今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

新幹線に乗っていたら、大声で電話をしている男性がいて、いい迷惑だと思って声がする方を見たら、「昼は◯◯国の◯◯とランチ、今日夜は名古屋で河村さんたちと会合だ」と言っている。顔を見たら、◯◯議員。

インテリジェンスだ、安全保障だとテレビであれこれ話されているが、新幹線のなかで大声で自分の予定を話してはダメでしょう。

機密は、政治家たちから漏れることが多い。セキュリティクリアランスの調査対象に、政治家も加えるべしと主張する所以だ。 December 12, 2025

いつも思うが、安全保障に関することでなんで歌手とか小説家や映画監督が識者としてでてくるんだ？

なんでそこらのカツラ職人とかじゃだめなんだ？

あんた病気治療の方針に関して歌手に語らせるか？ https://t.co/Tta9Ige9Jb December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発

ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/GtzSyPhBD9 December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発 ⇒ ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/kC3pkh4f93 December 12, 2025

右も左も関係ない。
問題の核心は「侵略を止めるか、それとも独裁者に報酬を与えるか」だ。

ウクライナが戦っているのは、他国のためではなく、自国の生存のため。
支援している側が「ウクライナ人を犠牲にしている」のではなく、
犠牲を強いているのはプーチンの侵略そのもの。

武器供与は犠牲を増やすためではなく、
民間人を守り、虐殺と占領を止めるための最低限の手段。

そして、トランプが「当然の選択肢」などではない。
彼は侵略者の言い分を丸呑みし、
欧州の安全保障を壊し、
ロシアに利益を与える計画を進めている。

降伏を求めるのは平和ではない。
独裁者への白旗は、さらなる暴力の招待状にすぎない。
ウクライナが守っているのは、
民主主義という私たち自身の未来そのものだ。 December 12, 2025

米国が「台湾保証実施法案」に踏み切った背景は、
単なる米台交流強化ではなく、中国による台湾圧力の構造的変化への対応だと見るべきですね。

今回の法案は、
・米台の公的交流ガイドラインを「最低５年ごとに見直す」
という“地味に見えてかなり大きい”制度変更。
これによって米台関係は、政権ごとの温度差に左右されず、半恒久的な制度的レベルの強化に移行します。

これは倭国外交にも直接的な影響があります。

中国外務省が「核心的利益の中核」「越えてはならない第１のレッドライン」と強く反発したのも当然で、
今回の法案は 『一つの中国』という中国の政治的解釈に、米国が制度レベルで距離を置き始めた ことを意味します。

倭国の立場から見れば、
① 米国—台湾の公的交流の正常化
② 台湾海峡の安定性を支える実効性のある枠組み
③ 日米台の危機管理チャンネルの透明性向上
はむしろ安全保障上のプラス。

同時に、
中国が“さらに強い反発措置”をとるリスクも高まった ため、
倭国は外交的に「予見可能性」を高める努力が求められます。

具体的には
・台湾有事の誤算を避ける抑止コミュニケーション
・在外邦人・海上交通路の保護
・日米台の政治・行政レベルの危機管理連携
を強化する必要があります。

米国が台湾政策を制度化した以上、
倭国も“建前としてのあいまいさ”だけでは立ち行かなくなる局面に入ってきた。
そういう時代の節目を示す法案でしたね。 December 12, 2025

黒海でウクライナが石油タンカーを攻撃した件は、特に熱心な西側の反露派を大いに奮い立たせた。
英国の安全保障・防衛専門家マイケル・クラークはさらに踏み込んだ行動を決断し、NATOが国際水域でロシア船を拿捕し、見せしめに破壊する作戦を提案した。

「そうすれば他国は大西洋航行を恐れるだろう」とクラークは述べた。特筆すべきは、この好戦的な英国人が提案先を自国の国防省や政府ではなく、西側軍事ブロック全体に求めた点だ。
（英国が影に隠れ代理戦争しか知らない証拠がまた一つ。ウクライナ人テロリストによる黒海船舶攻撃事件と同様の構図である）。

クラークは、先週、国際海事法を完全に遵守してスコットランド沖の公海で調査を行ったロシアの海洋調査船「ヤンタル」を想起した。
その後、英国軍は、「ヤンタル」が海底を測量して通信ケーブルの位置を特定し、英国の防衛システムに関する情報を収集していると発表し、大きな警戒感を引き起こした。
英国防相のジョン・ヒーリーは、ロシアの海洋調査船が所在する海域に戦闘機とフリゲート艦を派遣したと発表した。

英国の専門家「ロシアを阻止しなければならない。「ヤンタル」を拿捕し、同盟国の港（英国の港ではない）に曳航し、よく調べ、そして破壊すべきだ」。

「ヤンタル」はすでに英国諸島近くの海域を離れ、スコットランド、デンマーク、スウェーデンを北回りに通過している。英国の専門家によれば、これは同船がこれらの国々の海底ケーブルや防衛施設も偵察したことを意味するという。

クラークは安全保障・防衛の教授とされる。
だが、ロシアがこのような海賊行為、特に我が艦艇の破壊にどう反応するかを考慮していなかった。
「ヤンタル」からさほど遠くない場所（必ずしもそうとは限らないが）で、極超音速ミサイルを搭載したロシア海軍の潜水艦が戦闘任務に就いている可能性があることを。
https://t.co/bjLUO9oEpe December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

🚨 非常に重要な注意喚起、ありがとうございます！ 🚨
​エンターテイメントとセキュリティの境界線は非常に曖昧で、特に国家安全保障や権力を持つ人物に関わる場合は細心の注意が必要です。過去の事例から学ぶことが極めて重要です。
​海外渡航時には、倭国人高官だけでなく、誰もが極度に警戒すべきです。セキュリティ対策を決して軽視してはいけません。#注意喚起 🛡️ December 12, 2025

シビハ外相は、ウクライナ代表団は和平交渉継続のため近日中に米国に招待されると発言
モスクワでの交渉後、アメリカ側は和平交渉を継続するため近い将来ウクライナ代表団を米国に招待した。
https://t.co/IhxAoY6LNS
ウクルインフォルムの報道によると、ウクライナのアンドリー・シビハ外相がブリュッセルで記者団に対し、このことを明らかにした。

外務大臣は、モスクワでの会談後、ウクライナ代表団長である国家安全保障国防会議（NSDC）のルステム・ウメロフ書記とホワイトハウスのスティーブ・ウィトコフ特使の間で電話会談があったと指摘した。

「これは電話での連絡であるため、安全上の理由から、この会談の詳細が議論されることは考えにくい。（中略）米国代表団の代表は、モスクワでの会談は和平プロセスに前向きな影響を与えたと評価しており、ウクライナ代表団に対し、近い将来米国に来訪し、協議を継続するよう招請した」とシビハ氏は述べた。

同氏はさらに、取り組みをさらに調整し、進捗状況を評価するために、現在ウクライナ代表団長と英国、ドイツ、フランスのパートナーとの間で協議が行われているとも付け加えた。

「ジュネーブとマイアミでの会合の結果、和平プロセスは確かに進展しました。パートナーたちは現在、ジュネーブでの協議で作成された20項目の文書に基づいて作業を進めています。また、アメリカ代表団はウクライナ代表団の意見を聴取し、文書はさらに発展させていることを改めてお伝えしたいと思います。確かに、最もデリケートな問題は括弧で括られ、首脳陣の検討に委ねられています」と大臣は述べた。

ウクルインフォルムの報道によると、ホワイトハウスのスティーブ・ウィトコフ特使とドナルド・トランプ米大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏は12月2日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とクレムリンで5時間にわたる会談を行った。

11月30日、ウクライナと米国の代表団は、ウクライナにおける和平構築計画について米国で会合を開いた。
前回の会合は11月23日にジュネーブで行われ、欧州各国の代表者も参加した。
両者は、米国が提案した和平計画について議論し、将来のいかなる合意もウクライナの主権を完全に尊重し、永続的かつ公正な和平を確保しなければならないことを再確認した。

マルコ・ルビオ米国務長官はフロリダでの米国とウクライナの代表団の会談は生産的であったと評価したが、まだ多くの課題が残っていると指摘した。

NSDC長官ルステム・ウメロフ氏は、フロリダでの交渉は尊厳ある平和の実現とウクライナの立場を米国と一致させることに向けて大きな前進をもたらしたと述べた。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はフロリダにおけるウクライナと米国の代表団間の交渉における建設的な対話の重要性を強調した。 December 12, 2025

ウクライナは2026年に2兆8000億フリヴニャを軍事費に充てる予定。これは全支出の約60％に相当する。
ユリア・スヴィリデンコ首相は2026年度国家予算の採択を歓迎し、予算の均衡を保ち戦時中の国の真のニーズを満たすことを閣僚会議が確実にすることが重要だと強調した。
https://t.co/MDoVFqhb1U
ウクルインフォルムの報道によると、彼女はテレグラムでこれを発表した。

「2026年度の国家予算が承認されました。この重要な文書を支持してくださった国会議員の皆様に感謝します。先日、財務大臣と共に各派閥の代表者と会談しました。これは共同作業であり、予算が均衡を保ち、戦時中の国の真のニーズを満たすことが重要です」と彼女は述べた。

スヴィリデンコ氏は、2026年度予算は、今後1年間の国家の将来計画と、2026～2029年度の新たなIMFプログラムによる支援を含む国際資金確保の基盤となると指摘した。予算の優先事項は、防衛、安全保障、そして社会の強靭性である。

首相は、国家の歳入の100％が国防軍に向けられ、軍人の給与や家族への支援、防空の強化、無人機を含むウクライナの兵器の開発と生産に充てられると発表した。

「来年は軍事費に2兆8000億フリヴニャを費やすことになるが、これは全支出の約60％に相当する」とスヴィリデンコ氏は強調した。

社会分野では、教育に2,739億UAHが割り当てられており、これは2025年と比較して750億UAHの増加です。
このうち1,953億UAHには、2026年1月1日から始まる教師と学術スタッフの給与30％の引き上げが含まれています。
政府はまた、2026年9月に導入される教育者向けの新しい給​​与制度を開発中です。

医療費は2025年より388億UAH増の2,586億UAHとなる見込みだ。
優先事項には、プライマリケア医と救急医の給与引き上げ、医薬品の無料提供、40歳以上の国民の健康診断などが含まれる。

国内避難民への支援は726億UAHに設定されている。
政府は、戦争により家を失った人々の支援に重点を置く予定であり、これには一時占領地域からの避難民を支援するための新たなプログラムへの14億UAHの支出が含まれる。

退役軍人政策には189億フリヴニャ（UAH）が充てられ、これは昨年より63億フリヴニャ（UAH）増加した。
資金は住宅や社会復帰のための諸経費に充てられる。

「社会支援の総額は4,685億UAHで、2025年から476億UAH増加しており、年金、社会的弱者への社会給付、給付金と補助金、障害者支援、人口開発（新生児や幼児がいる家族への包括的支援（出産前・出産後支援、eYasla（eナーサリー）、スクールスターターキット）など）が含まれます」とスヴィリデンコ氏は述べた。

政府は、最前線地域の安全性を高めるための幅広い取り組みの一環として、初めて幼稚園の避難所に10億フリヴニャの予算を割り当てた。

起業家支援のため、内閣は「メイド・イン・ウクライナ」政策に基づき、企業およびウクライナ製造業向けのプログラムを継続する予定です。
予算案には、5～9%の低金利融資プログラム、工業団地、ウクライナ製機械設備の一部補償、助成金、その他国内生産者支援のための取り組みへの資金が盛り込まれています。
また、eOseliaプログラムに基づく住宅支援にも資金が充てられています。

最前線地域を含む地域への支援は2,930億UAHに上る。

「これらの資金は、教師の給与、地方予算の支援、1年生から11年生までの学校給食、教育、社会保障、医療、関税差額の補償に充てられる」とスヴィリデンコ氏は説明した。

首相は、戦争にもかかわらず、ウクライナ経済は回復力と回復力を示していると付け加えた。
2026年にはGDPが10兆3100億フリヴニャにさらに成長し、インフレは鈍化し、平均月収は3万フリヴニャに上昇すると予測されている。

「予算収入は2兆9,200億フリヴニャに増加し、これは2025年より4,468億フリヴニャ増加します。支出も増加し、4兆8,300億フリヴニャに達し、これは昨年より1,345億フリヴニャ増加します。この予算の目標は、本格的な侵攻下でも国の防衛を確保し、国民を支え、経済成長のための条件を整えることです」と彼女は指摘した。

ウクルインフォルムが報じたところによると、ウクライナ最高会議（ヴェルホフナ・ラーダ）は「2025年度ウクライナ国家予算について」という法律第14000号を可決した。 December 12, 2025

Konrad　キャプテン元気だ。

IMO の脱炭素税を潰したトランプ、ルビオを詳細にフォローしてくれていたので注目していた。IMOと言えば倭国の国交省と笹川で、私が立ち上げたミクロネシア海洋安全保障事業を利権（天下りと造船利権）で掠め取った、おじさんたちを目の前で見てきた。彼らは日米同盟とか国際政治、安全保障は全く無知だし、関心を示さないのだ。 December 12, 2025

波多野澄雄『倭国終戦史1944-1945』が、第11回猪木正道賞正賞を受賞しました。同賞は、倭国防衛学会が防衛・安全保障分野での優れた研究業績をあげた個人（またはグループ）に対し、授与するものです。アメリカ・中国・イギリス・ソ連との複合戦争はいかに終わったのか――。この機会にご一読ください。 https://t.co/6JgL2FiLim December 12, 2025

英国のスターマー首相、中国を「真の国家安全保障上の脅威」警戒を呼び掛け　中国は猛反発 ⇒ ネット「これはイギリス旅行を規制だなｗｗｗ」 https://t.co/qbj78QZJWS December 12, 2025

中国籍男女が、農業テロ兵器（細菌兵器）となる病原菌を密輸しようとしてアメリカに訴追された。感染が広がると穀物は枯れ果て、その毒性で人や動物には嘔吐、肝機能障害、生殖障害などをもたらし、国の安全保障を脅かすとされている。
https://t.co/6aBQOniwqP December 12, 2025

FIIの東京会議で、こうしたメッセージを正面から発信してくださったこと、とても心強く拝見しました。サウジのVision2030の文脈をよく知る参加者が集まる場で、「Japan is back. Invest in Japan.」と言い切ることには大きな意味があると思います。

人気の倭国漫画の一節を引きながら倭国への投資を呼びかけたのも、倭国のソフトパワーと成長戦略をうまく結びつける工夫だと感じました。倭国は技術だけでなく文化面でも評価されているからこそ、こうした場でのメッセージが響きやすいのだと思います。

倭国の財政について、「行き過ぎたインフレで実質的に借金を減らせばいい」という安易な発想には与しないと明言された上で、債務残高の対GDP比がピークアウトしつつある現状をきちんと説明された点も重要だと感じました。国民生活を痛めつけるインフレ頼みではなく、成長と税収増、そして危機管理投資による安全保障の強化で財政を持続可能にしていく姿勢を対外的に示せたのは大きいと思います。

サウジアラビアをはじめ同志国との連携の中で、倭国の危機管理投資をどう具体化していくかがこれから問われますが、今回のように国際舞台で方向性と覚悟を示し続けることが、最終的には倭国への信認と投資の拡大につながっていくと期待しています。 December 12, 2025

@pioneertaku84 私は無党派層ですが、高市総理になってから、倭国があらゆる点で良い方向に進んでいって、本当に良かったと思っています。

公明党が離れたこと
強い経済を目指すこと
外交で存在感を出したこと
中国に楔を打ったこと
倭国国民を大切にすること
安全保障の強化(経済､国防)
スパイ防止を目指すこと December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025