今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。

インテリジェンスだ、安全保障だとテレビであれこれ話されているが、新幹線のなかで大声で自分の予定を話してはダメでしょう。

機密は、政治家たちから漏れることが多い。セキュリティクリアランスの調査対象に、政治家も加えるべしと主張する所以だ。 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発 ⇒ ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/kC3pkh4f93 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発

ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/GtzSyPhBD9 December 12, 2025

いつも思うが、安全保障に関することでなんで歌手とか小説家や映画監督が識者としてでてくるんだ？

なんでそこらのカツラ職人とかじゃだめなんだ？

あんた病気治療の方針に関して歌手に語らせるか？ https://t.co/Tta9Ige9Jb December 12, 2025

米国が「台湾保証実施法案」に踏み切った背景は、
単なる米台交流強化ではなく、中国による台湾圧力の構造的変化への対応だと見るべきですね。

今回の法案は、
・米台の公的交流ガイドラインを「最低５年ごとに見直す」
という“地味に見えてかなり大きい”制度変更。
これによって米台関係は、政権ごとの温度差に左右されず、半恒久的な制度的レベルの強化に移行します。

これは倭国外交にも直接的な影響があります。

中国外務省が「核心的利益の中核」「越えてはならない第１のレッドライン」と強く反発したのも当然で、
今回の法案は 『一つの中国』という中国の政治的解釈に、米国が制度レベルで距離を置き始めた ことを意味します。

倭国の立場から見れば、
① 米国—台湾の公的交流の正常化
② 台湾海峡の安定性を支える実効性のある枠組み
③ 日米台の危機管理チャンネルの透明性向上
はむしろ安全保障上のプラス。

同時に、
中国が“さらに強い反発措置”をとるリスクも高まった ため、
倭国は外交的に「予見可能性」を高める努力が求められます。

具体的には
・台湾有事の誤算を避ける抑止コミュニケーション
・在外邦人・海上交通路の保護
・日米台の政治・行政レベルの危機管理連携
を強化する必要があります。

米国が台湾政策を制度化した以上、
倭国も“建前としてのあいまいさ”だけでは立ち行かなくなる局面に入ってきた。
そういう時代の節目を示す法案でしたね。 December 12, 2025

【9264 ポエック】

⭕️佐藤 新春号先取り選定◎

時価総額 79億円　株価 1684円
PER 11.04倍 →9.89倍(予)
PBR 1.79倍　PSR 0.76倍
ROE 14.8%(予)　ROA 3.9％(予)
自己資本比率 26.1％
配当利回り 4.45％

⭕️水処理(ポンプ)関連
⭕️防災関連
⭕️造船関連
⭕️陸上養殖関連
⭕️水素アンモニア関連
⭕️増収増益&連続増配
(33円→53円→70円→75円)
⭕️割安成長株◎
⭕️高配当株(4.45%)
⭕️佐藤 銘柄◎
⭕️上方修正期待銘柄◎
⭕️IR取材◎
⭕️2バガー期待銘柄◎

【需要拡大】ポンプ、送風機、空調機、工場設備、防災機器の販売。機器類修理、保守点検、設計施工などを手掛ける。

⭕️大手企業が参入しにくいニッチ分野で高い技術力とシェアを持つ。

⭕️ポンプ等水処理機器をはじめとする環境関連機器や産業用モーターは、取引先企業の設備投資需要増加により売上高＆利益ともに右肩上がり。

⭕️ストック型ビジネス◎
ポンプや環境装置は、納入して終わりではなく、定期的なメンテナンスが必要。

→ポエックは保守・点検まで自社で行うため、一度納入すれば、長期的に安定したメンテナンス収益が入るストック型の収益モデル(※一定の利益が確保しやすい)

⭕️食料安全保障の観点から陸上養殖への投資も増加傾向◎

→ポエックの水処理循環技術(ろ過、殺菌、ポンプ輸送)をフルセットで活用。単品の売り切りではなく、システム全体としての提案ができる点が強み。

⭕️また造船業界は環境対応船への切り替え需要(スーパーサイクル)がきており、老朽船舶の買い換え需要も追い風に。

⭕️今期の業績予想 前期比

売上高　101.1億円→108億円
・+6.82％↑

営業利益　9.1億円→11.2億円
・+23.07％↑

経常利益　9.8億円→11.5億円
・+17.35％↑

純利益　5.7億円→6.9億円
・+21.05％↑

⭕️ブレ幅の大きい大型受注案件は実績計上
の確度が高い案件のみ通期の計画に計上。

📝全セグメントとも増収予想も通期予想保守的であり、大型案件の受注次第で上振れる可能性あり◎

⭕️防火・防災対策の強化ニーズを背景に消火装置は伸長。大手ゼネコンや設備工事会社から高い信頼を獲得。

⭕️船舶用エンジン部品の精密加工事業では、環境規制が厳格化しつつあることを背景に、より高効率かつ低燃費の船舶エンジンへの需要が増加。

⭕️陸上養殖設備事業では、食料自給率や食料安全保障の観点からこれまで以上に幅広い業界からの投資需要が着実に拡大。

→養殖場の建設プロジェクトの核となる冷却装置メーカーとしてポエックが選定される機会が増加。

⭕️来期の業績予想 前期比

売上高　108億円→115億円
・+6.48％↑

営業利益　11.2億円→13億円
・+16.07％↑

経常利益　11.5億円→13.3億円
・+15.65％↑

純利益　6.9億円→8億円
・+15.94％↑

⭕️昨年スプリンクラー消火装置や消火栓システムを展開するアイエススプリンクラーを子会社化。

⭕️消火用スプリンクラーは都市部での新規需要増加→昨今の物流施設(EC倉庫)の大型化や、データセンターの建設ラッシュが追い風。

→スプリンクラーヘッドの需要は今後も増加すると見込まれ、老朽化した建物の防火設備の更新需要も期待ができる。

📝香港の高層マンション火災もあったように防災関連の意識が高まっている。

⭕️法改正による需要増加→より安全な基準とするため随時改正されており、様々な施設においてスプリンクラー設置義務が強化されつつある。

⭕️データセンター関連の他にも病院、老人ホーム、商業施設に対する需要は増加傾向で推移すると想定されている。

⭕️造船・エネルギー関連の好調◎
→船舶エンジン周辺機器やプラント設備を手掛けるポエックにとって、この需要は数年単位で続く中長期の追い風であり、来期以降も受注残の積み上げが期待できる。

📝株価の動向

⭕️8月末の配当落ち後から1600円〜1700円台を推移。配当利回りが高いだけに配当落ちが大きいのがネック。

⭕️しかし来期にはPER9.8倍程度(佐藤予想)にまで下がり、現在の時価総額やテーマ性を考えると割安でしょう。

⭕️水処理、造船、陸上養殖、水素アンモニア、防災関連と長期的な国策テーマも抜群◎

⭕️下値は仮に暴落がきたとしても配当利回り5%の1500円付近が目処。現在の配当利回りが4.45%程度と比較的高く、株価が下落した局面でもインカムゲイン狙いの買いが入りやすいのも高評価(※下落リスクが限定的)

⭕️割安性と成長率、配当利回りを考えると、このあたり(1600円台〜1700円台)からなら十分に勝負できて期待値は高いでしょう。

⭕️一度上昇トレンドになると時価総額が低いぶん上値は軽い。

⭕️上値は来期以降のPER14〜15倍(成長率込みで2500円)くらいがターゲット。計画保守的なため上方修正があればさらに上値余地あり。

〜佐藤 ガチ勢独自予想〜

⭕️短期の目安 (1年以内)
下値 1500円　上値 2400円

⭕️長期の目安 (1年以上)
2500円以上 December 12, 2025

右も左も関係ない。
問題の核心は「侵略を止めるか、それとも独裁者に報酬を与えるか」だ。

ウクライナが戦っているのは、他国のためではなく、自国の生存のため。
支援している側が「ウクライナ人を犠牲にしている」のではなく、
犠牲を強いているのはプーチンの侵略そのもの。

武器供与は犠牲を増やすためではなく、
民間人を守り、虐殺と占領を止めるための最低限の手段。

そして、トランプが「当然の選択肢」などではない。
彼は侵略者の言い分を丸呑みし、
欧州の安全保障を壊し、
ロシアに利益を与える計画を進めている。

降伏を求めるのは平和ではない。
独裁者への白旗は、さらなる暴力の招待状にすぎない。
ウクライナが守っているのは、
民主主義という私たち自身の未来そのものだ。 December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

トランプ大統領、倭国を激しい言葉で批判

「彼らはアメリカを食い物にしてきた！そしてこの国をとんでもなく不当に扱ってきた。」

ーーーーーー
「今、これまで誰も見たことがないほど莫大なお金が入ってきている。アメリカを食い物にしてきた国々──同盟国も含めてだ。何年もずっとアメリカを搾取してきた。

名前は言わない。倭国なんて言わない。韓国の名も絶対に出さない。だが、アメリカがこれほどまでに“かつてないレベルで”搾取されてきたのは事実だ。そして彼らは、この国をとんでもなく不当に扱ってきた。

だが今は、関税のおかげで莫大な金が“流れ込んで”いる。本当に大金だ。そしてこれは国家安全保障の問題でもある。」 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

波多野澄雄『倭国終戦史1944-1945』が、第11回猪木正道賞正賞を受賞しました。同賞は、倭国防衛学会が防衛・安全保障分野での優れた研究業績をあげた個人（またはグループ）に対し、授与するものです。アメリカ・中国・イギリス・ソ連との複合戦争はいかに終わったのか――。この機会にご一読ください。 https://t.co/6JgL2FiLim December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

倭国も住宅街や企業を外国資本が買う事を審査する機関が必要です。
安全保障と併せ、国民の生活を守る為に、オーストラリアのFIRB(外国投資審査委員会)のような審査機関を立ち上げる必要があります。 https://t.co/Vyt8e6QHo9 December 12, 2025

倭国は、やろうと思えば全てを自国で完結できる、世界でも数少ない国のひとつ。それをやらないのは、採算が取れないから。それを防衛産業などで国が割高でも買うというのは、ひとつの方法。安全保障を理由に国内産業を育てるというやり方もある。 https://t.co/Kdl8LQKFsZ December 12, 2025

超ＧＪ！

軍の指揮統制を担うシステム、フィリピン軍に初の輸出へ…中国への対処力強化が狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/CIGjRJJgiD

倭国とフィリピン両政府が、情報収集や軍の指揮統制を担う倭国製のシステムを比軍に輸出する方向で調整していることがわかった。実現すれば、指揮統制システムの輸出は初めてとなる。自衛隊と比軍の情報共有の円滑化を図り、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国への対処力を強化する狙いがある。

　複数の倭国政府関係者が明らかにした。輸出するのは三菱電機が製造したシステムで、レーダーで探知した相手国の航空機や船舶の情報を集約して処理し、各部隊に対応を指示するものだ。同社が近く比政府と契約を結ぶ見通しとなっている。

　フィリピンは中国と南シナ海で領有権問題を抱え、比当局の船艇が中国海警船から体当たりされるといった妨害行為を受けている。比政府はシステムの導入を通じて、こうした動きの把握や対応を迅速に行えるようにしたい考えだ。

　倭国も中国による東シナ海での威圧的な海洋進出に直面しており、比軍が倭国製システムを使えば、レーダー情報を共有しやすくなることが見込まれる。台湾の北東にある倭国と南に位置するフィリピンの情報共有が進むことで、台湾周辺や太平洋への進出を図る中国の海空戦力を監視する能力も強化される。

　ともに中国の脅威に向き合う日比両国は、「準同盟国」として安全保障協力を深めている。今年２月の防衛相会談では、倭国からの防衛装備品輸出を協議するため、防衛装備当局間でハイレベルの枠組みを新設することで一致した。

　倭国は２０２３年、同社製の防空レーダーをフィリピンに輸出しており、レーダーの運用実績やシステムとの相互運用性などが評価されたとみられる。レーダー輸出は、防衛装備移転３原則に基づく完成品輸出の初めての事例だった。

　同原則の運用指針では、輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限定している。同システムは警戒監視に用いるため、倭国政府は輸出可能だと判断した。 December 12, 2025

答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

足の引っ張り合い、妬ましい、羨ましいという人間の負の感情に訴える政治、重箱の隅をつつく政治はうんざりです。倭国はそんなことにかまけている状況ではなく、とにかく急激な少子高齢化、人口減少、世界でも最も厳しい安全保障状況に対処しないと大変なことになりかねません。高市総理には古い政治に染まった「伝統的な」口撃に負けることなく正々堂々とやるべきこと、やりたいことを貫いて欲しいと思います。
高市早苗首相「そんなことより」発言を再釈明「優先度合い示す趣旨ではない」参院本会議ザワつく（日刊スポーツ） https://t.co/jWEbUtodvG December 12, 2025

黒海でウクライナが石油タンカーを攻撃した件は、特に熱心な西側の反露派を大いに奮い立たせた。
英国の安全保障・防衛専門家マイケル・クラークはさらに踏み込んだ行動を決断し、NATOが国際水域でロシア船を拿捕し、見せしめに破壊する作戦を提案した。

「そうすれば他国は大西洋航行を恐れるだろう」とクラークは述べた。特筆すべきは、この好戦的な英国人が提案先を自国の国防省や政府ではなく、西側軍事ブロック全体に求めた点だ。
（英国が影に隠れ代理戦争しか知らない証拠がまた一つ。ウクライナ人テロリストによる黒海船舶攻撃事件と同様の構図である）。

クラークは、先週、国際海事法を完全に遵守してスコットランド沖の公海で調査を行ったロシアの海洋調査船「ヤンタル」を想起した。
その後、英国軍は、「ヤンタル」が海底を測量して通信ケーブルの位置を特定し、英国の防衛システムに関する情報を収集していると発表し、大きな警戒感を引き起こした。
英国防相のジョン・ヒーリーは、ロシアの海洋調査船が所在する海域に戦闘機とフリゲート艦を派遣したと発表した。

英国の専門家「ロシアを阻止しなければならない。「ヤンタル」を拿捕し、同盟国の港（英国の港ではない）に曳航し、よく調べ、そして破壊すべきだ」。

「ヤンタル」はすでに英国諸島近くの海域を離れ、スコットランド、デンマーク、スウェーデンを北回りに通過している。英国の専門家によれば、これは同船がこれらの国々の海底ケーブルや防衛施設も偵察したことを意味するという。

クラークは安全保障・防衛の教授とされる。
だが、ロシアがこのような海賊行為、特に我が艦艇の破壊にどう反応するかを考慮していなかった。
「ヤンタル」からさほど遠くない場所（必ずしもそうとは限らないが）で、極超音速ミサイルを搭載したロシア海軍の潜水艦が戦闘任務に就いている可能性があることを。
https://t.co/bjLUO9oEpe December 12, 2025