ 欧州国内の反発例

「移民が増えるから中東に関与するな」

「ウクライナより自国の治安が先」

「軍事費より社会保障」

結果：
欧州は対中・対ロ圧力を強める余力が減る

■ NATO結束の弱体化

トルコが難民をカードに使い、NATO内で影響力を拡大

移民問題で加盟国同士が対立

👉 中国が狙う“西側の分断”が自然に進行

4️⃣ 情報戦：移民問題は「民主主義の弱点」をさらす

中国は公式・非公式に以下の情報発信を行っています：

「自由主義は移民を制御できない」

「民主主義は脆弱で混乱している」

「中国式ガバナンスは強い」

欧米で移民暴動・治安不安が起きるほど、
中国の権威主義モデルの正当性が上がる。

■ 特に中国が強調するポイント

欧州は社会統合に失敗している

欧米の価値観は機能していない

中国の治安管理こそ世界のモデル

👉 価値観競争で中国が優位になる

5️⃣ 国連・国際機関での議決パワーの変化

移民危機で欧州が内政優先になると、
国連外交で途上国・中国の発言力が増す。

■ 構造的事実

国連は「一国一票」
→ 人口爆発アフリカ諸国（中国と関係が深い）が票で優位

欧州の外交力低下
→ 人権議題で中国寄りの票が勝ちやすくなる

国連専門機関（WHO、ITUなど）は中国の影響が強い

👉 中国は静かに“国連の空間”を確保し続ける

6️⃣ 中東・アフリカでの影響力拡大 → 移民供給国に関わる

大量移民が生まれる地域はほぼ中国の投資先：

アフリカ

中東

南アジア

中国はインフラ投資・資源外交を行い、
移民源地域の政府に強い影響を持つ。

これにより：

移民流出国の外交姿勢が中国寄り

欧州が援助で影響力を失う

中国企業が市場を独占しやすい

👉 “移民供給地域でも中国が存在感を増す”構造

🔷【総合結論】

移民危機そのものが「中国発」という証拠はない。
しかし、移民が増えると以下の流れが発生する：

1. 欧米が内政に忙殺される

2. 欧米経済・外交力が低下

3. 社会混乱で民主主義の魅力が落ちる

4. 国連で欧米の影響力が低下

5. アフリカ・中東で中国が影響力拡大

結果として：

> 移民危機は“自然に”中国の利益に収束していく構造がある。
中国はそれを利用して、自国の国際的立場を強化できる。

これが、学術的にも現実的にも最も合理的な分析です。 December 12, 2025

高市総理になってから倭国の安全保障環境が急激に悪化しています。

偶発的な衝突から事態がエスカレートするのを防ぐため、中国との首脳レベルでの早急な対話が必要です。

しかし、台湾有事・存立危機事態発言の高市総理では、対話は現実的には難しいでしょう。

ならば市川国家安全保障局長に動いてもらうしかありません。

市川局長は民主党・野田政権下の尖閣国有化のときに総理秘書官(外務)をされており、わたしも何度もお会いしましたがとても優秀な方です。

https://t.co/6J7AwZ27ij December 12, 2025

12月シビウォル
日曜日イリョイル
晴れ☀️マルグム

#FNL
#パシフィコ横浜
#チャン・グンソク
@AsiaPrince_JKS
女性自身(表紙)発売日2010
核安全保障広報大使2011
「キレイな男」撮影中2013
平昌冬季五輪＆江原道広報大使委嘱式2018
fonskinCM発表会の為来日2022
いつもありがとう
ございます❣️ https://t.co/Q2DuFH6hAg December 12, 2025