ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025

福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
↓
「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
↓
「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
↓
「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
↓
「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
↓
「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
↓
「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… November 11, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

福島香織さん…高市総理が絶対にやってはいけないのが今回の発言の撤回…

「私も凄く嬉しいのは…初めてアメリカ追従ではなく中国忖度じゃない…倭国が倭国の国益に立って国際社会に発信できるリーダーが誕生した…」

「これはもの凄く嬉しい…今、100年に1度の国際社会・安全保障の枠組みにおいて…変局の時期に来ている…東アジア・インド太平洋をどうするのか…ガラガラポンになる可能性がある…」

「倭国にこういうメッセージを発信できる強いリーダーが帰って来たということで…次にできる国際社会の再構築において…倭国が良いポジションを取れる可能性が出て来た…」

この1ヶ月で高市首相の意気込みというか決意が伝わってくる…政治に必要なのはワクワク…リベラルの人がなぜこれを見て戦争に突入するとか…戦前に戻ったとか言うのかが意味不明…言っとくけど先の大戦に踏み切ったのは軍部が力を持ち過ぎ暴走したせいだから…高市首相は政治家であり正にこれが「文民統制」… November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

🚨自此之后，铺天盖地的各类互联网黑料和咒骂会将耶尔马克淹没，或许N年后真相会浮出。最后回顾一下这4年来一个真实的耶尔马克。

谢尔盖·米哈伊洛维奇·奥夫钦尼科夫：

我想用一种成熟的方式向乌克兰人解释，

不掺杂童话故事和脸书上的幻想。

叶尔马克不是“神话般的窃贼”，也不是“灰色红衣主教”，更不是克里姆林宫或反对派独立新闻组织在Telegram频道上描绘的那种人。

他是现代乌克兰最有效的管理者之一，将外交提升到了我们几十年来从未达到的高度。

最重要的是：这么多年来，没有任何材料、文件、泄密、刑事案件，甚至来自世界任何特勤部门的分析报告能够表明他存在腐败或犯罪行为。

👉美国没有。

👉英国没有。

👉北约没有。

👉欧盟没有。

👉乌克兰当局也没有。

🧠但互联网上却充斥着大量关于他的黑料。为什么？因为很容易操纵那些不加核实、活在别人编造的故事里的人。

🧠叶尔马克的真实身份：

👉高等法律教育：基辅舍甫琴科国立大学，国际法是最难也是最负盛名的专业之一。

👉职业生涯：在国际法、谈判、保护公司和国家机构利益方面拥有超过20年的经验。

👉专长：国际沟通、外交、法律程序。

🧠他不是那些原始机器人写的“总统的朋友”——他是一位毕生致力于需要智慧、英语、严密逻辑和最高级别谈判能力的领域的专家。

☝️🤨他的成就是真实存在的，而不是Telegram上的虚构故事。

👉他组织并促成了数百次战俘交换，包括最复杂的那些——多年来，俄罗斯一直在破坏这些交换，后来他们开始与叶尔马克合作。

👉他参与了拯救生命的防空系统：NASAMS、IRIS-T 和爱国者导弹系统的谈判。

👉他参与了支持乌克兰的国际联盟的组建谈判 。

👉粮食走廊平台、泽连斯基的“和平方案”、安全保障——这些都有着他的努力的影子。

👉乌克兰加入欧盟以及启动入盟谈判也是他领衔的团队积极努力的功劳。

🧠这些并非虚构——这些都是所有西方国家首都都承认的事实。

☝️🤨至于“KOMPROMAT”——它根本不存在！

👉世界上没有任何针对叶尔马克的刑事案件。

👉没有任何情报调查。

👉没有任何文件显示他腐败。

👉没有任何法庭材料。

👉没有任何官方报告暗示他有任何“幕后阴谋”。

🧠但各种IPSO（独立调查组织）却层出不穷：俄罗斯的、亲俄的、“波罗霍博茨基”式的、混乱的、匿名的。伪造的文件被复制了数百万份，因为攻击总统的核心圈子有利可图。

👉关键在于：如果叶尔马克真的有什么把柄——哪怕只是微不足道的痕迹——西方特勤部门早就把他扒得体无完肤了。他们很久以前就对他进行过仔细检查。但他们什么也没发现。他们也找不到——因为他根本就没有什么把柄。

🧠那么，真相究竟是什么？

叶尔马克是一位世界级的谈判专家，多年来一直致力于构建外交联盟，促成各种交换、武器、制裁、七国集团和欧盟的决议。

☝️🤨然而，那些连“执行”是什么都解释不清楚的人，却根据一些网络迷因和匿名渠道就叫嚣着“他是小偷”。

👉至此，一切都真相大白了：

叶尔马克不是敌人，

敌人是人类懒于思考、核实和分析的惰性。

🧠因此，真相很简单：叶尔马克是让乌克兰在全球舞台上保持竞争力的关键人物之一。所有关于他的污言秽语，对于那些无法分辨事实与虚构的人来说，不过是噪音

---这是对于耶尔马克最后的总结，是他四年来不眠不休努力工作的总结。虽然，最终他成为了川普和普丁联手攻击下的牺牲品，但是，只要乌克兰能站着渡过危机，真相总有一天会大白的。 November 11, 2025

国会で北村議員が読み上げていた文面は、決して陰謀論ではなく、いま世界各国の大学が現実に直面している契約書の話です。中国からの国費留学生の一部は、中国国家留学基金管理委員会（CSC）の奨学金を受ける際、共産党への忠誠や帰国義務、違反した場合の連帯責任まで明記された誓約書にサインさせられていることが、スウェーデンやオランダなどの調査で判明してるよ。

さらに中国では国家情報法をはじめとする安全保障関連法が整備され、「すべての組織と市民は、国家の情報活動を支持、協力しなければならない」と定められています。

つまり、中国政府から見れば「海外留学」は、個人の夢であると同時に、国家プロジェクトであり、必要とあれば情報収集の窓口にもなりうる資産なわけだよ。

だからこそ党への忠誠や、大使館への服従条項を盛り込んだ誓約書で、留学生を紐づけておくわけ。

ここで強調したいのは、「すべての中国人留学生がスパイだ」という話ではまったくないことです。　

多くの若者は、ただ勉強をしに来ているだけで、祖国の制度と自分の人生とのあいだで板挟みになっている。　

問題なのは、個人ではなく個人をいつでも国家の手足として動かせる法制度と誓約の仕組みだよ。

では、なぜ倭国ではこれがほとんどニュースにならず、問題として認識されないと思う？

ひとつは、情報のアンバランスさがある。

スウェーデンやオランダでは、報道や議会での追及をきっかけに、CSCとの提携を停止した大学も出ています。

一方倭国では、こうした調査報道も少なく、国会で取り上げる議員もまだ少数派。

大学側は国際化、留学生受け入れの数値目標に追われ、細かい契約内容までチェックする体制も人員も足りていません。 国の安全より、大学の経営が第一だよ。

もうひとつは、安全保障という言葉に対するアレルギーです。

戦後、まるで悪の枢軸国家ような認定を受けて、敗戦国である倭国は、スパイや諜報といった語を口にするだけで、すぐに軍国主義と結びつけてしまう教育を長く受けてきました。

敗戦国として、「外国人を疑うなんて差別だ」「安全保障を口にするのは右傾化だ」という自己検閲が、政治家にも官僚にも、大学人にも染みついている。

その結果、「制度としてのリスク」を冷静に議論する前に、感情論でブレーキがかかってしまいます。

戦争に負けた国が陥りがちなパターンがあります。外からの批判を恐れて、自国の牙を抜きすぎること。

そして、牙を持つ他国とのギャップを、見ないふりで埋めようとすることです。

「私たちはもう二度と軍事力を振りかざしません」と誓うこと自体は大切です。

でもそれが、「他国の情報戦や法律戦には、何も対処しません」という意味になってしまえば、それは平和主義ではなく、ただの無防備になってしまいます。

必要なのは、人と制度をきちんと分けて考える視点です。中国人留学生の背後にある「誓約書」「国家情報法」「大使館による監視」といった制度に光を当てること。

倭国としては例えば、外国政府やCSCなどから奨学金を受ける留学生には、その契約内容を大学と入管に開示させることとかやらなきゃだめだよ。もう敗戦国とか関係ないし、倭国は倭国の主権で堂々とやればいいんだよ。 November 11, 2025

先日の杉本純子議員の質疑（参・農水委）
https://t.co/4E1uQMy1ey

倭国の根幹である食料安全保障について、危機感を持った非常に重要な問題提起をしていただきました。
ありがとうございました。

杉本議員が御指摘された通り、食料自給率が38%であることは国民が生活を形成する上でも食料安全保障の観点においても、危機的状況にあります。政府も2030年度を目標として食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、最終的には特に米・小麦・飼料は食料自給率100%に近い水準を目指すと必要があります。

また、農業も重要な国防の一つでありますから、農業の担い手不足解消についても、外国人労働者への一時的な依存ではなく、公務員のように安定した収入を保障するなど、倭国人の若者が「憧れと誇り」を持って就農できる環境整備が必要です。

中山間地域の多面的機能や、漁業における栄養塩管理の可能性については杉本議員の御指摘で初めて知りましたので、詳しく勉強しておきます。 November 11, 2025

維新 石平氏
外交防衛委員会での共産山添氏の「自衛隊の弾薬はどこにあるか説明しろ」という質問は酷かった。どこの軍隊が自分の弾薬の所在地を明らかにするのか

国民民主 山田氏
安全保障が分かっている人間からすれば何を聞いているのかと

石平氏
あの委員会は良かった、いろんな意味で https://t.co/InXv6aZjoA November 11, 2025

宇宙トーク、面白かった論点まとめ
・国内宇宙産業の課題は量産技術
・低軌道や実用衛星は民間や自衛隊などがやるのでJAXAはもっと先に行くべき
・宇宙のリスクを官民で分担を
・VCの中でも「defense tech」カテが形成
・国内スタートアップの代理店業務をしてくれる商社があると助かる
#宇宙安全保障 https://t.co/zHv6zP4prX November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

この共同声明の条文、あらためて読むと少し違うことが書いていませんか。

倭国政府が約束したのは
「中華人民共和国政府が台湾は自国領土の一部だと主張していることを、十分理解し、尊重する」
という点です。
倭国自身が
「台湾は中華人民共和国の領土だと認める」
とまでは書いていません。

そもそも倭国はサンフランシスコ平和条約で台湾に関するあらゆる権利を放棄していて、
「台湾が最終的にどこの国に属するかを、倭国が決めたり認定したりする立場にはない」
という説明を歴代政権がしてきました。
高市総理の発言も、この従来の立場を前提にしています。

一方で、台湾で武力衝突が起きれば、倭国の安全保障に重大な影響が出るのは現実です。
倭国の安全にどう関わるのかを議論することまで「共同声明違反だ」と言い出すと、
倭国は自国の防衛について何も語れなくなってしまいます。

つまり
倭国は中国の立場を理解し尊重する
しかし台湾の最終的な地位を倭国が決めることはしない
そのうえで、周辺の安全保障環境については主権国家として自分の考えを述べる
というのが、これまで一貫してきた倭国側の立場です。

共同声明を根拠に「撤回しか解決策はない」と断言する前に、
条文が実際に何を約束していて、何までは約束していないのかを冷静に見直す必要があるのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/Xeqzg3Y8Ji November 11, 2025

工業立国倭国はこの路線を進むべきでしょう。国民に迷惑かかる観光客なんて要らない。倭国の文化や人やインフラは外国人に安価に消費される為のものじゃない。それに観光に依存するのは安全保障上も良くない。国家の発展という観点からも良くない。生産が発生しない物に頼れば衰退する。 https://t.co/avbhMH1vy4 November 11, 2025

【22歳未満の男性12万人以上がウクライナを離れる】

8月末の規制緩和以降、ウクライナを出国した男性（18歳から22歳）の数は12万1000人に達した。ウクライナ最高議会国家安全保障国防委員会のコステンコ書記が発表した。

ウクライナ政府は8月末、18歳から22歳までの男性全員に対して国外渡航を許可した。それまで18歳から60歳までの男性はウクライナを出国することが禁じられていた。 November 11, 2025

🚨緊急警告です…

皆さん、シートベルトをしっかり締めてください💺🧠

AIバブルと金融の嵐が、アメリカを直撃するかもしれません🌪️

なんと、トランプ陣営が中国への最先端GPUの販売を検討しているという驚きの展開😱

H200チップです…H20の8倍の性能を誇る、Nvidiaの“秘密兵器”💥

これまで国家安全保障の観点から禁輸対象だったこのチップが、突如“売ってもいい”リストに⁉️

背景には、AIバブルが制御不能になりつつあるという現実があります📉

🏦ウォール街では、2025年〜2026年にかけてAI関連の債券発行が累計230兆円に迫る見通し💸
そして、MIT調査によると……

AI導入企業の95％が「成果なし」📉　たった5％しかリターンを出せていないという衝撃データ。

つまり、AIへの投資が幻想の上に成り立っている可能性があるんです😨

しかも、データセンター建設は水不足地域に集中💧冷却も電力も足りず、構造的リスクだらけ。

🔧オラクルや大手ハイパースケーラー企業は何兆円もの借金を背負いながらAI構築を続けており、もし収益が途切れればリーマン級の金融危機が76％の確率で起きるという試算も📊💥

🇨🇳そこで登場するのが中国💰
レアアースを握り、H200チップを欲しがり、そして…資金源でもある。

トランプ大統領は訪中に前向きで、Nvidiaの販売規制を緩和し、中国から資金を得てアメリカ国内のAIバブル延命を図っているという見方が広がっています😵

だけど、売ればどうなる？
中国はH200を山ほど備蓄し、その技術で次世代AIを開発する可能性もある⚙️🤖

まさに「売っても地獄、売らなくても地獄」な二重拘束💣

この狂気の経済ゲームに、国家安全保障もイデオロギーもありません。
あるのはただ、崖っぷちの米経済が中国マネーに手を伸ばしているという現実だけ💀🇺🇸🇨🇳

誰もブレーキを踏まない今、次に踏み出すのは加速か、それとも……😶‍🌫️ November 11, 2025

憲法改正をめぐる議論は、様々な立場や意見があり、その背景には複数の要因が絡み合っています。

憲法改正推進派の主な理由
憲法改正に賛成する主な政党や関係者は、以下のような理由を挙げています。
•緊急事態条項の必要性: 大規模災害や感染症パンデミック、武力攻撃などの緊急事態時に、国会機能の維持や政府の迅速な対応を可能にするための規定が必要だという主張があります。現行法でも特措法などはありますが、憲法に明記することで、より強力で安定した法的根拠に基づいた対応が可能になると考えられています。
•自衛隊の明記: 現行憲法第9条を巡る「自衛隊は戦力ではない」という解釈論争に終止符を打ち、自衛隊の存在と役割を憲法上に明確に位置づけるべきだという意見があります。
•時代の変化への対応: 憲法が制定されてから長い年月が経過しており、環境権、教育無償化、プライバシー権など、現代社会の課題に対応するための新しい条項が必要だという主張があります。
•自主憲法の制定: 倭国が自らの手で憲法を制定するという「自主憲法」の理念に基づき、現行のGHQ草案由来の憲法を改正すべきだという結党以来の主張を持つ政党もあります。 

憲法改正が「独裁国家」につながるという懸念
一方で、憲法改正に反対する立場からは、特に「緊急事態条項」の導入などが「独裁国家」につながる危険性があるという懸念が示されています。
•権力集中の危険: 緊急事態を名目に政府や特定の個人に権力が集中しすぎると、国会による抑制や司法のチェック機能が働かなくなり、民主主義が侵害される恐れがあるという指摘です。過去のワイマール憲法下における大統領緊急令（国家緊急権）の乱用が、ナチス政権による独裁の道を開いた歴史的経緯が引き合いに出されることもあります。
•国民の権利制限: 緊急事態条項の下で、個人の財産権や表現の自由などの基本的人権が制限される可能性があり、これが濫用されることで国民の自由が奪われるという懸念があります。
•立憲主義の観点: 憲法は本来、国家権力を制限し、国民の権利を守るための「国家を統制するための」最高法規であるという立憲主義の原則に基づき、国家の権限を強化する改正は憲法の役割に反するという意見もあります。 

WEFヤング・グローバル・リーダーと政治家の関連性
高市早苗氏や小泉進次郎氏が世界経済フォーラム（WEF）のヤング・グローバル・リーダーに選出された経歴があることは事実です。高市氏は2008年度、小泉氏は2011年度に選出されています。 
この経歴をもって、彼らの政治的発言や行動がWEFの意向に沿ったものであると推測する向きもありますが、このプログラムはあくまで将来のリーダー育成とグローバルなネットワーク構築を目的としたものであり、選出された政治家個人の政策判断や憲法改正案への賛成・反対と直接的な因果関係があるとは、公的な情報源からは確認されていません。
結論として、憲法改正に対する賛成・反対の意見は、それぞれ異なる政治的理念、安全保障観、そして民主主義のあり方に対する考え方に基づいており、国民の間でも活発な議論が続いています。 November 11, 2025

今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。

それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。

倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。

だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか？」
「占領・支配の感覚が残っているのか？」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。

これは、戦争加害の感覚を持たない現代の倭国人には、なかなか実感しにくい部分。

もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。

なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。

倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。

「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。

歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 November 11, 2025

@kharaguchi 外交安全保障においてあるべきは国益と言う当たり前のことがままならない今の倭国。どこの国の代弁者かと国を憂える愛国者の心に刺さる言葉。
本来あるべき政治家の姿だと感じます。 November 11, 2025

憲法改正をめぐる議論は、様々な立場や意見があり、その背景には複数の要因が絡み合っています。

憲法改正推進派の主な理由
憲法改正に賛成する主な政党や関係者は、以下のような理由を挙げています。
•緊急事態条項の必要性: 大規模災害や感染症パンデミック、武力攻撃などの緊急事態時に、国会機能の維持や政府の迅速な対応を可能にするための規定が必要だという主張があります。現行法でも特措法などはありますが、憲法に明記することで、より強力で安定した法的根拠に基づいた対応が可能になると考えられています。
•自衛隊の明記: 現行憲法第9条を巡る「自衛隊は戦力ではない」という解釈論争に終止符を打ち、自衛隊の存在と役割を憲法上に明確に位置づけるべきだという意見があります。
•時代の変化への対応: 憲法が制定されてから長い年月が経過しており、環境権、教育無償化、プライバシー権など、現代社会の課題に対応するための新しい条項が必要だという主張があります。
•自主憲法の制定: 倭国が自らの手で憲法を制定するという「自主憲法」の理念に基づき、現行のGHQ草案由来の憲法を改正すべきだという結党以来の主張を持つ政党もあります。 

憲法改正が「独裁国家」につながるという懸念
一方で、憲法改正に反対する立場からは、特に「緊急事態条項」の導入などが「独裁国家」につながる危険性があるという懸念が示されています。
•権力集中の危険: 緊急事態を名目に政府や特定の個人に権力が集中しすぎると、国会による抑制や司法のチェック機能が働かなくなり、民主主義が侵害される恐れがあるという指摘です。過去のワイマール憲法下における大統領緊急令（国家緊急権）の乱用が、ナチス政権による独裁の道を開いた歴史的経緯が引き合いに出されることもあります。
•国民の権利制限: 緊急事態条項の下で、個人の財産権や表現の自由などの基本的人権が制限される可能性があり、これが濫用されることで国民の自由が奪われるという懸念があります。
•立憲主義の観点: 憲法は本来、国家権力を制限し、国民の権利を守るための「国家を統制するための」最高法規であるという立憲主義の原則に基づき、国家の権限を強化する改正は憲法の役割に反するという意見もあります。 

WEFヤング・グローバル・リーダーと政治家の関連性
高市早苗氏や小泉進次郎氏が世界経済フォーラム（WEF）のヤング・グローバル・リーダーに選出された経歴があることは事実です。高市氏は2008年度、小泉氏は2011年度に選出されています。 
この経歴をもって、彼らの政治的発言や行動がWEFの意向に沿ったものであると推測する向きもありますが、このプログラムはあくまで将来のリーダー育成とグローバルなネットワーク構築を目的としたものであり、選出された政治家個人の政策判断や憲法改正案への賛成・反対と直接的な因果関係があるとは、公的な情報源からは確認されていません。
結論として、憲法改正に対する賛成・反対の意見は、それぞれ異なる政治的理念、安全保障観、そして民主主義のあり方に対する考え方に基づいており、国民の間でも活発な議論が続いています。 November 11, 2025