今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。

インテリジェンスだ、安全保障だとテレビであれこれ話されているが、新幹線のなかで大声で自分の予定を話してはダメでしょう。

機密は、政治家たちから漏れることが多い。セキュリティクリアランスの調査対象に、政治家も加えるべしと主張する所以だ。 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発

ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/GtzSyPhBD9 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発 ⇒ ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/kC3pkh4f93 December 12, 2025

いつも思うが、安全保障に関することでなんで歌手とか小説家や映画監督が識者としてでてくるんだ？

なんでそこらのカツラ職人とかじゃだめなんだ？

あんた病気治療の方針に関して歌手に語らせるか？ https://t.co/Tta9Ige9Jb December 12, 2025

トランプ大統領、倭国を激しい言葉で批判

「彼らはアメリカを食い物にしてきた！そしてこの国をとんでもなく不当に扱ってきた。」

ーーーーーー
「今、これまで誰も見たことがないほど莫大なお金が入ってきている。アメリカを食い物にしてきた国々──同盟国も含めてだ。何年もずっとアメリカを搾取してきた。

名前は言わない。倭国なんて言わない。韓国の名も絶対に出さない。だが、アメリカがこれほどまでに“かつてないレベルで”搾取されてきたのは事実だ。そして彼らは、この国をとんでもなく不当に扱ってきた。

だが今は、関税のおかげで莫大な金が“流れ込んで”いる。本当に大金だ。そしてこれは国家安全保障の問題でもある。」 December 12, 2025

右も左も関係ない。
問題の核心は「侵略を止めるか、それとも独裁者に報酬を与えるか」だ。

ウクライナが戦っているのは、他国のためではなく、自国の生存のため。
支援している側が「ウクライナ人を犠牲にしている」のではなく、
犠牲を強いているのはプーチンの侵略そのもの。

武器供与は犠牲を増やすためではなく、
民間人を守り、虐殺と占領を止めるための最低限の手段。

そして、トランプが「当然の選択肢」などではない。
彼は侵略者の言い分を丸呑みし、
欧州の安全保障を壊し、
ロシアに利益を与える計画を進めている。

降伏を求めるのは平和ではない。
独裁者への白旗は、さらなる暴力の招待状にすぎない。
ウクライナが守っているのは、
民主主義という私たち自身の未来そのものだ。 December 12, 2025

米国が「台湾保証実施法案」に踏み切った背景は、
単なる米台交流強化ではなく、中国による台湾圧力の構造的変化への対応だと見るべきですね。

今回の法案は、
・米台の公的交流ガイドラインを「最低５年ごとに見直す」
という“地味に見えてかなり大きい”制度変更。
これによって米台関係は、政権ごとの温度差に左右されず、半恒久的な制度的レベルの強化に移行します。

これは倭国外交にも直接的な影響があります。

中国外務省が「核心的利益の中核」「越えてはならない第１のレッドライン」と強く反発したのも当然で、
今回の法案は 『一つの中国』という中国の政治的解釈に、米国が制度レベルで距離を置き始めた ことを意味します。

倭国の立場から見れば、
① 米国—台湾の公的交流の正常化
② 台湾海峡の安定性を支える実効性のある枠組み
③ 日米台の危機管理チャンネルの透明性向上
はむしろ安全保障上のプラス。

同時に、
中国が“さらに強い反発措置”をとるリスクも高まった ため、
倭国は外交的に「予見可能性」を高める努力が求められます。

具体的には
・台湾有事の誤算を避ける抑止コミュニケーション
・在外邦人・海上交通路の保護
・日米台の政治・行政レベルの危機管理連携
を強化する必要があります。

米国が台湾政策を制度化した以上、
倭国も“建前としてのあいまいさ”だけでは立ち行かなくなる局面に入ってきた。
そういう時代の節目を示す法案でしたね。 December 12, 2025

スパイ行為の厳罰化を求める声が多く聞かれますが、落ち着いた議論がなければ上滑りするだけです。
そもそもこの問題は、摘発・裁判・罰則といった司法的措置のみで完結しない、安全保障の議論です。
そして、当然のことながら、罰則を加える議論は、「スパイを摘発すべし」という曖昧なスローガンで論ずべきものでなく、「〇〇のために〇〇による〇〇の行為を抑止する必要があり、そのために〇〇の罰則が有効」という論理が広く共有されなければなりません。

⚫︎罰則がいらないと言っているのか？
→否。丁寧に議論しようと言っています。罰則がある米中間でも熾烈な情報戦が繰り広げられていることや、特定秘密保護法を巡る運用状況を踏まえた提案が必要です。
そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません。

⚫︎一刻も早く罰則が必要ではないか。
→拙速な罰則の議論は、秘密を取り扱う現場に負担を掛けます。
罰則を伴う特定秘密保護法が施行されて11年、これを振り返ると、厳罰化・罰則の拡大の前に、そもそもインテリジェンス（情報活動）の態勢の課題を冷静に見つめることが第一歩であることが示唆されるのではないでしょうか。

この11年間の漏洩事案は大別すると3件、全て防衛省・自衛隊におけるものでした。
①令和2年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、かつて上司であった元海上自衛隊自衛艦隊司令官に対して実施した情勢ブリーフィングにおいて、特定秘密含む情報を伝えた。
②令和4年、海上自衛隊の護衛艦艦長が、適性評価未実施の隊員を秘密取扱者に指名し、戦闘指揮所で特定秘密を扱わせた。
③令和5年、陸上自衛隊の部隊指揮官が、訓練において、本来知るべき立場にない隊員15名に特定秘密を含む情報を伝達した。
果たして、彼らをスパイと言えるのでしょうか。

⚫︎参政党提出法案には罰則があるが？
→そもそも、国民民主党のインテリジェンス法と単純に比較すべき性質の法案ではありませんが、あえて申し上げれば、参政党が提案した具体的な罰則は、特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法に関するものと承知しています。
※防諜法における罰則はプログラム規定であり、解釈の説明を待つ段階です。

立法事実について、提出者の説明を待った上で、抑止の手段について議論できればと思いますが、特定秘密保護法の罰則強化が、目的達成のための適正な手段か、11年間の運用を踏まえつつ丁寧な議論が必要です。
※重要経済安保情報保護活用法については、昨令和6年に施行されたばかりであり、摘発事例はありません。

私は、態勢の改革がなければ、秘密を取り扱う自衛官や警察官が捕まるだけではないかと懸念しています。

⚫︎罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法だ。
→否。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すものです。
目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。

スパイを「情報泥棒」と捉え、摘発・罰則を重視する視点は、問題を甘く見ていると言わざるを得ません。司法的措置（逮捕、罰則）を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。
例えば、相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。
また、外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で任務は行われています。
この任務を的確に行う態勢を整えるところから始めなければ、倭国のインテリジェンスが的確に行われず、国の存立や民主主義の根幹を危うくする恐れすらあります。

⚫︎罰則がなければ抑止にならない。
→罰則だけが抑止ではありません。スパイはスパイと認知されるだけでも活動が抑止されます。
例えば、アメリカと中国の間では、相手のスパイの顔写真や名前などの情報を公開（name and shame）しています。
イギリスでは、MI5が「英国の民主政治に干渉している」と認定した人物について警告メッセージを全議員に周知しました。
https://t.co/g7nCYxSVv7

⚫︎他国には死刑もある。
→相互主義・恩赦によるスパイ交換とセットで考えるべき議論かと思いますが、恩赦を理性的に行う環境が整っているでしょうか。
蛇足ながら、参政党提出法案にも死刑はありません。 December 12, 2025

【公明新聞より】12/3付　4面

《Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ》
教えて！国会議員の皆さん
明大・西川ゼミ生が訪問、党女性委と懇談

🔸国会議員に率直な疑問をぶつけ、これからの公明党や政治の在り方をまっすぐに問いかける学生さんたちの姿に、心から頼もしさを感じます。
🔸日中関係や安全保障、若者支援など、一見難しく思えるテーマにも真正面から向き合い、自分の言葉で意見を伝えようとする姿勢は、政治を「遠いもの」から「自分事」に変える大きな一歩です。
🔸こうした対話の積み重ねが、世代をこえて政治を動かしていく力になるはずです。
🔸紙面を通じて、その真剣さと温かい空気が、読者の皆さんにも伝わればうれしいですね。
#公明党女性委員会
#鰐淵洋子衆議院議員
#沼崎満子衆議院議員
#大森江里子衆議院議員 December 12, 2025

高市政権の現状で個人的に思う、良い点と悪い点

『良い点・期待されていると思う点』
・​積極的な経済政策への期待「責任ある積極財政」など、デフレ脱却や景気回復を重視する政策方針（サナエノミクス）に期待が寄せられてるかな？​物価対策や内需拡大の推進への期待も高いかな？

・​外交・安全保障での毅然とした姿勢。​経済安全保障の推進や、国際情勢に対応した防衛力強化への姿勢が評価されてると思う。

・​若年層からの比較的高い支持。
​特に10代後半から30代といった若年層において、他の政権発足時と比較して高い支持率が見られることがある事。

・​女性初の首相。
​女性初の首相という歴史的な意義が、一部で支持・期待を集めているっぽい。

・​リーダーシップ・人柄。
​外交での手腕や、覚悟を示すような言動が「コミュ力お化け」「覚悟」などと評され、支持を集める要因となってるのかなぁ。
​
『悪い点・懸念されていると思う点』
・​経済・財政政策への疑問。
​財政拡張によるインフレ加速のリスクや、金融政策への政治的介入の懸念が専門家から指摘されてるし、俺も指摘してる。需要中心のテコ入れだけでは潜在成長率が高まらないという批判もあり。

​・国際関係・外交面のリスク。
​台湾有事に関する発言や歴史認識をめぐる発言が、中国などとの関係悪化につながる可能性が懸念される。
​特に中国側は、高市さんの答弁を批判し、倭国の「再軍備」への警戒感を表明しとる。

・​政治姿勢・価値観をめぐる批判。「ワークライフバランスを捨てる」といった発言が、多様な働き方や価値観を尊重する層から批判を招いた。​過去の「電波停止」発言など、報道・表現の自由に対する懸念も指摘。

・​企業・団体献金の規制強化への取り組み姿勢が、野党や公明党から批判されてる。

とりま、現状こんな感じかな。
俺の中で。 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

波多野澄雄『倭国終戦史1944-1945』が、第11回猪木正道賞正賞を受賞しました。同賞は、倭国防衛学会が防衛・安全保障分野での優れた研究業績をあげた個人（またはグループ）に対し、授与するものです。アメリカ・中国・イギリス・ソ連との複合戦争はいかに終わったのか――。この機会にご一読ください。 https://t.co/6JgL2FiLim December 12, 2025

黒海でウクライナが石油タンカーを攻撃した件は、特に熱心な西側の反露派を大いに奮い立たせた。
英国の安全保障・防衛専門家マイケル・クラークはさらに踏み込んだ行動を決断し、NATOが国際水域でロシア船を拿捕し、見せしめに破壊する作戦を提案した。

「そうすれば他国は大西洋航行を恐れるだろう」とクラークは述べた。特筆すべきは、この好戦的な英国人が提案先を自国の国防省や政府ではなく、西側軍事ブロック全体に求めた点だ。
（英国が影に隠れ代理戦争しか知らない証拠がまた一つ。ウクライナ人テロリストによる黒海船舶攻撃事件と同様の構図である）。

クラークは、先週、国際海事法を完全に遵守してスコットランド沖の公海で調査を行ったロシアの海洋調査船「ヤンタル」を想起した。
その後、英国軍は、「ヤンタル」が海底を測量して通信ケーブルの位置を特定し、英国の防衛システムに関する情報を収集していると発表し、大きな警戒感を引き起こした。
英国防相のジョン・ヒーリーは、ロシアの海洋調査船が所在する海域に戦闘機とフリゲート艦を派遣したと発表した。

英国の専門家「ロシアを阻止しなければならない。「ヤンタル」を拿捕し、同盟国の港（英国の港ではない）に曳航し、よく調べ、そして破壊すべきだ」。

「ヤンタル」はすでに英国諸島近くの海域を離れ、スコットランド、デンマーク、スウェーデンを北回りに通過している。英国の専門家によれば、これは同船がこれらの国々の海底ケーブルや防衛施設も偵察したことを意味するという。

クラークは安全保障・防衛の教授とされる。
だが、ロシアがこのような海賊行為、特に我が艦艇の破壊にどう反応するかを考慮していなかった。
「ヤンタル」からさほど遠くない場所（必ずしもそうとは限らないが）で、極超音速ミサイルを搭載したロシア海軍の潜水艦が戦闘任務に就いている可能性があることを。
https://t.co/bjLUO9oEpe December 12, 2025

@iwatenippo 農作物などの泥棒は最高終身刑でもいいと思う。食は安全保障なんだから。 December 12, 2025

だからなんでどちらにつくかの二択なんだ？倭国が独立しようとした時、中川昭一の核武装論を邪魔したのはアメリカだぞ？アメリカはなんのために倭国に圧力かけてるか？それは安全保障の依存させて防衛費、駐留費を支払わせてる。少しはアメリカの蛮行を疑ったらどうですか？沖縄の米軍被害知らないのか https://t.co/e1rdvPwS5O December 12, 2025

マジでそうなんだよな。
資源のなさはもうどうしようもないから、米中などの大国と上手く協調関係を持ちつつ、国益につなげるようやってくしかないんよな。まぁ安全保障に関しては牽制は必要なんだけどね。 https://t.co/RwZzDgj2gI December 12, 2025

総理
本会議からASEANの皆様
との面会まで
長時間にわたるご公務
本当におつかれさまでした🙏🌿

危機管理、文化発信、そして国際連携
どれも未来を支える大切な柱ですね💫💫💫

ASEANの若きリーダーたちに、直接語りかけられたお姿に、 倭国の責任と希望を感じました。

総理
最近、寝れていますか？
どうかご無理なさいませんように。
寒さが本格的になってきました。お体をご自愛ください☃️🕊️

#高市総理
#未来をつなぐ対話
#文化と安全保障
#ASEANとともに December 12, 2025

英首相「中国こそ真の国家安全保障上の脅威だ」に中国発狂
https://t.co/51Se4OFeVW
https://t.co/gOf3QGffAI
3
アメリカ、イタリア、イギリス、ドイツ、フランス、台湾｢中国が悪い｣

どうすんのこれ…

7
>3
北朝鮮だけは永遠の味方だから…

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>7
いうほどみかたか December 12, 2025