ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

【山本太郎とおしゃべり会 in 沖縄県・西原町】を行いました（2025年11月29日）

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/zerUbm4sVT

～目次～

0:00:00 配信スタート
0:00:08 ［山本太郎］れいわ新選組 代表
0:02:03 ［質問］就労支援事業の不正受給について
0:11:00 ［質問］与那国島のミサイル配備は倭国の安全保障のために必要なことだと思う
0:42:40 ［質問］倭国銀行の株主は非公開　外国資本なのでは？という話を聞いたことがある　国債発行で積極財政するのを邪魔してくるのでは？
0:46:26 ［質問］沖縄の自然が大好き　自然を守りながら沖縄の経済をどうやって高められるのか　
0:52:23 ［質問］看護学生　医療業界が疲弊している現状で医療充実のためにどうすべきか？
0:55:07 ［質問］スパイ防止法について賛成か反対か
1:10:27 ［質問］理解に苦しむが高市総理の「台湾有事」答弁を支持する国民が６割　中国とWin-Winの関係をつくって戦争をどうやって回避すべきか
1:22:04 ［エンディング］インフォメーション
1:24:30 ［山川ひとし］衆議院議員　公認候補募集してます
1:26:15 ［エンディング］続き

#山本太郎 #れいわ #れいわ新選組
#沖縄県 #西原町 December 12, 2025

「本当に倭国が好きで倭国の為に仕事をしようと思う人なら良いが、単に倭国でお金儲けをしようという思いで来るような人はあまり来てもらっては困る。何処の国でも誰でも来て下さいという環境にしておくのは倭国の安全保障上も極めて問題」3/3 https://t.co/yiikP6q0WC https://t.co/hdVkYd1QtJ December 12, 2025

＜テレビ東京/倭国経済新聞社世論調査＞
高市内閣の支持率75％（+1%）
優先的に処理して欲しい政策課題
「物価対策」が55％
「経済成長」が32％
「外交・安全保障」が31%
　
「責任ある積極財政」が倭国経済に与える影響について
「良い影響を与えると思う」が69％
「悪い影響を与えると思う」が15％ https://t.co/MsohUo4GFD December 12, 2025

トランプ大統領がズバッと決断です

ホワイトハウスで飛び出したのは、こんな力強い言葉。

「亡命制度？長いこと停止だ。連中は要らない。もう十分問題を抱えてる」

さらに畳みかけるように……

「なぜ要らないか？“NO GOOD”なんだ。そんな連中がアメリカにいる理由はない」

この言葉に、多くの国民がスカッとしたのではないでしょうか😃

大統領は、国境の混乱を根っこから断ち切る覚悟。

“自国を守る”という一点に、一切の迷いなし。安全保障、秩序、国民の生活を最優先に掲げ、ブレない姿勢を見せつけました。

やると決めたら容赦なく実行する。それがトランプ大統領です December 12, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 December 12, 2025

新聞社やテレビ局が中国からのカネでハコモノみたいにズブズブになってるんじゃないか⁉️って話がネットで飛び交う一方で、大川原化工機みたいな町工場は、兵器になるかどうかも怪しい機械でガサ入れされて会社ごと半死半生🥶😱😨

結果、冤罪でしたと分かった頃には取引先も顧問も失ってる、、、

この落差こそが今の倭国の病気だよ。

言論を担うマスメディアは、本来いちばん権力から距離を取らなきゃいけない連中だよ。

ところが実際は、政府や中国企業との広告、ビジネスの利害が絡んで、都合の悪いニュースは小さく、視聴率とスポンサーにウケる話は大きく、ってパチンコ屋のネオンみたいに光るとこだけピカピカさせてる。

その結果、市民が本当に知らなきゃいけないのは「どのメーカーが違法輸出したか」より、「誰が情報の蛇口を握って、どの国の顔色をうかがいながらニュースを流しているのか」ってことなのに、そこはほとんど検証されない🤷🏻‍♀️

片や、中小企業の社長は、役所の解釈一つ、検察のメンツ一つで人生ごと吹き飛ぶ🪦

裁判で無罪を勝ち取っても「間違ってました、はいチャラです」とはならないんだよ？

従業員の生活も、地域の仕事も、取引先の信用も、一回バラバラに壊したら元には戻らない、、、

兵器にもならない装置の輸出には鬼の首を取ったみたいに動くのに、情報という見えない兵器を振り回してるメディアには、停波どころか反省会すらロクに開かれない。

ここまで来ると、安全保障って言葉は、戦車やミサイルの数より、国民がどれだけ多様な情報源を持てるか、権力とメディアをどこまで疑えるか、その余力のことを指すんじゃないかと思うのよねー。

本当に倭国にとって危険なのは、ネジ一本の輸出ミスより、「自分たちが流してるものだけが真実だ😤」と平然と言える放送局と新聞社かもしれないね。

そこを野放しにしたまま、中小企業だけ見せしめにしてたら、この国の正義はじわじわと空洞になっていくよ🚨 December 12, 2025

岸田元首相も石破前首相の公約で掲げた政策が多数未達ですね。岸田さんは特に「倍増系」は実質ゼロ。石破は長年の主張（安全保障・情報機関）で実現したものがほぼないです。
岸破時代は構想止まりが多い中で、高市首相は就任1ヶ月でさっそくガソリン暫定税率廃止、軽油税廃止、外国人問題、倭国版DOGEなど、動きが目に見えていますね。 December 12, 2025

クリスティ・ノーム国土安全保障長官、今日の上院公聴会で完全にブチ切れてました🔥

民主党政権は世界中から不法移民70万人以上を民間ジェットで迎えに行って、納税者の金で高級ホテルに泊まらせ、性転換手術までさせてた！しかも強姦犯・殺人犯・小児性愛者まで民主都市から都市へ逃がすために飛行機代出してたって⁉️😤

記者が「じゃあ不法移民に性転換手術は何件やる予定ですか？」って聞いても 「ゼロです！！トランプ大統領と一緒に連邦法を100％守ります！」って一刀両断✂️

マンハッタンの高級ホテルに月6000ドル（約92万円）で不法移民を泊まらせるのも終了宣言❣️

アメリカ国民はもうこんなの許さないって選挙でハッキリ言った！」って完全にブーストかかってます🚀

トランプ政権、容赦なさそうで素晴らしい👍 December 12, 2025

重要土地法が“第一歩”だったのに、次の手が続かなかった…
ようやく政府が外国人の不動産所有を一元管理し、国籍・取得経路まで透明化する仕組み作りへ動き出しました。

世界の先進国では当たり前の安全保障基準。
倭国も国家として土地を守るため、スタンダードに追いつく規制整備が必要です。

国土・水源・重要施設周辺の土地は、守り抜くべき国家資源。
遅れた分、ここから一気に進めるべきです！

https://t.co/RG1BWX4UZb December 12, 2025

あのさ、倭国人ファーストって言葉を見た瞬間に、メディアが反射でやるでしょ。右だ、排外だ、左と対立だって。もうね、その仕分け、賞味期限切れてんのよ。昭和の冷蔵庫の奥から出てきた謎のタッパーみたいなもんで、フタ開けたら中身よりニオイが強いの。

本質はそこじゃないよ。あたしはよく左派の戦術について取り上げるけど、今から説明することは、そういったことではない。

まず倭国人ファーストって、神谷さんの言う通り、反グローバリズムという一本の軸で見ないと、何も説明できない。

TikTokの動画で神谷さんがいう、倭国人を豊かにしたい、倭国人を安心さたい、その上で外国人も受け入れてあげたい、順番を守ってやろうよというのはまさにこれなの。

だって話題が全部、同じ場所に刺さってるんだもん😭

食糧は、安い輸入に寄りかかって、いざ有事や不作や物流寸断で「棚が空です」。これって国境を越えた効率主義＝グローバル最適化の副作用🚨

移民は、人道だ共生だと言いながら、現場のコストとして学校、医療、治安、言語、文化摩擦を国と自治体と住民に丸投げする。これも人の移動を前提にした設計というグローバリズムの地続きだよ🚨

戦争は、遠い戦争が、燃料、肥料、穀物価格で主婦の台所に直撃する。「国際社会が～」の言葉は立派でも、払うのはこっちの家計と税金だよ？

ほらね。ぜーんぶつながってる。

だから「右か左か」じゃなくて、どこで意思決定して、誰の利益を優先して、誰がツケを払う仕組みかで見るべきなんじゃないかしら？

ところがメディアは、そこをやらないよ。

なぜかって？

そりゃ簡単で、反グローバリズムって言葉を真正面から書くと、説明しなきゃいけないことが増えるからだよ🤣

企業献金や業界団体、国際機関、ロビー、補助金、規制の設計。

多様性って旗の下で、誰が得して誰が黙らされてるか？

開くことのメリットと、閉じることの安全保障コストの天秤。

これ、やると視聴率の出る勧善懲悪ドラマにならない🤩📺❌

だから「高市首相辞めろデモがー」「過激発言がー」「差別をやめろの声がー」で終わらせる。だって、楽だもん🥰

観客は怒ってくれるし、お得意様のスポンサーにも波風立たないし。

神谷さんって確かにすごい政治家だよ。でもね、政治で大事なのはアイドルオーディションじゃなくて、国民との契約書なんだよ。なのにメディアは、神谷さんが説明してる設計図を取り上げない。まるで、アイドルショーのように、良いか悪いかで煽って、正常な判断基準を示さない。

だから見るべきはまず設計図なの。

💡反グローバリズムとは何か？

参政党のことを書くなら、メディアは最低限ここをはっきりさせなきゃいけない。

まず、国民負担の見える化だよ。移民政策や外国人就労支援、多文化共生という美しい理想論の陰で、誰がどれだけ払うのか？

教育、医療、治安、福祉を数字で出して、考えなきゃね。

そして、ルールの同一性だよ。配慮や例外が常態化すると、公共は壊れるんだよ。例外は透明で、期限付きで、検証付きでしなきないけない🚨

生活防衛の優先順位もそだよ。食糧、エネルギー、医薬品、治安は大事。ここは世界の空気より先に守らなきゃいけない🚨

対外関係は現実でやらなきゃいけない。外国と仲良くは大事。でも、相手も国益で動く。ならこちらも国益で動く。綺麗事だけで舵を切っちゃダメ🚨

これが言えないなら、反グローバリズムは語れないし、参政党が訴えてることも、正しく書けない。

逆に、これを言えるなら、「右だ左だ」はどうでもいい。生活と国家の持続性の話だからね。

最後に一個だけ。

倭国人ファーストって言葉は強い。

強い言葉は、使う側の責任も強い。

怒りの燃料で走ると、最後は自分のエンジンを焼くことは、神谷さんが1番よくわかってる。

だから、支持者や賛同者は、怒りは入口でいい。出口は必ず制度と検証にしたほうがいいんじゃないかしら？

参政党支持者に関わらず、あたしたち国民的は、左右で分け前に、グローバル最適で国が痩せる政治か、国民の生活から逆算して世界と付き合う政治か。その一本で見たほうがいい。

これができないテレビ報道や新聞解説は、イマイチどころか、ただの目くらましだよ。 December 12, 2025

倭国で農業を主な仕事とする人
102.1万人（作る人）
5年前から34.2万人の減（農水省調）
倭国の人口は1.24億人（食べる人）

いくら軍事力を拡大しても倭国は自滅の道を歩いているとしか言えない

価格補償、所得補償を柱に農漁業への大胆な財政支出こそ、倭国の真の安全保障だ

「赤旗」から https://t.co/sSQ83SBeR4 December 12, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 December 12, 2025

「政治の対立に、もううんざりなんだ。」

今日の公明新聞で読んだ斉藤代表の「中道改革」は、
そんな空気の中で灯った“静かな希望”みたいだった。

安全保障、少子化、教育、賃上げ、環境、政治改革…。

数字や専門用語の羅列に見えて、
実はぼくらの“毎日の心配”をひとつずつ拾い上げた5本柱だった。

・負担が軽くなる仕組み
・将来の不安がひとつ減ること
・誰かの選択肢が増えること
・偏見がやわらぐこと
・政治への信頼が戻ること

革命じゃなく、暮らしの奥に効いてくる静かな改革。

ぼくはそこに、確かに「灯り」を感じた。

公明党が掲げた“中道改革”を、ぼくの目線でまとめてみました👇
https://t.co/6NRGOTjTmm

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚 December 12, 2025

私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

---
メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 December 12, 2025

【まずは見える化】
今まで「外国人が倭国の重要な土地を買っていて不安」「外国人の投機的不動産購入が不動産価格をあげているのではないか！？」という話をよく聞くし、感じている方も多いと思います。実際私の　#足立区　でも去年は区内で生まれた子供数よりも流入した外国人の方が多かったです。とは言っても今まではそれはある程度の感覚でしかありませんでした。というのは不動産登記法では倭国人であっても不動産取得の際に国籍を明らかにする必要性がなかったため、データに基づいた外国人の不動産取得への議論ができていませんでした。
今回その国籍の把握をするとともに、不動産データを一元化することになりました。不動産データは役所毎に統一した規格がなく、より全体把握が複雑になってしまっていました。
ここを起点に安全保障にも、倭国人にも、ルールを守って倭国で暮らしている外国人にも優しい土地政策がスタートします。
#土田慎
#土田しん
#東京13区

外国人の不動産所有状況を一元管理、登記・国籍を登録…２７年度にも運用へ政府調整（読売新聞オンライン）
#Yahooニュース
https://t.co/lWQzUT4bRz December 12, 2025

「政治の対立に、もううんざりなんだ。」

今日の公明新聞で読んだ斉藤代表の「中道改革」は、
そんな空気の中で灯った“静かな希望”みたいだった。

安全保障、少子化、教育、賃上げ、環境、政治改革…。

数字や専門用語の羅列に見えて、
実はぼくらの“毎日の心配”をひとつずつ拾い上げた5本柱だった。

・負担が軽くなる仕組み
・将来の不安がひとつ減ること
・誰かの選択肢が増えること
・偏見がやわらぐこと
・政治への信頼が戻ること

革命じゃなく、暮らしの奥に効いてくる静かな改革。

ぼくはそこに、確かに「灯り」を感じた。

公明党が掲げた“中道改革”を、ぼくの目線でまとめてみました👇
https://t.co/pTM0vqpmDQ

#こういうところが公明党らしさ 🌾🍚 December 12, 2025

海底ケーブル敷設船「きずな」視察報告③
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今回は『海底ケーブルから盗聴！？の真相』、『省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業』について報告します。
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海底ケーブルから盗聴！？の真相
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最近、「海底ケーブルが盗聴されている」という記事を目にすることがあります。

これに関しては、光の増幅工程で光から電気に変換する際に発生する電磁波をキャッチすることで盗聴可能としていますが、現在は、光を直接増幅しているため電磁波は発生しておらず、その根拠を失っています。

ただし、増幅器やケーブルの製造工程で何らかの盗聴システムを組み込むことは可能かもしれないため、製造メーカーの選定も留意する必要があります。

なお、ＮＴＴグループが利用する海底ケーブルの製造メーカーはＮＥＣ、アルカテル（仏）、SubCom（米）の３社であることから、そのリスクは極めて低いといえます。

盗聴に限って言えば、局内の伝送装置の部分でデータをキャプチャし、暗号化を解読されることの方が危険です。そのため、暗号化技術の高度化についても安全保障に直結する課題です。
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省庁間連携の必要性と国策としての海底ケーブル事業
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経済安全保障を中心とした国防観点に立てば防衛省、領海や輸送という観点に立てば国土交通省、電気通信事業という観点に立てば総務省の所管となり、重複する部分や狭間になっている部分については指示系統を含め、国として対策を講じる必要性があります。

また、海底ケーブル事業に関し、フランスにおいてはサプライヤーのアルカテル社（Nokia関連）をフランス政府が買い戻して国策化し、アメリカにおいてはSubComと国防総省が連携しているとの話もあり、倭国においてどのような考えで海底ケーブル事業を捉えるか、つまり国策として考えていくのか、民間任せにしていくのか方針を定めることも課題であるといえます。
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⇒次回で最終回です December 12, 2025

台湾の国民が政治的に「親中派と独立維持派」で激しく分断されてるのを理解してますか？

それは即ち「戦争回避派と戦争してでも独立維持派」という事です。

既に両者は事ある度に衝突しています。酷いのは家族・親族が二つに割れて敵対しだしてる事です。親が台湾に残り子が中国に移住するのも珍しくない。ある意味において悲惨な光景です。

時には（小競り合い程度ですが）暴動にすら発展しています。それだけ台湾の人々は緊張状態にあるのです。

そこにこの動画が「いざという時に倭国は台湾を助けてくれない可能性がある」という。中国側に意図的に加工された認識を広げる材料に使用されてしまうとどうなりますか？

ここで誤解ないように補足しておきますが。私はこの件に関しては「親中でも親台」でもありません。

倭国は「台湾の件にギリギリまで関わるべきではない」と考えています。倭国が護るべきは倭国だけで良い。他国の事など知ったこっちゃない。

安全保障に影響する外交は互いに騙し合いのポーカーです。そこで生き残るには自分が持つカードをギリギリまで見せてはならないし使ってはならない。

狡賢いと蔑まれようが構わない。生き残ることだけを考えて。国民を死なさない事だけを考えて。たとえ他国から卑怯と言われようがどう言われようが玉虫色に誤魔化し続け。絶対に最後まで本音を見せてはならない。それが外交の極意です。

何時でも都合良く立場を変えられる状態を維持しなければならなき。本音が何処にあるのか他国が疑心暗鬼になる状況を維持する事で初めて倭国は優位に立てる。

それだけが「他国からの譲歩や倭国に都合の良い約束」を引き出さす事のできる倭国のカードです。そういう「場所」に倭国列島は置かれていると言う現実を認識すべき。

今回のような動画は中国側の国民洗脳ツールとして使われやすいし実際に既に中国国内では使われている。これをさらに台湾国民の洗脳に利用されてしまうと多少なりとも倭国は手足を縛られます。 December 12, 2025