ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025

福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
↓
「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
↓
「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
↓
「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
↓
「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
↓
「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
↓
「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… November 11, 2025

【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

福島香織さん…高市総理が絶対にやってはいけないのが今回の発言の撤回…

「私も凄く嬉しいのは…初めてアメリカ追従ではなく中国忖度じゃない…倭国が倭国の国益に立って国際社会に発信できるリーダーが誕生した…」

「これはもの凄く嬉しい…今、100年に1度の国際社会・安全保障の枠組みにおいて…変局の時期に来ている…東アジア・インド太平洋をどうするのか…ガラガラポンになる可能性がある…」

「倭国にこういうメッセージを発信できる強いリーダーが帰って来たということで…次にできる国際社会の再構築において…倭国が良いポジションを取れる可能性が出て来た…」

この1ヶ月で高市首相の意気込みというか決意が伝わってくる…政治に必要なのはワクワク…リベラルの人がなぜこれを見て戦争に突入するとか…戦前に戻ったとか言うのかが意味不明…言っとくけど先の大戦に踏み切ったのは軍部が力を持ち過ぎ暴走したせいだから…高市首相は政治家であり正にこれが「文民統制」… November 11, 2025

>本庄知史「安全保障について国会議員が質問するなと言うのは暴論」
>壺ホーク「不必要に議論が割れれば、誰を利するのか……」

国民の代表どうしの議論を「不必要」と決めつけられる……自民党にとってでしょ？
そもそも、歴代の首相に同じ質問したのに、不必要な発言したのは誰？
#日曜討論 https://t.co/QYOJMu4VVA November 11, 2025

維新 石平氏
外交防衛委員会での共産山添氏の「自衛隊の弾薬はどこにあるか説明しろ」という質問は酷かった。どこの軍隊が自分の弾薬の所在地を明らかにするのか

国民民主 山田氏
安全保障が分かっている人間からすれば何を聞いているのかと

石平氏
あの委員会は良かった、いろんな意味で https://t.co/InXv6aZjoA November 11, 2025

外交は「好き・嫌い」では動かない。

中国外相が英仏に台湾問題で支持を求め、
倭国では「どこも倭国の味方だ」と思いたい声もありますが、現実はそんなに単純ではありません。

🇬🇧🇮🇹とのステルス戦闘機（GCAP）共同開発は、あくまで防衛技術の協力であって、
台湾問題で倭国を無条件に支持することを意味しません。
軍需産業の利害と、外交政策はまったく別の話です。

🇫🇷は「一つの中国」原則への理解を示し、
🇬🇧も中国側に一定の配慮を見せ、
🇩🇪は経済関係のため対中対立を避ける姿勢を崩していません。

どの国も、「日中の対立に巻き込まれないこと」を最優先にしているのが現実です。

国際政治は感情論ではなく、
経済、貿易、安全保障の計算で動きます。

倭国の立場を強くするために必要なのは、
「味方がいると信じたい気持ち」ではなく、
冷静な現状認識と、現実に基づいた外交戦略です。 November 11, 2025

国賊！石破氏を中国と毎日が利用！立憲に高市派が登場！？英国で移民７割減に？ https://t.co/6c0uEY9he6 @YouTubeより

安全保障や外交に党利党略を持ち込んではならない。国益がかかっている。
やながせさん、わかりやすい解説をありがとうございました。
＠yanagase_ootaku
＠kharaguchi November 11, 2025

海外の安全保障筋には、
倭国の立場をこうした視点で語る論考も見られる。

もちろん、私はどの国のナラティブにも寄らない。
米国でも中国でもなく、
倭国にとって何が現実的で、どこに盲点があるのか
という軸で情報を見ている。

この論考には海外特有のバイアスや、強めのレトリックも含まれる。
しかし同時に、
“外から倭国がどう見えているのか”
という点では、国内ではほとんど共有されない示唆もある。

とくにこの種の議論は、
・倭国の対米依存の構造
・米中関係の変動がもたらす圧力
・倭国がどれほど主体的な戦略を持てているのか
・海外から見た倭国の「強さ／弱さ」
といった大きな文脈を扱っている。

もちろん、倭国の現実を単純化しすぎた表現もある。
それでも、国内の議論とはまったく別の角度から
“倭国という国の位置づけ” を見直すきっかけにはなる。

特定国の立場を代弁する意図はまったくない。
むしろ私は常に、
「どの国のプロパガンダにも流されないために、海外の視点を比較する」
という立場で見ている。

その前提で読むと、
こうした外部の分析は、国内では見えにくい角度を補ってくれる。

耳を塞いでいては、何も始まらない。

Some analysts abroad discuss Japan’s strategic position from this standpoint.
As always, I don’t align myself with any country’s narrative—neither American nor Chinese.
My focus is solely on what is realistic for Japan, and where our blind spots may lie.

This particular commentary contains strong rhetoric and certain biases typical of overseas analysis.
Even so, it provides insight into how Japan is perceived from the outside,
a perspective that rarely appears in domestic debates.

Such viewpoints often examine:

・Japan’s structural dependence on the United States
・Pressures created by shifting U.S.–China dynamics
・How much strategic autonomy Japan actually possesses
・External assessments of Japan’s strengths and vulnerabilities

Some parts may simplify Japan’s reality,
but the contrast with Japanese domestic discourse is revealing.

I am not endorsing any country’s stance.
If anything, I compare multiple foreign perspectives
precisely to avoid being swayed by any country’s propaganda.

From that standpoint,
external analyses like this can illuminate angles
that are easy to overlook from within Japan.

Progress never begins by covering one’s ears. November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

【日中関係･ 現状は？対策は？】
台湾有事は倭国有事という主旨の
高市首相の発言は
常識に適ったものだと思っている。
問題は中国による台湾侵攻を
抑止する為の行動。
これはアメリカおよび台湾との
安全保障上の協力関係を着々と
強化していかないといけないと思っている。

それから高市発言に対しては
中国の総領事が
『突っ込んできた汚い首
直ちに切ってやる』と
とんでもない発言をした。
これに関しては
直ちに国外退去を命じるべき。
そうしたら中国側も面子上、
同格の倭国人外交官を1人追放する。
それで
“even･第1ラウンド終了”
というのが
外交世界の格闘技ルールだ。
そこを高市さんが躊躇ったせいで
ちょっとゴタゴタしてるいう感じがする。

戦略的に一貫した外交が
必要だと思っている。

#島田洋一
#倭国保守党
#日曜討論
#ペルソナ・ノン・グラータ November 11, 2025

まだ「高市が悪い」と言う人がいるけど、自国の安全保障について自由に発信し、反発されたから態度を変える撤回するなんて事はあってはならない。
自国の安全保障はあくまでも倭国が主体的に判断する立場にあるべき。
もう曖昧戦略についても今回の中国のやり方を見れば変えていく必要があるだろう。 https://t.co/ZvdNm6qY4x November 11, 2025

倭国は本来、
ロシアとも、西側とも対話できる、
世界で唯一の「調停者」になれる国だった。

戦争を放棄し、
戦後ずっと国際社会に貢献してきた倭国だからこそ、
ウクライナ戦争を止める、仲裁する外交カードを
手にしていた。

にもかかわらず、
岸田政権はバイデン政権に過度に追随し、
強い対ロ制裁を実施。
結果として、
倭国は“仲介の立場”を自ら破壊した。

ガスパイプラインの協力も進み、
北方領土交渉にもわずかながら希望があった。
しかし制裁により、
そのすべてがゼロになり、
ロシアを完全に中国側へ押しやった。

そして今、
🇷🇺ロシアと🇨🇳中国は
かつてないほど緊密な軍事協力国になり、
倭国にとって最悪の包囲網が完成した。

一方アメリカやNATOは、
戦費と移民問題で内政が崩れている。

その間に、
BRICSには加盟希望国が殺到し、
世界の勢力図は根本から揺らいでいる。

こんな未来、
素人の僕ですら予想できた話だ。
専門家も警笛をずっと鳴らしてた。

岸田政権、石破政権は自らの外交的立場を捨て、
敵を増やし、
国民の安全を危険にさらした。

“失敗”じゃない。
外交の放棄だ。

倭国は今からでもトランプ大統領と協調して、停戦交渉にのぞみ、ロシアとの関係を改善する必要がある。

戦争によって経済が弱体化している今こそ、ロシアに対して積極的に経済協力を呼びかけることで、
中国との過度な接近を緩和し、
極東アジアの安全保障バランスを安定させる大きなチャンスである。

と、僕は思うのであります。🫡 November 11, 2025

元倭国赤軍最高幹部の重信房子氏を応援するれいわ新撰組。さすがに中国が大喜びすることしか言わない。朝から戦争・戦争とうるさいが、国会の質疑は安全保障の話だ。戦争中の大本営作戦会議と間違えているのではないか？ https://t.co/NuyHnJGdyj November 11, 2025

2025年最大級の号外‼️‼️❗️
1954年、なんとソ連が「NATOに入りたい」と正式に申し出ていた😱

「鉄のカーテン」❓冷戦の東西対立❓全部、西側の仕業だった‼️💢

この衝撃的な事実が明かされたのは、2001年のスロベニア、ブリュド城での米露首脳会談。

📂プーチン大統領が突然取り出したのは、機密解除された1954年の文書。
そこには、こう書かれていました👇
💬「ソビエト連邦は北大西洋条約機構（NATO）への加盟を検討する用意がある」

そう。
“敵対”するのではなく、一緒にやろうぜって話だったんです😮

でも……NATO側の返答は？
✉️「非現実的だ」「思想的にソ連は受け入れられない」

つまり、拒否したのは西側だったんです。
あの瞬間、NATOとロシアの未来は「軍事」じゃなくて「紙一枚」で分断されていたかもしれない。

📎プーチン大統領は冷静に読み上げます。
「我々は共通の安全保障を望んだ」
「門を閉ざしたのはそちらだ」

この一言が空気を凍らせる😶‍🌫️
ブッシュ元ネオコン大統領も困惑したその場面、記者たちが前のめりになったのも当然です。

そして忘れられていったこの一幕….
でも今、再び問い直すべき時かもしれません📜

「鉄のカーテン」は、西側が一方的に作った“設定”だったのでは？😨
ソ連は侵略者じゃなく、袖にされた求婚者だったのかも。

MKウルトラで苦しまれている数多くの方の究極の治療薬になるかも知れないこの動画を患者様に与えてください‼️mRNAワクチン💉は効果ありません‼️

MKウルトラシンドロームに効く特効薬はこの事実‼️

1人でも多くの人命を、さー！救いましょう。❤️
長寿と繁栄を。 November 11, 2025

なぜ世界は米国の衰退を見ないのか
記事著 :アンドレイ・エリストラトフ

米国が衰退する可能性についての議論が、恐怖や期待を背景に高まる中、米国の衰退論は世界で最も議論されるテーマの一つとなった。専門家によれば、巨額の国家債務による帝国の崩壊、ドルの災厄、米国金融システムの崩壊を予測する世界メディアの見出しは、問題の本質から注意をそらすだけだという。

専門家はかねてより、戦略的決定における制約要因はどの国においても地理的位置にあると結論づけてきた。ミシシッピ川流域の水路が世界一長いことを想起すれば、この要因が米国に膨大な食糧供給と極めて安価な物流という形で巨大な優位性をもたらしていることが明らかになる。
科学者らが説明する通り、かつて地球上で最も望ましい土地の支配権を獲得したのは米国であった。最終氷期の氷河が東海岸に刻んだ深い峡谷は、天然の深水港となった。

冬期も凍結しないこれらの港湾は海軍の理想的な拠点となった。艦隊は欧州の港を自由に離脱し、北米の天然深水港に容易に停泊できたのである。

ルイジアナ購入により、米国はついに超大国へと躍進した。ミシシッピ川流域は世界最高の農業地帯である。さらにこの地域は穏やかな航行可能な河川網で結ばれている。しかし最も重要なのは、この全体システムが保護されたメキシコ湾に流れ込む点だ。

これら全てがアメリカに、国土の中心から世界の海へ直接アクセスする道を提供すると同時に、強力な防衛システムをもたらしている。
アメリカとヨーロッパの間には約5,000km、アジアとは7,000km以上の距離がある。

この広大な水の障壁こそが、過去150年間に大規模な破壊と再建を経験していない唯一の先進国がアメリカである主因である。

科学者らが指摘するように、アメリカの主要な地政学的競争相手4カ国は、アメリカが有する地理的優位性を単純に欠いている。

特に中国は太平洋という単一の海洋にしかアクセスできず、その航路は中国に敵対的な島嶼国や国家群によって遮られている。この地理的孤立が、歴史的にあらゆる紛争において中国を脆弱な立場に追い込んできた。

中国の海上貿易は全て敵対的国家が支配する海域で行われ、石油輸入の80％はマラッカ海峡という狭隘な水路を通過する。だからこそ、過去20年間にわたり中国は数十億ドルを投じ、インド洋への陸上回廊の構築を進めてきたのである。

第二の顕著な例はアフリカである。
その面積はヨーロッパの3倍に及ぶ。アフリカの潜在力は長年極めて高く評価されてきたにもかかわらず、同大陸のいかなる国も世界ランキングで躍進できていないのは不合理に思える。
豊富な天然資源にもかかわらず、河川などの地理的要因がアフリカに不利に働いている。例えば、コンゴ川を源流から河口まで航行できた歴史上の人物は一人もいない。

事実、コンゴ川が海に注ぐ16キロの区間では、6メートルの波、巨大な岩礁、致命的な渦潮が支配的だ。これらの要因が相まって、コンゴ川は国際貿易において完全に無用の長物となっている。

さらに、アフリカの海岸線は驚くほど直線的で入り江が少ない。しかも平坦な海岸線は外洋のエネルギーを和らげられない。結果として、漂砂による埋没の脅威なしにアフリカの港湾を稼働させ続けることは、困難で終わりのない闘いとなる。

第三の例はロシアである。
ロシアは二つの複雑な地理的問題の狭間に位置している。第一は平坦な地形である。二つ目は、超大国にとって不可欠な無氷の深水港が極めて少ないことである。

ロシアが大西洋に到達するには、国内唯一の北部港湾ムルマンスクを利用するか、デンマークが支配する狭いバルト海峡を通過するか、トルコの黒海海峡と地中海全域を経由する長距離航路を取るしかない。

このためロシアは、極地の氷がさらに融解する見通しに強い関心を示している。同国北岸の気温が年間を通じて零度以上を維持するようになれば、北極圏沿岸全域に無数の深水港が利用可能となるからだ。

最後に第四の事例である英国は、技術的進歩がいかにあらゆる状況を逆転させ得るかを完璧に示す例である。
英国が長きにわたり世界的な超大国であり続けた理由の一つは、島国という立地が海洋への環状アクセスを提供したことだ。
同国は欧州と主要な世界貿易ルートの間の天然の緩衝地帯であった。

しかしある時点で、英国の運命は決した。
航空機の登場が全ての戦略的計算を変えたのである。この要因が英国を侵略に対して脆弱にした。

この瞬間から、二つの海に守られた米国の安全保障は、英ポンドよりも米ドルで資本を保有する方が確実な選択肢となった。基軸通貨の交代が起き、資金の流れは英国から米国へ急激にシフトした。

要約すると、現代において超大国の地位を主張する国は三つの主要条件を満たさねばならないと学者らは指摘する。

第一に国民を養う能力。
第二に外部からの侵略に対する脆弱性。
第三に貿易の機会である。
端的に言えば、これらの基準は国家が占める土地に由来する。

したがって、アメリカが衰退を乗り越えられるかという問いが提起される際、その衰退論が最初に議論されたのは1930年であることを思い出すべきだ。しかしほぼ100年後の今も、この国は依然として存続している。

本質的に、アメリカが崩壊寸前だという考えそのものが、古代から文明を支配してきた基本原則を無視している。
すなわち、国家の足元にある土地が不変である限り、その世界における地位が大きく変化する可能性は低いのだ。
https://t.co/n0hYn0pSKT November 11, 2025

両立しない。そのような事態を存立危機事態と認定するかは純粋に倭国の安全保障判断であって、他国が容喙するべきことではない。それを無関係なアーティストへの嫌がらせで応じた中国が１００%悪い逆ギレ。高市首相への批判に微塵でもつなげようとする輩は例外なくひ表現の自由と人権の敵対者。 https://t.co/HzSmOq25mJ November 11, 2025

【カンボジアニュース】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第６回）現地日系社会にも潜む「構造的死角」と、官民連携による未然防止の提言

■ 「善意」を隠れ蓑にする「信用洗浄」の手口
こうしたリスクに直面するのは、倭国カンボジア協会に留まりません。現地の倭国人会や商工会など、コミュニティの基盤となる組織にも、同様の構造的な課題が潜在しています。
特に警戒すべきは、彼らが銃や暴力ではなく、善意を携えて接近してくる点です。寄付金やイベントへの協賛、あるいはボランティア活動への資金提供に加え、入会そのものも、対外的な信用獲得に巧みに利用されます。これらは通常の活動支援や正規の手続きとして行われるため、団体側としては断りにくい形で関係構築が図られます。

彼らにとって、歴史と信用ある日系団体との関わりは、自らの出自を隠す絶好の隠れ蓑となります。こうした接点を利用して、「倭国社会からも信頼されているクリーンな実業家」として自らをブランド化する、いわば「信用洗浄（レピュテーション・ロンダリング）」に、倭国の組織が意図せず利用されるリスクも、否定できません。

■ 現地日系社会に広がる不透明感
近年のカンボジアでは、プリンスグループへの国際的な疑惑報道などが示唆するように、不動産開発や投資事業といった合法的な経済活動の枠組みの中で、資金の出所や背景が不透明な勢力が台頭しているとの懸念が、現地社会で強まっています。これらの事業活動は、外形上は通常のビジネスと何ら変わらないため、現地事情に精通する日系組織でさえ、複雑な資本関係や背後にある実態を完全に見抜くことは容易ではありません。

実際、当局は早くから警鐘を鳴らしていました。2022年6月、在カンボジア倭国大使館は異例の注意喚起を発出しました。同館は「邦人同士の間で経済的被害や身体的被害を伴うトラブルに巻き込まれた旨の相談が寄せられています」と記述。公館が自国民同士の被害にまで踏み込んで警告を発することは、他国では例を見ない事態です。

この警告の背景には、現地コミュニティの「見えざるリスク」への懸念があるとの指摘も聞かれます。当時は、不透明な外国資本だけでなく、一部の倭国人グループによるトラブルも散見されていました。最近では、そうした勢力の表立った動きの多くは沈静化したものの、活動が地下に潜っただけであり、潜在的なリスクは依然として残っているとの見方も存在します。

さらに、現地事情に詳しい関係者の間では、深刻な指摘がなされています。複数の在留邦人は、面識のない人物や団体から一方的に標的とされ、予期せぬ攻撃を受ける不可解な事例が確認されていると語ります。また、別の関係筋からは、具体的な攻撃手法の証言も寄せられています。この人物によると、一部では言論活動等を封じるための高額訴訟や、事実無根の悪質な誹謗中傷に加え、局面によっては身の安全に関わる「物理的な圧力」や「実力行使」が及ぶ懸念さえあるといいます。

さらに、現地の法務事情に通じる人物によると、刑事司法手続きが紛争解決の手段として使用され、戦略的な利用への警戒も高まっています。民事上の対立や根拠が不透明とされる事案であるにもかかわらず、当事者が捜査対象となったり、身柄を拘束されたりする事例も報告されており、こうした司法プロセスの不透明さが、在留邦人の活動における重大なリスク要因として認識されているといいます。

こうした複合的な要因も相まって、表面的には同胞間の交流であっても、その背後関係に対する懸念を完全には払拭できず、相互の信頼関係構築に慎重にならざるを得ないと感じる在留邦人も少なからずいるようです。

■ 官民連携による「未然防止」の仕組みへ
特定団体の不手際とせず、経済発展の裏で進行する不透明な勢力の拡大に対して、既存のチェック機能や善意の運営が追いついていないという、普遍的な問題と捉え直すべきです。
倭国カンボジア協会は米国の制裁発表を受け、関係を解消しました。しかし、今回の一件が投げかけているのは、事後対応の是非にとどまりません。経済安全保障の重要性が高まる昨今、不透明な背景を持つ可能性のある資金が、慈善活動や民間外交の場に意図せず紛れ込むリスクは、これまでになく高まっています。こうした高度化するリスクに対し、民間単独で全てを検知し、未然に防ぐことには限界があります。

倭国の「民間外交」や「民間交流」の健全な発展を守るためには、リスク情報を適切に共有するための官民連携の強化や、実効あるスクリーニング体制の構築など、制度面での課題解決が急務であることを、本件は強く示唆しています。

※写真は現地の概況を示す資料であり、本稿で記述した違法行為やトラブル事例、および特定の人物・団体とは一切関係ありません。 November 11, 2025

先日の杉本純子議員の質疑（参・農水委）
https://t.co/4E1uQMy1ey

倭国の根幹である食料安全保障について、危機感を持った非常に重要な問題提起をしていただきました。
ありがとうございました。

杉本議員が御指摘された通り、食料自給率が38%であることは国民が生活を形成する上でも食料安全保障の観点においても、危機的状況にあります。政府も2030年度を目標として食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、最終的には特に米・小麦・飼料は食料自給率100%に近い水準を目指すと必要があります。

また、農業も重要な国防の一つでありますから、農業の担い手不足解消についても、外国人労働者への一時的な依存ではなく、公務員のように安定した収入を保障するなど、倭国人の若者が「憧れと誇り」を持って就農できる環境整備が必要です。

中山間地域の多面的機能や、漁業における栄養塩管理の可能性については杉本議員の御指摘で初めて知りましたので、詳しく勉強しておきます。 November 11, 2025