［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

［高市首相、サウジと急接近］

倭国とサウジアラビアは従来から安定した友好関係を維持してきたが、バイデン政権期には米サウジ関係が冷え込み、ムハンマド皇太子との距離感をめぐって両国とも慎重な「気遣い外交」を余儀なくされた。

特にバイデン政権が人権問題を強調し、サウジとの関係に一時的な制約が生じたことは、同盟国である倭国の立ち回りにも影響を与えていた。

しかし、米国でトランプ政権が復活し、サウジがBRICSへの傾斜を修正して再び米国との戦略的連携を強め始めたことで、中東の地政学は大きく再編されつつある。

こうした流れの中で、倭国でも安倍路線を継承する高市政権が誕生したことで、対サウジ外交は再び積極性を取り戻し、関係は一気に深化し始めた。

倭国にとってサウジの石油供給は国家エネルギー安全保障の基盤であり、その重要性は依然として揺るがない。

一方のサウジ側も、石油依存からの脱却を進める「ビジョン2030」の観点から、鉱物資源の共同開発、新規技術・先端産業への投資、さらには倭国の強みであるアニメ・コンテンツ産業への資本投下を念頭に、対日協力を積極化させている。

こうした利害の一致により、日サ関係はエネルギー、安全保障、先端技術、文化コンテンツの各分野で新たな段階に入りつつあり、従来の「石油中心の関係」から、より包括的で戦略的なパートナーシップへと発展しつつあると言える。

https://t.co/nAC7IWyvrT December 12, 2025

補正予算案が閣議決定されたことを受け、様々なお問合せやお声をいただいております。文部科学省においても、いただいたご意見を適切に反映できるよう、対応を行っています。

今週土曜日6日に予定しておりました定例の街頭演説は、恐縮ながら別用務の調整がつかず、翌週13日に延期させていただきます。

以下、先週の活動報告です。

● 衆議院本会議や文部科学委員会などがありました。
● 参議院のこども・子育て・若者活躍に関する特別委員会において、立憲民主・社民・無所属会派の泉房穂議員より、市長を務めておられた明石市の事例をもとに、高校生世代への国の支援策の拡充、国の支援のあり方について、ご質問があり、答弁に立たせていただきました。
・家庭の経済状況にかかわらず、誰もが安心して学べるよう、教育に係る経済的な負担軽減に取り組むことは重要です。
・生活保護世帯・非課税世帯の高校生等に対しては、「高校生等奨学給付金」を実施しており、これまでの単価増額に加え、三党の合意での拡充案なども踏まえ、令和８年度の予算編成過程において、更なる制度設計を進めているところである旨、答弁しました。
●令和七年度補正予算案が閣議決定されました。
・先送りになってしまっていた学校施設の老朽化対策など、現場の皆さまからいただいた声を反映させていただきました。
・補正予算案には、「高等学校教育改革促進基金」の創設も盛り込まれ、あわせて、高校教育改革に関する基本方針の骨子を文科省として記載しました。人口動態が変わる中ではありますが、全ての子どもたちが通えるような距離に、受け皿としての公立高校を維持できるかという視点も大切にしたいと考えております。
●11/29（土）に、福島県において行われた「第12回双葉郡ふるさと創造学サミット」にお伺いしました。
・地域を題材にした探究的な学習の成果を共有し、意見交換などをするというスタイルで、８町村立の小・中・義務教育学校、福島県立ふたば未来学園中学校・高等学校、福島県立ふたば支援学校の児童生徒が一堂に会しました。
・東倭国大震災後の学校再開に向け、また、子どもたちにより良い学びを提供したいと、奔走されてこられた多くの大人の想いと、自分の町の未来に向き合ってきた子どもたちの姿勢など、学ばせていただきました。
・地域の実態を観察して準備してきたことや、発表を通じて心が動いたことを大切にしていただき、将来、どこかでまたお会いして、一緒により良い未来をつくるような仕事ができたらと、お話ししました。
●地方自治体の方々から、学校施設整備、給食費無償化、ユネスコ無形文化遺産登録など、ご要請をいただく機会もございました。
●訪日中の米国の議会補佐官の方々とお会いし、東アジアの国際関係、米国の物価高や治安などの状況、ニューヨーク市長などについてお伺いするとともに、倭国の政治情勢等についてお話させていただきました。
●高額療養費制度について、党の議論などを担当している議員の方々に、現場の声など伝えさせていただきました。
●そのほか、東アジアにおける安全保障都市農業、PFAS対応、銀行不正融資問題、障害者雇用政策、バリアフリー施設整備、倭国語教育、青少年の体験活動、平和の語り部事業などについても、情報収集や意見交換をさせていただきました。

【武蔵野市、小金井市、西東京市】
●武蔵野市の「ムーバス」が運行開始から30周年を迎えました。
・ムーバスの歴史は、武蔵野市政の歴史、エピソードの中でも、最も私が感銘を受けたものの一つです。道幅が狭いところも運行ができるバスを市民の足として実現したいという当時の土屋武蔵野市長や市役所の皆さんの思いが、多くの関係者の方々の協力のもと、中央省庁との調整、民間自動車会社の新たな車体の開発なども経て、前例のない取組を実現に導きました。
・武蔵野の皆さんの力で生み出された新たな公共交通システムは、先進事例として全国各地に紹介され、今では1,400を超える自治体でコミュニティバスが運用され、ご高齢の方、障害をお持ちの方、妊産婦の方を含め、数えきれないほどの方々の生活を支えています。
・ムーバスを含め、運転士・整備士の方々の不足など、地域交通をめぐる課題がありますが、課題を乗り越え、これからもムーバスが多くの方々に末永く愛され、安心・安全に運行を続けられるように願っています。
●福島県での公務などもあり、お伺いできたところは限られてしまいましたが、市内清掃活動や地元の皆さまの主催されているイベントなどにもお伺いし、教育行政も含めて、国政へのご意見をお伺いしました。
●武蔵境駅周辺でご挨拶させていただきました。 December 12, 2025

ナイジェリアの最高安全保障責任者は月曜日に、カトリック寄宿学校から誘拐された何百人もの子供たちが「まもなく」家に帰れると学校当局に告げた、と広報官が述べた。
https://t.co/YvGFDxQpZh…

世界中で犯罪組織が逮捕されてる？🤔
#ナイジェリア https://t.co/2qTL2V0D9k December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

「中国と縁を切って繁栄しますか？」

こう聞き返すしかない。

「繁栄のためなら習近平の靴底を舐めますか？」

前提が間違っている。

高市は中国との貿易を否定していないし、縁を切ろうとしてもいない。

問題は、安全保障上の一線を守るかどうかである。

中国との経済関係を保ちつつ、主権と国益を守るのが国家の姿勢であって、
「怒らせないことが最優先」という姿勢こそ、最も危険な事勿れ主義である。

中国と対等に向き合おうという概念が欠落している。
中国を怒らせてはいけないという固定観念に縛られている。
元外務官僚だかなんだか知らないが。

中国との関係を維持することと、国家としての一線を守ることは両立する。
問題はそれを理解できるかどうかだ。

官僚の仕事力は凄いけど、官僚の知見が正しいとは限らない。 December 12, 2025

「本当に倭国が好きで倭国の為に仕事をしようと思う人なら良いが、単に倭国でお金儲けをしようという思いで来るような人はあまり来てもらっては困る。何処の国でも誰でも来て下さいという環境にしておくのは倭国の安全保障上も極めて問題」3/3 https://t.co/yiikP6q0WC https://t.co/hdVkYd1QtJ December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

【日中関係･ 現状は？対策は？】
台湾有事は倭国有事という主旨の
高市首相の発言は
常識に適ったものだと思っている。
問題は中国による台湾侵攻を
抑止する為の行動。
これはアメリカおよび台湾との
安全保障上の協力関係を着々と
強化していかないといけないと思っている。

それから高市発言に対しては
中国の総領事が
『突っ込んできた汚い首
直ちに切ってやる』と
とんでもない発言をした。
これに関しては
直ちに国外退去を命じるべき。
そうしたら中国側も面子上、
同格の倭国人外交官を1人追放する。
それで
“even･第1ラウンド終了”
というのが
外交世界の格闘技ルールだ。
そこを高市さんが躊躇ったせいで
ちょっとゴタゴタしてるいう感じがする。

戦略的に一貫した外交が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#ペルソナ・ノン・グラータ December 12, 2025

中国国防七校とは。
中国にある機密度の高い武器の研究開発を行う7つの大学のこと。
アメリカでは、この中国国防七校を、安全保障を脅かす活動に関与している可能性が高いとしてエンティティリスト(規制対象)に加えている。
残念ながら、倭国にはこの国防七校と提携するような危機管理皆無の大学が複数ある。
スパイ防止法すらない倭国で、こんなリスクの高い国防七校を受け入れる必要はない。

(添付資料は、倭国保守党・島田洋一先生の提出した質問主意書より) December 12, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 December 12, 2025

ふと立ち止まったのは、この指摘だった。
https://t.co/JetF1knP2d
濱田議員の説明を読むと
1970〜80年代、自民党内ではスパイ防止法が総務会直前まで進み
勝共連合（国際勝共連合）が積極的に協力していた事実があるという。
にもかかわらず、最終局面で止めたのが谷垣禎一氏と宮沢喜一氏。
いずれも宏池会に連なる政治家だったとされている。

当時の証言をまとめた資料でも
昭和61年5月20日の自民党総務会でのブレーキが指摘され
「議員立法は成立目前だった」という一次情報が残る。
それでも党内の力学で止まり、法律は実現しなかった。

今回の議論でも
宏池会に属した岸田前総理が、旧統一教会問題を
“安倍派の影響力低下”に利用した面があったのでは、という視点が出てくる。
宗教の是非ではなく、党内主導権争いの延長で扱われたのではないか、という指摘だ。

スパイ防止法をめぐる議論は
安全保障と政局が複雑に絡むため、事実と構造を切り分ける必要があると思う。
どの選択肢を採っても、最後に問われるのは法と民主主義ではないか。

#スパイ防止法 #信教の自由 #RuleOfLaw #InternationalCommunity December 12, 2025

今の異様な秋篠宮家バッシングの背景に認知戦の影を感じているインテリジェンスの専門家はやはりいた。素人でさえ認知戦の匂いを感じるのだからプロなら尚更だろう。より多くのインテリジェンス/安全保障/国際政治の専門家がこの問題に関心を持つのを期待したい。 December 12, 2025

まさに

>ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」

高市首相の台湾有事「存立危機事態」答弁を米国と韓国のメディア、有識者はどう見たか https://t.co/4VFR34QXC1 December 12, 2025

NATO事務局長は、高市総理との電話にてインド・パシフィック地域の安全保障と欧州のそれとは一体であり切り離す事はできないと伝え、倭国とNATOの協力を両方の地域でやっていこう、と協議した。倭国も欧州に何らの貢献をすれば欧州もまた協力する、と言うもの。どんどんいい方向に行ってほしい。 https://t.co/OhYtsh5Ki4 December 12, 2025

【はぁ〜うまっ！】「牛乳でスマイルプロジェクト」
冬から春にかけ、気温が低いことや年末年始の旅行・帰省、長期休暇中は学校給食がないことなどにより、牛乳の摂取量が少なくなる傾向にあり、小野田紀美経済安全保障担当大臣は牛乳や乳製品の摂取を呼びかけた。 https://t.co/H6l3WVdcz2 December 12, 2025

高市政権になり、倭国が持つ財政力(積極財政)は、今最も国民生活に必要な食糧安全保障や生活保障、介護、中小企業や子育て支援にではなく、軍拡に発揮される

【東京新聞】自民党が始める「禁じ手」だらけの安保3文書改定議論　「倭国が戦争当事国に」…安保法制の専門家も危惧https://t.co/zaWCLG5mts December 12, 2025

中国籍男女が、農業テロ兵器（細菌兵器）となる病原菌を密輸しようとしてアメリカに訴追された。感染が広がると穀物は枯れ果て、その毒性で人や動物には嘔吐、肝機能障害、生殖障害などをもたらし、国の安全保障を脅かすとされている。
https://t.co/6aBQOniwqP December 12, 2025

今の世の中ってさ、政策より先に文脈が走るんだよね。誰が何を言ったか、より「どのテンプレに乗せたか」が注目される。世界で「リュウジ、信じてるからな」がネットミームになって、いろんな人がリュウジのレシピを実践し、さらに全然別の界隈が最短距離で伸びる燃料として使う。そこれ、笑い話みたいで、実は一番まともな光景なんだよ。

ミームってのはね、面白いから広がるんじゃなくて、伝達コストが安いから広がるの。意味が薄いほど、誰でも抱えられる。

だから、どの界隈でも運べちゃう。

で、運べちゃうってことは、文脈がズレても平気ってことだよ。

怖いのは、ズレた先の方が数字が取れる場合があるってこと。真面目に料理してる人間より、ノイズの方が回っちゃう時代がある。やんなっちゃうね😭

で、ここからメローニの話に繋がる。

「メローニ首相、実は倭国アニメ好きで、来日がどうこう」「オタクだから倭国外交の武器になる」みたいな解説が出る。

うん、分かる。分かるよ、分かるけどね。外交をオタク認定で語るのは面白いし、アニメが好きなのは良い。　

ルパンだハーロックだ、そういう入口は最高だよ。

けど外交ってのは、入口が開いた後に何を詰めるかが本番でしょ。入口だけで終わったら、それは観光案内だよ。

しかもメローニ本人のこの投稿を見ると、大学（哲学系）が軍の若手向けの学びの場を拒んだことに対して、「それはおかしい、軍人にも人文的教養が必要だ」みたいな方向で言ってる。

ここがポイントでさ、彼女はアニメで人気取りしてるだけじゃなくて、思想と制度の話をしてるんだよ。

ところがコメント欄は「それChatGPTに書かせたの？普通に哲学やれよ」みたいに雑に刺す人がいるわけだよ。

結局、どこも同じなんだよな。

長文で構造を語る人間に、短文で殴る人間が群がる。これがミーム政治だよ😔

で、倭国側がここから学べるのは、わりとシンプルなのよ。

1つ目は、文化ってのは武器になりうるってこと。でも兵器じゃない。アニメは橋を架ける。橋の上で握手はできる。でも、橋の上で国家運営はできない。

握手のあと、食料、安全保障、産業、教育っていう現実の話を詰める胆力が必要。

2つ目は、ミームは便利だが、責任を運べない。

「メローニ、信じてるからな」では軽い。軽いから流通する。

でも軽いから、誰の責任でもなくなる。

政治も同じで、バズる言葉ほど責任の所在が薄くなる。怖いのは、そこに人が酔うことだよ。

3つ目は、真面目な人が「面白さがわからない」と言える社会は、まだ希望がある。

前のポストで、アダルト動画の投稿者がリュウジの言葉とポストを引用して、アダルトなダンスをしていたことに対するリュウジの返し、あれは正直でいいね。

ウケ狙いで迎合しないってのは、今いちばん貴重なんだよ。みんながわかったフリして、ノリで回し始めたら政治は終わりだからね。

最後にさ、あたしが言いたいのはこれだよ。

アニメで心が近づくのは素敵。

でも、そのあとに必要なのはおたく力じゃなくて、国家力。

ミームで盛り上がるのもいい。でも最後に社会を支えるのは、地味な制度と、地味な仕事と、地味な誇りなんじゃないかしら？ December 12, 2025

@0211jaguar 教祖様はもっと荒業ｗ。中東に安全保障の視察と言いながらイスラエルに旅行。ジャーナリスト兼研究者ならガザ地区に命の危険も顧みず突っ込んでいくもんだろｗ。
キ〇タケの方がよほど立派だわｗ。 December 12, 2025