ロシア大使館の分析官の皆さんには分からないと思いますが、倭国の高名なロシア軍事研究者のこういったポストには毎回ハイコンテクストな機密安全保障情報が含まれており、倭国人にだけ伝わるようになっており日々SNSを通して警戒情報が伝播されているので、めげずに解読がんばっていただきたい。 https://t.co/NgiH4acmow December 12, 2025

すごいなぁ。確かに外交的齟齬はあったけど明確に軍事恫喝をしかけてきたのは中国の意思なのに「こうやって高市さんが軍事費をあげるために軍艦を呼び込んだんだ！！！中国は悪くない」とか叫ぶの本当に独裁国にシンパシー感じてるんだなと。
そして「外交的摩擦であっさり軍事的恫喝を一切躊躇しない大国が横にいるという事実」はまさに安全保障に力を入れる正統な理由でしかないだろう。
台湾問題関係なく今後も少しでも外交的にもめれば軍事恫喝に経済制裁をやってくる「危険な大国」であることを中国は明確にアピールしたんだ。 December 12, 2025

🎌 12月に向けた「勝利のポートフォリオ」構築法
1️⃣ 次世代エネルギー革命
三菱電機・東芝・日立・オリックス・NTTによる
再生可能エネルギー共同プロジェクト始動。
6503三菱電機：4,259円は絶対買い領域
2️⃣ 防衛・インフラ強化サイクル
安全保障関連予算5.4兆円突破で
重電・重工業に追い風。
7011三菱重工：3,931円は強力買いサイン
3️⃣ 資源安全保障の要
JX金属がEV用レアメタルで
新たな成長軌道へ。
5016JX金属：1,641円は底値圏
4️⃣ 地域エネルギー再編
北海道電力が再生可能エネルギー
ハブ化で変身中。
9509北海道電力：980円付近は最後の好機
5️⃣ 隠れた成長株
8136サンリオ（5,207円）IP戦略で海外展開加速
4570免疫生物研（1,080円）バイオ医療で独自ポジション
7974任天堂はSwitch後継機発表まで買い控え推奨
私の投資哲学：
流行りものの「感覚」ではなく
国家戦略を読む「確信」だ。
家族の未来を変える投資を。
この推文に「いいね」した方に
明日の倭国を創る銘柄リストを共有しよう。
#倭国株 #ポートフォリオ構築 #エネルギー転換 #防衛株 #12月投資 #資産形成 #株式投資 December 12, 2025

片山財務相👍✨

「早苗さんがトランプ大統領と米軍横須賀基地に行ったことは、それはもう全く意味あることだったし、あの訪問が我が国の安全保障上のポジションにものすごくビジュアルな意味があった。その後の外遊においてもコミケ力がすごくある総理なので、我々は非常に助かってる」 https://t.co/Y0MNK34aAW December 12, 2025

中国が東アジアに100隻超の軍・海警船を展開し、外国船への模擬攻撃まで実施。
ここまで危険が露骨になっているのに、倭国の安全保障強化に反対する政治家や評論家って…
そして誰の利益で動いているのでしょうか？

倭国を守る気がないなら、政治を語る資格すらない。
国民の生命と領土を守るための防衛強化は、国家として最低限の責務です。

https://t.co/u7Gz87NbXg December 12, 2025

安全保障をなぜ小説家に語らせるのか本当にわからない。防衛費増額はウクライナ戦争以降、そして周辺の軍事力の強大化に伴って対応しないとダメだし、そこまでいうなら「周辺諸国がとれだけ、軍事力も軍事技術も上げようが、倭国だけ上げてはならない。自衛隊は時代遅れの兵器で戦え」って叫べばいい。
ウクライナ戦争があったり周辺諸国の軍事力がいくら強大化しても「倭国はいっさい軍事的には対応をとるな」と言ってるに等しいのよね。こういう精神論の軍事を憎んでる人って。 December 12, 2025

杉並区による富士学園（山梨県忍野村）跡地の売却に関しまして、多くのお問合せをいただいております。
杉並区議会における賛否は、現行法令および所定の手続きに則り審査された結果として、自民党杉並区議団は賛成の立場をとりました。詳細は先ほどシェアした会派のポストをご参照ください。

そのうえで、私自身の考えを申し上げます。
今回の案件は、私が以前より関わり、現在も高市政権の下で制度化に向け動かしている「倭国版CFIUS（対日外国投資審査委員会）」の必要性を端的に示す事例です。また外国人による土地取引規制、そしてG7で唯一整備が遅れている「UBO（究極の実質的支配者）情報の強制登録・開示制度」が欠かせないという立法事実そのものだと考えています。
現状、陸自北富士駐屯地は「特定重要施設」に指定されておりません。そのため、同駐屯地から約1km以内にある富士学園跡地は「注視区域」に該当し、法律上、政府への事前協議義務は発生しないです（実際の距離感としてはさらに近い印象ですが…）。

ありていに言えば、現行法令では、安全保障や地域住民の懸念を顧みない自治体首長が、目先の財政的メリットを優先し外資へ土地を手放そうとしても、倭国政府がそれを法的に止める術は存在しないということです。
今の安全保障環境のもとで、不安の声が多数上がるのは当然であり、改めて法制度の欠缺が露わになったと強く感じます。

この地元杉並で起きた切実な課題を契機として、高市政権における倭国版CFIUSの創設、外国人土地取引規制、さらにはUBO強制レジストリの実現にむけて、杉並に限らず国民の皆様にご支援をお願いさせていただければと思います。
なお、上記の実態や趣旨については私からも政府関係者にはお伝えしておりますし、もしお時間を頂戴できるなら、然るべき場で直接ご説明に伺わせていただく所存です。
↓イメージ図です（手作り December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

「軍備」を感傷でしか語れなくしてしまった爺様・婆様たちの責任。
わしらクリエイターにもその責任の一端はある。

若い衆には現実から逃げず、世界の中でのパワーバランスや安全保障を論じられるようになってほしい。 https://t.co/jS8nkejHN6 December 12, 2025

【写真で見る動き】
令和7年12月4日(木)、小野田内閣府特命担当大臣(科学技術政策)は、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期「海洋安全保障プラットフォームの構築」2025年度報告会に参加しました。
https://t.co/iJ7JU7xcLa
#内閣府 https://t.co/30MsPSvVMv December 12, 2025

@satoshi_hamada 議員が参加する重みは計り知れません。一歩一歩、国民の安全保障への意識が確実に高まっているのを感じます。この重要な変化を、さらに大きな力に変えていきましょう！🇯🇵🎣 December 12, 2025

今日の正義のミカタ
2️⃣“防衛バブル”！？のミカタ
倭国は主に米国製の防衛装備品を使っていますが、その中にはブラックボックスがあって、米国に都合の悪い何かが起きると無力化することが出来るのは重大な問題です。
だから、早く国産化しないと、実際の戦争では役に立たない代物になるかも知れません。
また、安倍さんがお亡くなりになる直前にネット番組で倭国の継戦能力は乏しいと仰っていました。倭国は防衛力を早急に増強しなければなりません。
高市政権になって、防衛装備品の移転(輸出)の制限が大幅に緩和されますが、これにオールドメディアは大反発しています。
例えば、倭国の防衛産業の契約額が3年前と比べて400％にまで増えていると騒いでいます。
しかし、昨日のニコ生でも高橋先生が仰ったように「オールドメディアが延び率を報じたときには実額を見よ。実額を報じたときには延び率を見よ。」なんです。実際は総額ではまだロッキード・マーチンなどには遥かに及ばないのです。ちなみに、ロッキード・マーチンの昨年の販売額は10兆円超でした。
また、防衛装備品の輸出が出来ると防衛産業が継続出来ますし、世界中に倭国の防衛装備品が広がると、逆に倭国に仇なす国の防衛装備品を無力化出来ますので、倭国の安全保障にも役立ちます。
防衛産業を残すためには民間と国がもっと連携すべきです。昔は工廠がありましたので、そこから民間企業に部品などを作らせて組み立てていました。
そこで、平時でも工廠に当たる特殊法人を作ってほしいのですが、防衛省下の特殊法人を作ることは「死の商人」などと揶揄されて、なかなか難しく、今に至るまで出来ていないのですが、高橋先生が「有事では民間企業を工廠化できる」という法律をこっそり作ってくださいました。#正義のミカタ ＃高橋洋一 December 12, 2025

杉並区の「富士学園」売却、区の公式資料を読むと見えてくる意図はだいぶ違って見えます。

まず、この施設は令和5年の時点で「廃止・売却方針」がすでに決まっていました。区民利用はピークの半分以下、建物は築30年以上で、今後10年で約10億円の大規模修繕が必要と試算されており、行財政改革の一環として「区が所有し続けない」と整理されています。

今回の売却も、一般競争入札にかけた結果、最高値を付けた一般社団法人ART OF LIVING（ヨガ・瞑想系の国際NGO倭国拠点）が約2.2億円で落札した、という形です。「杉並区が外国資本を選んで売り渡した」というより、入札の応募者の中で条件の良いところに売った、という方が事実に近いように見えます。

また、「注視区域」は重要土地等調査法にもとづき国が指定した“監視対象エリア”であり、「外国資本への売却禁止区域」ではありません。区域内で防衛施設の機能を妨げるような利用が行われた場合には、内閣府が調査し、必要に応じて勧告や命令ができるという仕組みです。

もちろん、「基地周辺の公有地を売るなら、将来の転売リスクも含めてもっと安全保障面のチェックを強化すべきだ」という議論には一理あります。ただ、現時点の法制度の下で、杉並区だけを切り取って「外国勢力への売り渡しだ」「自民党の本質は変わっていない」とまで言い切るのは、少し事実から先走っている印象も否めません。

本当に必要なのは、国と自治体が役割分担を明確にして、「注視区域内の公有地を誰に、どんな条件で処分するのか」というルールをオープンにし、安全保障と財政の両方の観点から納得できる仕組みを作ることではないでしょうか。

つまり、「杉並区がわざと危険な外国勢力に売り渡した」というより、国の安全保障法制が“注視区域”に所有制限をあまりかけていない状況の中で、区は財政論理を優先し、安保上のレピュテーションリスクに鈍感だった、という見方が現実に近いと思われます。 December 12, 2025

@pono358 食料自給率100%を目指していると仰っていた総理が指名した農水大臣が減反政策ですか⋯
掲げておられた食料安全保障は大丈夫なんですかね？
次から次へと心配の種が尽きません😮‍💨 December 12, 2025

米国国家安全保障戦略が発表されました。
対中国の位置づけ
アジア章（Section B. Asia）で中国を「核心的競争相手」と明確に位置づけています。
”中国に市場を開放し投資を促せば国際秩序に同化するという誤った楽観に終止符を打った。”
つまり米国は、中国を競争相手、体制上の挑戦者と認識し、経済・技術・軍事の3軸で長期競争に臨む戦略を明確に掲げています。

対中国戦略の主目標
1. 経済面：公平性と相互主義の確保
・不公正貿易／国家補助金／ダンピングの排除
・知財窃取・産業スパイへの対抗
・フェンタニル原料輸出の阻止
・米市場の防衛と産業回帰
2. グローバルサプライチェーンの脱中国
・半導体
・レアアース
・医薬品・医療資材
・重要インフラ部品
・ドローン・電池・EV
3. 軍事抑止：台湾と第一列島線
・米国は台湾を地域秩序とシーレーンの要衝と位置づけ、軍事抑止の中心とする。
・第一列島線全域で侵略を阻止できる軍を構築する
4. インド太平洋における技術ブロックの構築
・軍事競争の主戦場はAI・量子・宇宙・自律兵器・エネルギーに移行しており、米国は技術覇権＝勝利条件と規定しています。

戦略的アプローチ：衝突回避と抑止の統合
米国の対中方針は、
「戦争を避けながら勝利する（win without war）」
という戦略思想に転換していることが読み取れます。

倭国との関係における示唆
・安保の主軸は「第一列島線における共同拒否能力の構築」
・防衛費5%の要求
・台湾有事＝倭国の安全保障の中心課題
倭国は、単なる同盟国ではなく抑止態勢の最前線として位置づけられています。 December 12, 2025

📢 伊藤たつおが要約してみました🗣️🇯🇵🛡️🌊
【参院外交防衛委員会】 🌊🏝️🇨🇳⚔️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員 👨‍🏫 は、「倭国の見えない生命線」を守るという視点から、南西諸島防衛の最前線の状況 💂、日中間の安全保障交流 🤝、そして海底資源開発と海底ケーブルの防護 💎🌐 という、倭国の国益に関わる3つの重要テーマについて、小泉防衛大臣、茂木外務大臣、政府参考人に質問しました。🔥

1. 南西諸島防衛の最前線（与那国・石垣） 🏝️💂👨‍👩‍👧‍👦
質問（現地訪問の意義と成果）
小泉大臣が最前線を訪問した意義は？🇯🇵
日中緊張の中、隊員の士気や、自治体・住民のリアルな声 🗣️ にどう対応するのか？

小泉防衛大臣の回答
輸送機で移動し、24時間体制の任務と高い士気 💪 を実感。海保の方々とも連携を確認。

要望への対応
隊員家族 👨‍👩‍👧‍👦 から、過度な抗議活動による萎縮や不安を解消してほしいとの要望を受け、大臣として発信を強化 。処遇改善や家族支援も推進中。

自治体との連携
住民の声を丁寧に聞きながら、本日（12/4）は与那国で対空電子戦部隊配備にかかる住民説明会を実施予定。🤝

山田議員の指摘
島では自衛隊への経済依存体質が芽生えつつある。
自衛隊家族の「収入の壁」 💸 が労働力確保のネックになっており、その解決を要望。🙏

2. 日中安全保障交流と国益 🤝🇨🇳🐉
質問（佐官級交流の狙い）
日中関係が緊張する今、民間主催の自衛隊佐官級訪中団の交流は倭国の国益 🎌 に資するのか？

小泉防衛大臣の回答
懸念があるからこそ、あらゆるレベルでの率直な議論と意思疎通が不可欠。
今回の交流は、中堅幹部間の相互理解を深め、建設的かつ安定的な関係の構築につながるため、国益にかなっている。

質問（国の事業としての推進）
交流中断の教訓から、抑止効果 🛑 のためにも、この交流を政府も関与した国の事業として進めるべきでは？

小泉防衛大臣の回答
様々なレベルでの交流は重要。
今回の民間での成功は評価できる。
危機管理 ⚠️ の観点からも、相互理解は不可欠。

3. 海底資源開発と生命線としての海底ケーブル防護 💎🌐🚨
質問（海底資源開発時の安全確保）
南鳥島沖のレアアース試掘（価値500兆円 ）が始まるが、中国空母の侵入事案もある。
妨害の可能性はないか？防衛省は安全をどう守る？

小泉防衛大臣の回答
関係者が安心して調査できるよう、警戒監視 🛰️ と情報収集 🕵️ を平素から実施し、得られた情報を海保などに適切に提供している。引き続き万全を期す。

質問（海底ケーブルの防護体制）
国際通信の99% 🌐 を担う海底ケーブルが切断される事案が多発中。倭国の監視・防衛体制は？

いしたに参事官の回答（現状）
通信事業者が常時監視・警備を行いつつ、政府は関係省庁（総務省、海保、防衛省、警察、外務省）が連携して対策を実施。

山田議員の指摘（責任機関）
「各省庁の協力」では、誰が責任者なのか不明確 ❓。ケーブルが切断されてから気づくのでは遅い。
中国の専用器具開発 🔨 の情報もあり、一元化した責任体制が必要。

質問（防衛大臣中心での防護）
海底ケーブル防護は、防衛上、インテリジェンスの観点から極めて重要。
防衛大臣が中心となって国家防衛の仕組みを考えるべきでは？

小泉防衛大臣の回答（中心的な役割）
ご提案はありがたいが、関係省庁・民間との連携は不可欠。
海上自衛隊の哨戒機や護衛艦、無人機を活用した警戒監視体制を構築中。
海外では水中ドローンやカメラ 🤖 の常時設置アイデアもある。
国内外の知見を含め、適切に守られる体制を構築する。 December 12, 2025

ゼレンスキーはエルマックを国家安全保障会議（SNBO）と最高司令官の陣営から外した。

法令は公布の時点で効力を生じる

https://t.co/VtdIy0o9A8

モスクワ、12月5日。/TASS/。ウラジーミル・ゼレンスキーは、元首席補佐官のアンドリー・エルマックをウクライナ国家安全保障・国防会議（SNBO）および最高司令官の幕僚から解任した。関連する大統領令はゼレンスキーのウェブサイトに掲載されている。 December 12, 2025

この杉並区議会の決定は、国家安全保障の問題を孕んでおり、区議会のみの決議で売却を決めることはできないはず。

国会での議論が待たれる。 https://t.co/OYGbV0Gkt6 December 12, 2025

なぜ “降伏＝安全” と思いやすいのか？

① 戦後教育と“平和主義”の定着

倭国の戦後教育は
「武力を使わない」「争わない」「話せば分かる」
を徹底して教えてきました。
→ “降伏＝理性的な解決” と自然に結びつきやすい。

② GHQ占領が比較的“寛容”だった経験

第二次世界大戦後、倭国は壊滅したが
・国体（天皇制）は維持
・大規模な報復虐殺なし
・復興支援を受けた
という歴史がある。
→ これが 「降伏しても最悪にはならなかった経験」 として社会記憶になっている。

③ 村社会的な“服従＝調和”の価値観

倭国文化は長く
「争わず、和を保つために引く」ことが正義
とされてきた。
→ 理不尽な相手でも “従えば収まる” と考えやすい。

④ “話せばわかる” という対人期待の高さ

倭国社会は比較的、対人暴力が少なく、
権力も暴力的に行使されにくい。
→ 「相手も同じように理性的であってほしい」という期待が生まれる。

⑤ 敵の“悪意・残虐性”を想定する訓練が弱い

欧米や中東では、
「最悪のケースを前提に行動する」
という安全保障・サバイバル教育が発達している。
倭国ではそれが弱い。
→ 敵が降伏を受け入れない可能性 を考えにくい。 December 12, 2025

【米国とウクライナの代表団、和平協議を実施】

米国とウクライナの代表団は紛争解決に向けて協議を行った。米国務省が発表した。

トランプ政権のウィトコフ特使とクシュナー氏（トランプ氏の娘婿）は2日間にわたり、ウクライナ国家安全保障国防会議のウメロフ書記長およびウクライナ軍のグナトフ参謀総長と会談し、協議を行った。

交渉ではウクライナの戦後復興、米国とウクライナの共同経済構想、長期復興プロジェクトなどの問題が議論された。

また双方は、安全保障措置の枠組みについても合意し、永続的平和を維持する上で必要な抑止力についても議論したとのこと。交渉は6日も継続される見通し。 December 12, 2025