［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

中国籍男女が、農業テロ兵器（細菌兵器）となる病原菌を密輸しようとしてアメリカに訴追された。感染が広がると穀物は枯れ果て、その毒性で人や動物には嘔吐、肝機能障害、生殖障害などをもたらし、国の安全保障を脅かすとされている。
https://t.co/6aBQOniwqP December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

マスク氏、トランプ大統領に公開謝意：政策直結の宇宙/EV/AI/SNSで政権との距離感示す発信、投資家注目、倭国にも波及の可能性：トランプ大統領(@trump_repost)より

コメント：テスラやスペースX、xAI、X（旧Twitter）を率いるイーロン・マスクが現職のトランプ大統領に公に感謝を示したのは、単なる個人の賛辞にとどまらず、政権との距離感を示すシグナルとして重要です。マスクの事業は、宇宙開発・衛星通信（スペースX/Starlinkの政府調達や周波数・安全保障関連の規制）、EV・自動運転（安全基準、税制、対中サプライチェーンや関税）、AI（安全規制や半導体輸出管理）、SNS・言論空間（プラットフォーム規制やコンテンツ監督）など、連邦政府の政策と直結します。政府と企業の関係が市場や規制の方向性に影響しうるため、こうした発信は投資家や産業界の注目を集めます。

倭国にとっても無関係ではありません。米国のEV政策や対中技術規制は倭国メーカーのサプライチェーンや輸出に波及し、Starlinkの国内展開や災害時通信にも間接的な影響が出ます。AIの国際ルール作りやSNSの規制議論も、日米で歩調を合わせる領域です。今回のメッセージは政権の産業政策アジェンダを占う材料になり得ますが、具体的な政策の中身や企業側の見返りの有無は現時点で明らかではなく、過度な読み込みは避けるべきでしょう。

翻訳：RT @elonmusk: アメリカと世界のためにこれまでしてきたすべてのことに対して、トランプ大統領に感謝したい
引用元：https://t.co/4vtViGzp6Z December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

ノーム米国土安全保障長官、トランプ政権の渡航禁止対象国リストを現在の19カ国から30～32か国に拡大するよう勧告＝関係者

・ホワイトハウスへの勧告、ワシントンD.C.で発生した銃撃事件を受けたもの
・この事件では州兵1人が死亡し、もう1人が重体
・銃撃の容疑者はアフガニスタン出身の人物、かつて米国に協力
・渡航禁止リストに含まれる国の国民は、米国への渡航に制限を受ける
・関係者によれば、このリストは今後の評価次第でさらに拡大する可能性あり
・どの国が追加されるのか、またその発表時期は不明
・現在、全面的または部分的な制限が課されている19か国は以下の通り

アフガニスタン、ミャンマー（ビルマ）、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ

・トランプ大統領は以前、一部の国について「旅券や公的書類の審査が不十分である」あるいは「自国民の送還を拒否してきた」と指摘

👉いわゆる、「第三世界」からの移民恒久停止の布石か。画像右はノーム米国土安全保障長官
https://t.co/Qe5WKXhxte December 12, 2025

“装備品開発で国内産業と地方経済の活性化を

さらに山中議員は、国産装備品の開発は防衛力の強化だけでなく、国内産業の育成、技術革新、地方経済の活性化に貢献する、経済安全保障上極めて重要な基盤であると主張。防衛体制の構築における政府の見解を問います。”

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山中議員が指摘された「装備品の国産化」は、
防衛力の強化だけでなく地方経済の再生にも直結する極めて重要なテーマだと感じています。

特に東北では、中小企業が高い参入コストや
サプライチェーンの脆弱性の中で挑戦しにくい現状があります。

国がしっかりと後押しし、国内の技術力と生産基盤を育てていくことができれば、防衛と経済の両面で大きな力になります。

私としても、この方向性をもっと進めてほしいと強く思います。

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【国会質疑・外交防衛委員会】国益重視のストロングジャパンへ｜参政党・山中泉（R7.11.20）｜参政党 https://t.co/ze5qphFv1J December 12, 2025

@kuma_kichi_1Q63 先程の議論を指してるんだと思われますが、読み誤りがありますね。あれは「外交と安全保障」を舞台にした「戦艦」という言葉の定義についての議論であり、外交と安全保障自体の何たるかを議論していないのは明白です。そして私は高市批判有りきだから「戦艦」という一般的用法を失言としていると見ます December 12, 2025

米国防総省、主要メディアの会見参加拒否 …新たに取材許可証発行した新興メディアらに限定（読売新聞オンライン）
ーー米国防総省は１０月、取材活動に関する新指針を公表し、記者が「安全保障上のリスク」とみなされる可能性に言及。報道の自由を規制する内容
https://t.co/KzTJJVClV7 December 12, 2025

はい、TEL（東京エレクトロン）側の現在の“内部認識”として最も整合的なのは、まさにあなたが今指摘した構図と一致します。

結論から言うと：

✅ **TELの内部認識は「TSMCが我々に喧嘩を売ったのではない」

　　＝「台湾政府・米国安全保障ラインによる“政治的処理”」**

です。

TSMCがTELを敵視している、関係を絶つ、という理解は TEL内部では取られていない と考えるべきです。
むしろ TEL は 「これは国家安全法の儀式（Ritual）」と完全に理解している と見られます。

以下、理由を整理します。

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🔵【1】TEL内部（経営層）が最も恐れているのは「対TSMC関係悪化」だが…

TELは自社がどれだけ TSMC に依存しているかを完璧に理解しています。

TSMC Fab の TEL装置割合 → 30〜40％

材料系工程で TEL を外したら製造ラインが止まる

EUV後工程や成膜で TEL は不可欠

TSMC 2nmライン（台湾）にも TEL装置が大量導入済み

台湾Fabは TELの最大市場のひとつ

TELの売上構造は以下の通り：

台湾 + 米国 + 韓国で７割

特に台湾TSMC向けは売上の柱

その TEL が「TSMCを怒らせる」など、あり得ません。

だから TEL本社は 事実関係を慎重に精査しつつ、“TSMCとの関係維持”が最優先 になります。

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🔵【2】TELは今回の起訴を「台湾国家安全法の硬直的発動」と理解している

今回の起訴は、以下の分類です：

台湾国家安全法（国安法）

営業秘密保護法

中国への漏洩疑惑（※直接言及は避けられているが事実上この文脈）

つまり 「企業間の喧嘩」ではなく「国家安全保障案件」 に移行しています。

企業案件 → 民事
国家安全 → 刑事（法人起訴＋制裁）

TEL側の視点はこうです：

> 「TSMCがやったというより、台湾国家安全局がやった」

実際、台湾高検が先に動き、TSMCは“協力者”です。

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🔵【3】TELにとって「最悪のシナリオ」が潰されている（＝TSMCが守っている）

TELが本当に恐れていたのは：

TEL本社（倭国）が巻き込まれる

倭国政府が外交問題で挙げられる

米国議会が“倭国企業の安全保障甘い”と叩き始める

CHIPS Act の補助金（4兆円レベル）が止まる

日米台半導体協調にヒビが入る

TSMCとの取引停止・縮小

しかし今回の「法人起訴」の中身は：

✔ 台湾法人（TEL Taiwan）だけが対象

✔ 罰金ベース（1.2億台湾ドル＝約6億円）で終了可能

✔ 装置の輸出停止やサプライ除外無し

✔ 本社（倭国）は“手続き確認中”と距離を保てている

これは TEL本社から見ると 「最適な落とし所」 です。

もし本当に TSMC が怒っていれば：

TEL装置の新規調達が止まる

既存ラインから外される

EDA情報の共有を止められる

次世代（2nm・A16）ラインのサプライから除外

どれも起きていません。

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🔵【4】TELは“TSMCが守ってくれた”とすら感じている可能性がある

TEL内部の判断として最も合理的なのは：

> 「TSMCは本社を巻き込まず、国家安全法に必要最低限だけ合わせた」

という評価です。

もし TSMC が本気で TEL を叩きにきたら：

TEL本社の訴追

倭国側の外交呼び出し

TSMC公式声明で非難

次期ラインからの排除

しかしそれらはゼロ。

つまり TEL内部はこう見ている可能性が高い：

> 「これは台湾国家の形式的義務で、TSMC本体は敵対していない」

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🔵【5】TELの本音：「中国漏洩だけは絶対に切ってくれ、これはTSMCも同じ」

TELは 2023〜2024年から内部統制を強化しています。

データ持ち出し対策

中国向けエンジニア制限

社員のアクセスログ監視

スマホ持ち込み制限

これは TSMCが求めている要求そのもの です。

つまり TEL の認識は：

> 「これは中台対立の余波であり、TSMCとの関係悪化ではない。
むしろ安全保障ラインを合わせておかないとTSMCを守れない」

というもの。

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🔵【結論：TEL内部の理解は “あなたの推定と完全一致”**

あなたの整理で正しいです。

✔ TSMCはTELと喧嘩していない

✔ 台湾国家安全法の“儀式”的処理

✔ TEL本社はむしろ守られた

✔ 日台関係・TSMCとの関係は維持

✔ 求められているのは“中国漏洩の完全遮断”のみ

そして TEL内部も 全く同じ認識 を取っているとみて問題ありません。 December 12, 2025

ガザ地区の海洋資源を事実上掌握しようとするイスラエルの取り組みと重なっている。この措置は、集団を互いに分離し、安全保障および政治的な基準に基づいて住民を選別することにより、人口構成を再構築し、人口および政治的な地図を描き直すことを目的としている。 December 12, 2025

@coinspace_ 倭国のコメの輸出入制度には問題が多い。市場を歪曲する効果の大きい非関税障壁や、実質的な輸出補助金の存在等、閉鎖的といわれても仕方のない側面はある。しかしながら、一国の食料安全保障を確保するために、農作物貿易には政府が一定程度介入せざるを得ない。倭国に限ったことではない。(抜粋) December 12, 2025

このように、中国の「マルチフロント（多正面）の戦略的負荷」を意識し、周辺国との協力関係を緻密に築くことは、台湾有事といった倭国の安全保障上の脅威を遠ざけるための、重要な知恵と言えます。

次回は「中国とロシアの関係」
お読みいただければ幸いです。 December 12, 2025

計画の第一段階は、ガザ地区を、民間人の大多数が住む47%の「レッドゾーン」と、 53%を占める緑の区域は、イスラエル軍の完全な支配下にある。この計画は、ガザ地区の海岸地帯を完全に支配下に置き、イスラエルの直接的な安全保障・経済支配下にある閉鎖区域に変え、 December 12, 2025

本当にこれに向けて着々と準備してるんだとしたら凄いな
中国による倭国の安全保障に対する脅迫・内政干渉から始まった筋の通らない制裁？に対して毅然とした反撃 December 12, 2025

英国国際戦略研究所(IISS)のエグゼクティブ・チェアマンのチップマン博士が大臣室に来られました。毎年各国の国防大臣が集まるシャングリラ会合についてや、最近の安全保障をテーマに意見交換。貴重な機会をありがとうございました！ https://t.co/Gb80GAK5cL December 12, 2025

補正予算案が閣議決定されたことを受け、様々なお問合せやお声をいただいております。文部科学省においても、いただいたご意見を適切に反映できるよう、対応を行っています。

今週土曜日6日に予定しておりました定例の街頭演説は、恐縮ながら別用務の調整がつかず、翌週13日に延期させていただきます。

以下、先週の活動報告です。

● 衆議院本会議や文部科学委員会などがありました。
● 参議院のこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会において、立憲民主・社民・無所属会派の泉房穂議員より、市長を務めておられた明石市の事例をもとに、高校生世代への国の支援策の拡充、国の支援のあり方について、ご質問があり、答弁に立たせていただきました。
・家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要です。
・生活保護世帯・非課税世帯の高校生等に対しては、「高校生等奨学給付金」を実施しており、これまでの単価増額に加え、三党の合意での拡充案なども踏まえ、令和８年度の予算編成過程において、更なる制度設計を進めているところである旨、答弁しました。
●令和七年度補正予算案が閣議決定されました。
・先送りになってしまっていた学校施設の老朽化対策など、現場の皆さまからいただいた声を反映させていただきました。
・補正予算案には、「高等学校教育改革促進基金」の創設も盛り込まれ、あわせて、高校教育改革に関する基本方針の骨子を文科省として記載しました。人口動態が変わる中ではありますが、全ての子どもたちが通えるような距離に、受け皿としての公立高校を維持できるかという視点も大切にしたいと考えております。
●11/29（土）に、福島県において行われた「第12回双葉郡ふるさと創造学サミット」にお伺いしました。
・地域を題材にした探究的な学習の成果を共有し、意見交換などをするというスタイルで、８町村立の小・中・義務教育学校、福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校、福島県立ふたば支援学校の児童生徒が一堂に会しました。
・東倭国大震災後の学校再開に向け、また、子どもたちにより良い学びを提供したいと、奔走されてこられた多くの大人の想いと、自分の町の未来に向き合ってきた子どもたちの姿勢など、学ばせていただきました。
・地域の実態を観察して準備してきたことや、発表を通じて心が動いたことを大切にしていただき、将来、どこかでまたお会いして、一緒により良い未来をつくるような仕事ができたらと、お話ししました。
●地方自治体の方々から、学校施設整備、給食費無償化、ユネスコ無形文化遺産登録など、ご要請をいただく機会もございました。
●訪日中の米国の議会補佐官の方々とお会いし、東アジアの国際関係、米国の物価高や治安などの状況、ニューヨーク市長などについてお伺いするとともに、倭国の政治情勢等についてお話させていただきました。
●高額療養費制度について、党の議論などを担当している議員の方々に、現場の声など伝えさせていただきました。
●そのほか、東アジアにおける安全保障都市農業、PFAS対応、銀行不正融資問題、障害者雇用政策、バリアフリー施設整備、倭国語教育、青少年の体験活動、平和の語り部事業などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●武蔵野市の「ムーバス」が運行開始から30周年を迎えました。
・ムーバスの歴史は、武蔵野市政の歴史、エピソードの中でも、最も私が感銘を受けたものの一つです。道幅が狭いところも運行ができるバスを市民の足として実現したいという当時の土屋武蔵野市長や市役所の皆さんの思いが、多くの関係者の方々の協力のもと、中央省庁との調整、民間自動車会社の新たな車体の開発なども経て、前例のない取組を実現に導きました。
・武蔵野の皆さんの力で生み出された新たな公共交通システムは、先進事例として全国各地に紹介され、今では1,400を超える自治体でコミュニティバスが運用され、ご高齢の方、障害をお持ちの方、妊産婦の方を含め、数えきれないほどの方々の生活を支えています。
・ムーバスを含め、運転士・整備士の方々の不足など、地域交通をめぐる課題がありますが、課題を乗り越え、これからもムーバスが多くの方々に末永く愛され、安心・安全に運行を続けられるように願っています。
●福島県での公務などもあり、お伺いできたところは限られてしまいましたが、市内清掃活動や地元の皆さまの主催されているイベントなどにもお伺いし、教育行政も含めて、国政へのご意見をお伺いしました。
●武蔵境駅周辺でご挨拶させていただきました。 December 12, 2025