米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

片山財務相👍✨

「早苗さんがトランプ大統領と米軍横須賀基地に行ったことは、それはもう全く意味あることだったし、あの訪問が我が国の安全保障上のポジションにものすごくビジュアルな意味があった。その後の外遊においてもコミケ力がすごくある総理なので、我々は非常に助かってる」 https://t.co/Y0MNK34aAW December 12, 2025

イギリスに対日政策を正当化してもらおうと思ったら、「真の安全保障上の脅威」と言われてしまった中国。この辺の空気の読めなさは、大国の奢りっぽさを感じる。 https://t.co/SCCM6tKMj5 December 12, 2025

今日は午前から午後にかけて参議院本会議に出席し、与野党８議員の皆様から令和６年度決算に係る質問を受け、お答えしました。

その後は官邸で、ＡＳＥＡＮで大活躍しておられる若手経営者の皆様をお迎えしました。

面会では、「世界の成長センター」とも呼ばれるＡＳＥＡＮの現在と未来を担う皆様に対し、高市内閣の危機管理投資の方針を説明した上で、連携して諸課題に取り組むことを呼び掛けました。
食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、サイバーセキュリティ、防災など…。
それぞれの母国で、倭国の音楽・アニメ・漫画等の文化発信を応援して頂くこともお願いしました。

今日お会いした皆様が、今後の倭国とＡＳＥＡＮを繋ぐ架け橋となられ、関係が一層発展していくことを期待しています。 December 12, 2025

@satoshi_hamada 議員が参加する重みは計り知れません。一歩一歩、国民の安全保障への意識が確実に高まっているのを感じます。この重要な変化を、さらに大きな力に変えていきましょう！🇯🇵🎣 December 12, 2025

安全保障をなぜ小説家に語らせるのか本当にわからない。防衛費増額はウクライナ戦争以降、そして周辺の軍事力の強大化に伴って対応しないとダメだし、そこまでいうなら「周辺諸国がとれだけ、軍事力も軍事技術も上げようが、倭国だけ上げてはならない。自衛隊は時代遅れの兵器で戦え」って叫べばいい。
ウクライナ戦争があったり周辺諸国の軍事力がいくら強大化しても「倭国はいっさい軍事的には対応をとるな」と言ってるに等しいのよね。こういう精神論の軍事を憎んでる人って。 December 12, 2025

欧米では、「人権派」のリベラル政治家ほど反中国共産党です。当たり前でしょう。現世最悪の人権弾圧国家を認めたら、「人権派」の名が泣く。人権人権と騒ぎながら中共の肩を持つのは倭国のエセ人権派のみ。

■ 中国、英首相に「真の国家安全保障上の脅威」と呼ばれ猛反発
https://t.co/QxbJv5cUxk December 12, 2025

私たちが知っていたNATOの終焉

明日、12月3日、NATO外相会議がブリュッセルで開催されます

アメリカの席は空席となるでしょう

マルコ・ルビオ国務長官は、このサミットを欠席します
20年以上ぶりに、米国国務長官が参加を拒否したのです

しかし、誰もあなたに伝えていないことがあります

今日、12月2日、トランプ大統領の特使であるウィトコフ氏が、モスクワでプーチン大統領と会談します

もう一度、よくお読みください

NATOが欧州の安全保障について協議するために会合を開く前日に、アメリカはモスクワでロシアと直接交渉を行っている
欧州も、協議も、許可もなしに

ワシントンは代わりに誰をブリュッセルに派遣しているのだろうか？
クリストファー・ランダウ副長官だ
この人物は、「NATOは依然として問題を探している解決策である」と投稿し、その後その投稿を削除した人物である

メッセージはこれ以上ないほど明確だ

1949年以来、NATOは一つの原則で運営されてきた
集団意思決定
32カ国、一つの声

その構造は今週、死んだ

新たな階層構造

トラック1：ワシントンとモスクワが決定する
トラック2：ワシントンがキエフに通知する
トラック3：欧州は合意内容を学ぶ

欧州外交官らは既に、ウクライナ交渉から「締め出された」と不満を漏らしている
流出した28項目の和平案は米露交渉担当者によって起草された
ブリュッセルには相談すらなかった

米国はNATOの作戦能力の約70％を資金面で支えている
金を出せば、指示する権利がある

今後起こることは、今後50年の世界秩序を決定づけるだろう

欧州が、米国主導の安全保障体制のための資金供給機関という新たな役割を受け入れるか

あるいは大西洋同盟は分裂する

第三の選択肢はない

1945年以降の世界秩序が書き換えられている

その舞台はブリュッセルではない

モスクワだ

NATO閣僚たちが空っぽの部屋で待機している間に December 12, 2025

防衛省の敷地内にある防衛研究所@Nids1952 を訪問しました。
防衛研究所は、防衛省のシンクタンクで、安全保障や戦史に関する調査研究、防衛省や自衛隊幹部への教育を行う国立の安全保障学術研究機関です。研究者の皆さんとの議論に加え、研究所が保管している資料も見せて頂きました。中には私の曽祖父(逓信大臣)に関する文書も。防衛研究所の皆さん、ありがとうございました。 December 12, 2025

【写真で見る動き】
令和7年12月4日(木)、小野田内閣府特命担当大臣(科学技術政策)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」2025年度報告会に参加しました。
https://t.co/iJ7JU7xcLa
#内閣府 https://t.co/30MsPSvVMv December 12, 2025

今回の米国による倭国の小型車の米国内生産承認は、単なる自動車市場政策ではなく、地政学・経済安全保障の文脈で理解する必要があります。
EV・バッテリー・半導体をめぐる覇権争いが激化する中で、燃費性能が高く低価格な倭国の小型車を米市場に投入することは、中国製EVを市場から排除する
戦略的効果を持ちます。
この決定は明確に以下のシグナルを示しています。
・日米経済圏の統合強化
・中国EV産業への打撃
つまり、これは単なる経済政策ではなく、対中国戦略上の極めて明確な動きです。

同時に米国は、
・Taiwan Assurance Implementation Act署名による台湾政策指針の見直し
・英国スターマー首相による「中国は真の国家安全保障上の脅威」発言
など、国際的な対中包囲網を着実に強化しています。

高市首相の「存立危機事態」発言は日米安全保障条約に基づくものであり、中国が主張する沖縄領土論は、米軍基地の存在そのものを揺さぶり、日米同盟を分断するための政治的作戦です。
中国の戦狼外交や国際法を軽視した行動は、すでに世界からの信頼を大きく損ないつつあります。
日米はいま、価値観と同盟に基づく新たな経済安全保障体制を再構築していると考えます。🇯🇵🇺🇸 December 12, 2025

[台北 ４日 ロイター] - 中国は東アジアの海域に多数の海軍・海警局艦船を展開しており、一時は１００隻を超え、これまでで最大規模の海上戦力を誇示したことが分かった。４人の関係筋が明らかにしたほか、ロイターが関連報告書を確認した。
この時期に中国は例年軍事演習を行っているが、人民解放軍は公式に名付けられた大規模な訓練の発表はしていない。
台湾に関する高市早苗首相の発言を巡って日中間の緊張が高まっているほか、中国は台湾が防衛費を増額すると発表したことにも怒りを示している。

3月12日、イランのオマーン湾で行われた海軍合同演習中に航行する中国の軍艦。提供写真。Iranian Army/WANA (West Asia News Agency)
中国艦船は黄海南部から東シナ海を経て南シナ海に至る海域と太平洋に集結。４日午前の時点では９０隻以上の中国船がこの海域で活動。今週には一時１００隻以上に達したという。
中国の国防省、外務省、国務院台湾事務弁公室、倭国の自衛隊からはいずれもコメントを得られなかった。
一方、台湾総統府の報道官は、台湾海峡と広域の安全保障状況を完全かつリアルタイムで把握しており、「国家安全保障に懸念がないことを保証できる」とする声明を出し、地域の安定を脅かす可能性のあるいかなる一方的な行動も抑止するため国際的なパートナーと緊密に協力し続けると付け加えた。 December 12, 2025

「需給バランスを一致させて目先の米価を高値に維持できても、長期的にはコメの自給力低下を招き、国産米の供給不足が常態化すれば、食料安全保障の確立にも悪影響」

異常気象による影響も増えてくるだろうから、安定した「需要に応じた生産」は難しいし、米価は下げろよ。国民が苦しんでるだから。 https://t.co/0FrWK4HGWV December 12, 2025

@IiyamaAkari ドローンの技術提供がトルコよりイスラエルを選定する事を願っています…川崎重工頑張れ。イスラム思想研究者である博士の視点に安全保障の見聞が加わり今後の動画配信が一層楽しみです。帰国の途、ご安全に。 December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

［目覚めるEU〜捨てられる中国と西側再結束］

EUが倭国モデルを採用して「レアアース備蓄制度」を導入した事実は、欧州の政策優先順位が大きく転換したことを示しています。

背景には、エネルギー・戦略物資を特定国に依存する脆弱性が、ロシアによるウクライナ侵攻やサプライチェーン混乱によって構造的リスクとして可視化されたことがあります。

EUはすでに2027年からロシア産天然ガスの購入を停止する方針を決定しており、これはエネルギー分野での脱ロシア依存が正統なプロセスに入ったことを意味します。

同時に、米国からの安全保障上の要求も無視できない要素として作用しています。

ロシアおよび中国に対する依存は、同盟国との協調体制において戦略的弱点となり、NATO全体の防衛態勢にも影響を及ぼすため、EU側としても是正せざるを得ない状況が生まれています。

とりわけ中国に対する依存解消は、米国だけでなくEU内部でも産業基盤維持の観点から不可欠とされ、資源確保の枠組みを政治・経済双方で再設計する必要性が高まりました。

レアアース分野で倭国の制度が参照されたのは、危機発生時に備蓄と調達多角化を組み合わせる方式が、対中依存リスクを最小化する実証済みのモデルとして評価されたためです。

倭国は2010年以降、地政学リスクを前提とした供給安定化策を制度化してきました。

EUがこれを採用することは、理念よりも実効性を優先する政策判断が成立したことを示しています。

従来のEUは、多文化主義やESGを中心としたリベラル政策を重視し、経済と価値観を結びつける傾向が強くありました。

しかし、現在のEUでは、価値観より安全保障、理念より供給安定という優先順位が確立しつつあります。

ロシア産ガスの停止とレアアース備蓄制度は、その転換を象徴する二つの政策軸です。

さらに、倭国モデルの採用は、日EU間の信頼関係が安全保障・産業政策の領域にまで拡張していることも示しています。

EUが依存脱却の指針を求める際、倭国が長期的に構築してきた供給網の経験が参考対象として選ばれたことは、日欧間の協働の質的変化を意味します。

総じて、EUの今回の政策は…

① ロシア・中国依存の構造的リスク認識

② 米国との安全保障協調の強化

③ リベラル理念より実効性を重視する政策転換

④ 倭国の制度への政策的信頼

これら四つの要因が統合された結果として位置づけられます。

『EUが倭国モデルに「レアアース備蓄制度」発表、「中国依存からの脱却」へ欧州委が新計画』
https://t.co/ExdhxjJimM

👇倭国を重視、フォン・デア・ライエン欧州委員長が表明 December 12, 2025

@IiyamaAkari イスラエルの外交安全保障についての認識や中東地域の捉え方…「答えられない」その向こうにある国防の実際を想うと、イスラエルはやはり凄い国だなぁと感じました。条件は違ってもよく似ている部分もある倭国。イスラエルに学ぶことは大変重要だと思いました。 December 12, 2025

倭国のウクライナ支援の方々に読んでほしい。事態は刻一刻と変化しているのです。↓

ベルナール＝アンリ・レヴィは本質を理解している。
これは“ゆっくり進む災害”ではない——アメリカはすでにウクライナとヨーロッパを見捨てた。
奇跡が起きるふりをするのは、もうやめていい。

トランプが、あの馬鹿げて下品でどうしようもない「素晴らしいトンネル」構想——プーチンとの秘密の握手みたいな代物——をゼレンスキー大統領に売り込んだとき、彼はただの愚か者だったわけではない。
正式に“敵側に寝返った”のだ。
ヨーロッパよ、目を覚ませ。
プーチンの帝国主義的狂気に立ち向かうのは、あなたたち“だけ”になった。
マー・ア・ラゴの役立たずの愚か者のおかげで。

ベルナール＝アンリ・レヴィ（BHL）：

「ダリウス・ロシュバン、重要な点があります。
一度でいいから現実を真っすぐ見つめるべきです。
アメリカは“ウクライナを見捨てようとしている”のではありません。
アメリカはウクライナを見捨てました。
それだけです。

アメリカは“ヨーロッパを見捨てようとしている”のではありません。
アメリカはすでにヨーロッパを見捨てた。
そして私たちは、今後数週間・数カ月で、
この戦争は“アメリカ抜き”で考え、遂行しなければならないという現実に慣れなければなりません。

数週間前のオーバルオフィスでのことを覚えていますか。
ドナルド・トランプは、ゼレンスキーにこう尋ねる厚かましさを見せたのです——
“素晴らしいアメリカと素晴らしいロシアを結ぶ、史上最も美しいトンネル”という素敵なアイデアについて、あなたはどう思うか、と。
こんな考えをゼレンスキーに押しつけるとは。

そしてゼレンスキーは、あの通り、状況を瞬時に理解する素晴らしい人物で、どんな状況にも適応できる政治家です。
だから彼はこう返したのです。
『なるほど、あまり好きではありませんね』と。

だが、そのやり取りが意味するものは何か。
トランプのアメリカは“すでに敵側に回っている”ということです。
受け入れなければなりません。

迷走もあるでしょう。後退もあるでしょう。
西側に抵抗しているように見える交渉も続くでしょう。
しかし現実には、
ヨーロッパは今日、自らを守るために“完全にひとり”なのです……」

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ベルナール＝アンリ・レヴィ（BHL）についての説明

ベルナール＝アンリ・レヴィ（BHL）は、1948年に当時フランス領であったアルジェリア・ベニ＝サフに生まれた、著名なフランスの哲学者・作家・公共知識人である。
•思想的背景：
1970年代の「新哲学派（New Philosophers）」の中心人物で、
全体主義やマルクス主義思想への徹底した批判で知られる。
代表作『人間的顔をした野蛮（1977）』は大きな影響を与えた。
•活動家・戦争特派員：
1971年のバングラデシュ独立戦争では戦争記者として活動。
その後、ボスニア戦争やリビア内戦では国際介入を強く訴えるなど、政治的行動家としても知られる。
•チュニジアでの有罪判決：
最近、チュニジアの裁判所で“国家安全保障に対する共謀”の罪で不在のまま33年の禁錮刑を宣告された。
これは多くの野党政治家が含まれる大規模裁判の一環で、人権団体からは政治的動機による判決とみなされている。

彼は現在も国際政治・文学の世界で広く発言し続け、時に物議を醸しながらも影響力のある人物である。 December 12, 2025

あはは🤣
中国政府に
「ハニトラリスト公開して〜🙏」
ってお願いし始めた時点でだいぶアレなのに、

続けて
「倭国政府ガタガタになる😎」
「倭国沈没してもいいよね🤣」
って…
いやもう**外交も国家観も全部どこ行った？**って話。

しかもこれ、
“国政政党の関係者”の発言なんだよね。
一般人の飲み会トークちゃうで😂

外国政府の諜報情報に期待して、
倭国が混乱した方がいいとか言い出すって、
国家観どうしたの？
どこに置いてきたの？🫠

リスト公開で倭国が沈没してもOKとか、
もうそれ言っちゃったら
「外国の行動で倭国を揺らしてほしい」
って言ってるのと同じじゃん。
まさかの外注政治。外部委託国家。外患クラウド利用。🌩️

しかも「捏造はダメですよ〜」って…
いや、中国の情報を“前提で信用する”テンションなの逆にすごい。
情報戦という概念はどこへ？🤷‍♂️

国政政党を名乗るなら、
もうちょい国とか主権とか安全保障とか…
なんかそういうの大事にしよ？🥹

──文字起し──
#あさ8 R7 12/5
有本香「中国政府当局の皆様、倭国人ハニトラリストがあるんだったら、ぜひ公開してください。よろしくお願いします」
高橋洋一「これ出したらね、倭国政府はね、ほんとガタガタになるよ。」
有本香「いいぞいいぞ。やればいいですよ。お願いしたいですね。」
高橋洋一「ガタガタになるよ。公職につける人、ほんどいない」
有本香「捏造はダメですよ。かかってもいないのに百田尚樹とか書かないでくださいね。お願いしますね。
楽しみ。だからやっぱり公開してもらいましょう。」
高橋洋一「これ本当に倭国国沈没するくらいにさ、大変なんじゃないか。ハハ、まあそれでもいいよな。」
有本香「いいですよ。そんな熱像全部一掃すればいいんですよ。」
高橋洋一「沈没してさ、これで生き残って、それでね、生き残っている人たちでもやれるよ。」
有本香「いや、ほんと間違いないですね。その方がずっといい国になりますから、
もうぜひ中国政府にはこれだけはお願いしたい。何だったらもう要望書を出してもいいくらいです。」
高橋洋一「すごいなあ。」 December 12, 2025

アメリカと倭国は人種ではなく貿易や安全保障の話題が多いため、トランプが途上国を「クソみたいな国 (shit hole country)」と呼んでも、倭国人は「自分たちには無関係」と流しやすいのですが、今後、米国の移民政策が有色人種排除の方向を強めるなら、それは一人一人の倭国人にも必ず影響します。4/ https://t.co/YBGmYXLEk9 December 12, 2025