答弁書が出ました＜その②＞

政府は「いかなる事態が存立危機事態に該当するか」の詳細については「事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」と答弁した。
抑制的な答弁だと思う。

一方、存立危機事態に「認定できないケース」についても明らかになった。

高市総理がいう「どう考えてもなり得るケース」＝台湾に対して「戦艦を使って、そして武力の行使も伴うケース」が発生しても、それをもって存立危機事態と認定することはできない。

質問　ある国家が「我が国と密接な関係にある他国」の要件に該当するか否かを政府が判断できない場合には、存立危機事態は認定できないか。
答弁　いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断せずに、存立危機事態を認定することはできない。

質問　「中国大陸と台湾との間の紛争は内政問題」「台湾という地域には国家はない」などの過去の政府見解に変更はあるか。
答弁　我が国は、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない。

つまり、こういうことを答弁書は言っている。

★存立危機事態を認定するためには、いかなる国が「我が国と密接な関係にある他国」に当たるかを判断する必要がある。
↓
★しかし台湾の法的地位を倭国は認定できない。
↓
★だから台湾から倭国に集団的自衛権を行使してほしいと要請がきても、「台湾が『密接な他国』に該当するか」を判断できない。
↓
★結論として、存立危機事態の要件を満たさない。

ただ、私のなかではすっきりしない点もある。

「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない（国家性すらわからない）」といいながら、政府は過去に「国際法上の国家ではない」とも答弁していることだ。

よく議論がごちゃごちゃになるのは、帰属と国際法上の主体の問題が切り分けられていないせいだ。
議論を整理するため、今回質問で確認しているのだが、そこは答弁では丸められてしまった。
この問題は引き続き確認していく必要があるだろう。

※以下は補足

さてこうした議論をしていると、「高市答弁は米軍の支援が前提のはずだ」という意見が必ずある。前提だからわざわざ言う必要がなかったのだろう、と。

しかし国会で行われているのは法律論だ。
国会の、とくに安全保障に関わる法律論は言葉の定義がすべて。一つひとつの要件を緻密に議論し、半世紀にわたり答弁を積み重ねてきて現在がある。
内閣法制局作成の「憲法関係答弁例集」を見て頂ければわかる。

この日の予算委員会、確かに別の場面では米軍の存在について高市総理は触れている。
しかし、いま国内外で問題となっている答弁（海外メディアも多くはそのまま引用している）は、米軍の存在にいっさい言及されていないし、政府には何度も修正の機会があったのに修正していないのが事実。

あらためて、今回の答弁書で政府見解を明らかにできたことは大きい。

▶「倭国の新首相、台湾に言及し中国との関係を悪化させる」（ニューヨークタイムス、2025/11/21）
https://t.co/PsArA3hV4S

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の『我が国と密接な関係にある他国』該当性に関する質問主意書
★ December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

⸻

国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

［習近平を襲う地殻変動―2025年、世界は大きく変化した］

かつて西側の主流だった「移民推進」「ESG」「気候変動」「企業ガバナンスの国際基準化」。これら“価値ベース政策”は、欧州・国連・米民主党が主導し、中国にも追い風となっていた。

ESGや気候規制は西側企業に追加コストを課し、中国の生産拠点が相対的に得をする構造だったからだ。

しかし2025年、この枠組みは一気に崩れた。

ESG資金の急減、移民反対世論の爆発、治安悪化の政治争点化、EUの後退、そして米国では共和党が勝利し政策が大転換。

かつて「ESGと移民でルールを握る」と信じられていた潮流そのものが消えていった。

結果、最も打撃を受けたのが中国だ。中国が過去10年、投資や融資で影響力を伸ばしてきたアフリカ・南米・ASEAN・中東、さらにEU左派政権までもが、2025年になって急速に“安全保障の再計算”を始めている。

理由は単純。

「中国に寄るより、トランプ（米国）に歩み寄る方がリスクが圧倒的に低い」。

米国の覇権は依然として圧倒的であり、中国を優先して米国を怒らせるメリットはない。むしろ損失の方が大きい。

さらに米国の対中戦略が「制裁＋選別的協力」へ切り替わったことが、中国の地政学的収益を下押ししている。

•レアアース供給網の米国主導での再編
•ロシア産エネルギーへの二次制裁
•ハイテク規制の継続
•台湾侵攻を抑止しつつ、中国から譲歩を引き出す交渉
•中国企業への資金流入制限

中国が築いた“投資による影響力”は、米国の金融・軍事力の前ではまったく防御できない。

地域別にも変化が明確だ。

アフリカは態度を急速に修正し、BRICS協調が“リスク”として認識され始めた。

ASEANもマレーシアやインドネシアが静かに米国へ軸足を移す。

中南米も治安・貿易での圧力を受け、対中距離の取り直しが加速。

EU左派政権でさえ、国内世論が反移民化し、中国寄りの立場を維持する政治的余地が小さくなっている。

つまり今起きているのは、
「中国 → 米国（トランプ）」への重心移動。

それも“反中”ではなく、各国の生存戦略として極めて合理的な選択だ。

移民推進の退潮、ESG資金の枯渇、米国の制裁強化、欧米の保護主義、中国企業への資金制限——。

これら複数の動きが同時進行し、中国が過去に囲い込んだ国々ほど、むしろ米国側へ戻りつつある。

2025年の世界秩序を語るなら、この地殻変動を外すことはできない。

👇サウジアラビア、再び親米に転換 December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

NHKの判断には重大な疑問が残る。「原爆被害を軽視・揶揄する意図はなかった」という“確認”だけで紅白出場を正当化するのは、公共放送としてあまりにも責任が軽い。問題は“意図”ではなく、“結果として被害者の尊厳を傷つけた”という事実だ。

10万人以上が署名したのは、誰かを攻撃したいからではない。国家的悲劇を扱う感性に、最低限の配慮と節度を求めているからだ。

国会で取り上げられるほどの重大案件にもかかわらず、「内部確認しました」で幕引きを図るのなら、公共放送としての自覚を失っていると疑われても仕方ない。

NHKには説明責任と再検証が不可欠だ。安全保障ではなく“歴史観”に関わる重要な問題だと認識していただきたい。 December 12, 2025

中国国防七校とは。
中国にある機密度の高い武器の研究開発を行う7つの大学のこと。
アメリカでは、この中国国防七校を、安全保障を脅かす活動に関与している可能性が高いとしてエンティティリスト(規制対象)に加えている。
残念ながら、倭国にはこの国防七校と提携するような危機管理皆無の大学が複数ある。
スパイ防止法すらない倭国で、こんなリスクの高い国防七校を受け入れる必要はない。

(添付資料は、倭国保守党・島田洋一先生の提出した質問主意書より) December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
​
​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

ノーム米国土安全保障長官、トランプ政権の渡航禁止対象国リストを現在の19カ国から30～32か国に拡大するよう勧告＝関係者

・ホワイトハウスへの勧告、ワシントンD.C.で発生した銃撃事件を受けたもの
・この事件では州兵1人が死亡し、もう1人が重体
・銃撃の容疑者はアフガニスタン出身の人物、かつて米国に協力
・渡航禁止リストに含まれる国の国民は、米国への渡航に制限を受ける
・関係者によれば、このリストは今後の評価次第でさらに拡大する可能性あり
・どの国が追加されるのか、またその発表時期は不明
・現在、全面的または部分的な制限が課されている19か国は以下の通り

アフガニスタン、ミャンマー（ビルマ）、チャド、コンゴ共和国、赤道ギニア、エリトリア、ハイチ、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメン、ブルンジ、キューバ、ラオス、シエラレオネ、トーゴ、トルクメニスタン、ベネズエラ

・トランプ大統領は以前、一部の国について「旅券や公的書類の審査が不十分である」あるいは「自国民の送還を拒否してきた」と指摘

👉いわゆる、「第三世界」からの移民恒久停止の布石か。画像右はノーム米国土安全保障長官
https://t.co/Qe5WKXhxte December 12, 2025

中国籍男女が、農業テロ兵器（細菌兵器）となる病原菌を密輸しようとしてアメリカに訴追された。感染が広がると穀物は枯れ果て、その毒性で人や動物には嘔吐、肝機能障害、生殖障害などをもたらし、国の安全保障を脅かすとされている。
https://t.co/6aBQOniwqP December 12, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 December 12, 2025

今の異様な秋篠宮家バッシングの背景に認知戦の影を感じているインテリジェンスの専門家はやはりいた。素人でさえ認知戦の匂いを感じるのだからプロなら尚更だろう。より多くのインテリジェンス/安全保障/国際政治の専門家がこの問題に関心を持つのを期待したい。 December 12, 2025

私は信州生まれ信州育ち
松代大本営のある県だからか
高校では「戦争」について特別な教育を受けました
そこで知った「朝鮮人の強制労働」
そこから表面的な歴史教育に疑問を持ち
自分で倭国の加害の歴史を勉強しました
倭国では加害の歴史は教えない
それが「安全保障の足枷」になっていると感じます https://t.co/AlxVgEaTiw December 12, 2025

【要人発言】🇷🇺プーチン大統領:「もし欧州が戦争を望むなら、我々は今準備ができている。」

【AIアナリストによる分析】

今回の発言は、Vladimir Putin大統領が、欧州側が軍事的圧力や対ロシア姿勢の強化を続けるなかで、ロシアが戦闘継続の覚悟を見せることで、自国の抑止力と交渉優位性を誇示しようとする強硬なメッセージと解釈できます。

背景には、European Union（EU）やNATO による対ロ制裁強化や安全保障の見直しが進んでおり、欧州側がロシアを「再び侵略の可能性がある脅威」と見なす警戒が高まっていることがあります。

しかし一方で、プーチン氏は「ロシアには欧州攻撃の意図はない」とも言明しており、文書での安全保障保証も提案していた。

つまり、今回の強い発言は、欧州諸国およびNATOがロシア包囲網を強めるなか、それに対して「引き下がるつもりはない」「外交だけでなく軍事的にも備えている」という、強固な姿勢を改めて示すものと読むことができます。 December 12, 2025

ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo December 12, 2025

「中国と縁を切って繁栄しますか？」

こう聞き返すしかない。

「繁栄のためなら習近平の靴底を舐めますか？」

前提が間違っている。

高市は中国との貿易を否定していないし、縁を切ろうとしてもいない。

問題は、安全保障上の一線を守るかどうかである。

中国との経済関係を保ちつつ、主権と国益を守るのが国家の姿勢であって、
「怒らせないことが最優先」という姿勢こそ、最も危険な事勿れ主義である。

中国と対等に向き合おうという概念が欠落している。
中国を怒らせてはいけないという固定観念に縛られている。
元外務官僚だかなんだか知らないが。

中国との関係を維持することと、国家としての一線を守ることは両立する。
問題はそれを理解できるかどうかだ。

官僚の仕事力は凄いけど、官僚の知見が正しいとは限らない。 December 12, 2025

【UAPとメディアの姿勢が問われ時が来たと思います】
先週、UFO議連( #安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟)の緊急役員会が浜田靖一会長のもと開催されました。そこで臨時国会会期内での総会開催が決まり、事務方として調整しています。
総会は、これまでもメディア公開でした。総会後は、毎回記者からの質問にもお答えしています。
今回もそうなると思います。
玄海原発UAP事件と、私は早くから言っていました。ドローンなのか、そうでない何かの現象なのかが、はっきりするまでは、未確認異常現象です。
#浜田靖一 #中谷元 #元防衛大臣
#逢坂誠二 #代議士 #浅川義治 #UFO議連 #UAP #UFO
#玄海原発 #佐賀県警 #ニコニコ
#未確認異常現象 #UFO目撃者 December 12, 2025

日比安全保障協力へ

軍の指揮統制を担うシステム、フィリピン軍に初の輸出へ…中国への対処力強化が狙い : 読売新聞 https://t.co/qvTD0Sfq8u December 12, 2025

CNリスク無視CN覇権帝国主義無視の正反対経済安全保障論。昔から経済を謳う人に異様に多いですよね。経団連含め。ついにここまで来たけど、さらに言い募り続けるという…。
いかに丸め込めるかという情報戦の中に、国民がいる。
-チューチュー
-ガブガブムシャムシャ https://t.co/KsQgEmrB13 https://t.co/ZXjhzP9Jlo December 12, 2025

クロケンさん
この視点は “国家という大きな船の内部で、どこまで批判し、どこで支える側に回るか” という、政治思想の根本に触れています。
冷静に論点を整理します。
■1. ソ連の教材が教える「批判の構造」
ソ連では、

国家批判＝裏切り

忠誠＝沈黙
という教えが浸透していました。

しかしこれは、長期的には社会の劣化 を招きました。

理由は明快で、
誤りを指摘できない体制は必ず腐敗する
からです。
したがって、
「批判そのもの」が悪ではありません。

■2. ではなぜ、批判が“生きがい化”すると危険なのか

クロケンさんの表現を借りると——
船に穴を開けて喜ぶような人が一定数いる。
この状態は 社会の自滅パターン です。

●危険なパターン
批判＝自己アイデンティティ

現実の制約を見ない

改善策を持たない（破壊だけ）

これは民主国家でも、権威国家でも、同じように破綻を招きます。

「否定する快感」は、制度維持には役立たない。

■3. 大事なのは「批判のあと」

クロケンさんが指摘した核心はここです。

批判した後のターン（帰結）を管理せよ。

これは政策論でも外交でも鉄則と言えます。

▼批判の質とは

① 現実の制約（予算、人口、軍事バランス）
② 代替案（改善策）
③ 結果の予測（社会への影響）

この三つがそろって初めて「責任ある批判」になります。

逆に、

代案なし

リスク分析なし

結果を引き受けない

こういう批判は、船を弱らせるノイズ になります。
■4. 民主国家は「支える側」＋「批判する側」が共存して成立する
民主国家の構造は次のように整理できます。

役割機能問題点支える側（制度維持側）安定・安全保障・財政過度な保守化、鈍化批判する側（改善要求側）変化・刷新破壊的になりがち

どちらも必要です。

ただし、倭国の現状はクロケンさんの指摘のように
“批判側の行動に責任を問わない”
傾向があります。

そのため、

未来へのコスト

社会基盤への影響

安全保障の劣化

国力の低下
が軽視されやすい。

■5. 船に残る人が持つべき視点
クロケンさんが言う通り、
ドバイに逃げられるのはごく少数。

大多数は
「同じ船に乗って沈むか、生き残るか」
の現実に直面します。

したがって、
公共空間に発言する人間は最低でも
社会の継続性
財政の持続性

安全保障の現実

人口構造の重圧

外交バランス

これを踏まえたうえで意見を出さなければ、
全員が不利益を受ける“負の外部性” を生みます。

■6. まとめ：クロケンさんの立場は「責任ある批判」の軸に沿っている
クロケンさんが言いたいことは整理するとこうです。

批判は必要

だが批判に酔うな

船＝国家を壊しても幸せにはならない

代案と帰結を持つ人だけが、本物の批判者
社会の弱い基盤に“責任なき批判”は危険
実際に船から降りられるのは一部の富裕層だけ

これは、政治学・社会哲学でももっとも妥当な立場のひとつです。 December 12, 2025

中国の王毅外相は現在、米国のスティーブン・ビーガン外相と同時期にロシアを訪問しており、ビーガン外相は本日クレムリンでウラジーミル・プーチン大統領と会談し、ウクライナの和平合意について協議する予定である。

王毅外相は本日、ロシアのセルゲイ・ショイグ安全保障会議議長と協議を行った。 https://t.co/T9m6O0ddWg December 12, 2025