1
安全保障
0post
2025.11.30 02:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025
140RP
福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…
「よくぞ言ってくれた!反省する必要も撤回する必要もない…」
↓
「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
↓
「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
↓
「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
↓
「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
↓
「台湾有事において"海上封鎖""戦艦を出す"…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
↓
「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」
ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… November 11, 2025
74RP
山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比2%前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025
34RP
福島香織さん…高市総理が絶対にやってはいけないのが今回の発言の撤回…
「私も凄く嬉しいのは…初めてアメリカ追従ではなく中国忖度じゃない…倭国が倭国の国益に立って国際社会に発信できるリーダーが誕生した…」
「これはもの凄く嬉しい…今、100年に1度の国際社会・安全保障の枠組みにおいて…変局の時期に来ている…東アジア・インド太平洋をどうするのか…ガラガラポンになる可能性がある…」
「倭国にこういうメッセージを発信できる強いリーダーが帰って来たということで…次にできる国際社会の再構築において…倭国が良いポジションを取れる可能性が出て来た…」
この1ヶ月で高市首相の意気込みというか決意が伝わってくる…政治に必要なのはワクワク…リベラルの人がなぜこれを見て戦争に突入するとか…戦前に戻ったとか言うのかが意味不明…言っとくけど先の大戦に踏み切ったのは軍部が力を持ち過ぎ暴走したせいだから…高市首相は政治家であり正にこれが「文民統制」… November 11, 2025
12RP
維新 石平氏
外交防衛委員会での共産山添氏の「自衛隊の弾薬はどこにあるか説明しろ」という質問は酷かった。どこの軍隊が自分の弾薬の所在地を明らかにするのか
国民民主 山田氏
安全保障が分かっている人間からすれば何を聞いているのかと
石平氏
あの委員会は良かった、いろんな意味で https://t.co/InXv6aZjoA November 11, 2025
10RP
【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは?(戦術の基礎)】
日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。
実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎(cornerstone)」と表現し、その重要性を強調してきました。
しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。
この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。
結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。
逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。
わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。
また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。
【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】
戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。
米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。
中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。
しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。
米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。
言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。
この地政学的価値は、決して他国では代替できません。
実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。
【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】
米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。
それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。
この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。
倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。
ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。
実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。
米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。
米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。
要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。
そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。
その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025
4RP
1972年日中共同声明第3項の構造分析
原文をよく読むと、以下の三層構造になっています。
https://t.co/xld34ikwqw側の立場表明「台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部である」― これは中国側の”stand(立場)“として記されている。
2.倭国側の応答倭国政府はこの立場を「十分理解し、尊重する(fully understands and respects)」と述べた。ここで重要なのは “recognizes(承認する)“という表現を意図的に避けた 点である。
3.倭国側の留保そのうえで「ポツダム宣言第8項に基づく立場を堅持する」と付記している。
この第8項は「カイロ宣言の条項は履行されるべき」としているが、カイロ宣言(1943年)は「満洲・台湾・澎湖島を中華民国に返還すべき」と述べているだけで、その「中華民国」が1972年時点でどの政府を指すかは明示していない。サンフランシスコ平和条約(1951年)でも倭国は台湾の主権を放棄したが、帰属先は確定していない。
つまり倭国がポツダム宣言第8項を「堅持する」ことは、逆説的に 「台湾の最終的帰属は未解決」という立場の余地を残している ことを意味する。
「理解・尊重」と「承認」の外交的差異
国際法上、「understand and respect(理解・尊重)」は「recognize(承認)」とは異なる。米中上海コミュニケ(1972年)でも米国は”acknowledges”という表現を用い、法的承認を回避した。倭国も同様の外交技法を採用しており、これは 交渉で意図的に作られた非対称表現 である。
したがって共同声明からは「倭国は中国の立場を理解・尊重するが、自ら台湾の最終的法的地位を確定してはいない」としか読めない。
高市発言の文脈
高市氏が語っているのは「台湾海峡で武力紛争が起きた際、倭国の存立危機事態になり得るか」という 安全保障上の評価 であり、これは以下の二点で共同声明とは別次元の問題である。
•政策判断 vs 法的立場 ― 前者は時々の政府が行う事態認定であり、後者は国際法上の主権認定である。
•安保評価は台湾の法的地位認定を前提としない ― 仮に台湾の地位が未確定でも、そこでの紛争が倭国の安全に影響するという評価は成立する。
結論
共同声明の一次文書から言えるのは次の通り:
•倭国は中国の立場を「理解・尊重」したが「承認」はしていない
•ポツダム宣言第8項への言及は、台湾帰属の未確定性を含意しうる
したがって「高市発言が共同声明の合意を法的に覆し、正常化の土台を壊した」というのは、条文解釈ではなく書き手の政治的レトリックにすぎない。安保評価と法的立場を混同した批判は、外交文書読解として不正確である。 November 11, 2025
4RP
この共同声明の条文、あらためて読むと少し違うことが書いていませんか。
倭国政府が約束したのは
「中華人民共和国政府が台湾は自国領土の一部だと主張していることを、十分理解し、尊重する」
という点です。
倭国自身が
「台湾は中華人民共和国の領土だと認める」
とまでは書いていません。
そもそも倭国はサンフランシスコ平和条約で台湾に関するあらゆる権利を放棄していて、
「台湾が最終的にどこの国に属するかを、倭国が決めたり認定したりする立場にはない」
という説明を歴代政権がしてきました。
高市総理の発言も、この従来の立場を前提にしています。
一方で、台湾で武力衝突が起きれば、倭国の安全保障に重大な影響が出るのは現実です。
倭国の安全にどう関わるのかを議論することまで「共同声明違反だ」と言い出すと、
倭国は自国の防衛について何も語れなくなってしまいます。
つまり
倭国は中国の立場を理解し尊重する
しかし台湾の最終的な地位を倭国が決めることはしない
そのうえで、周辺の安全保障環境については主権国家として自分の考えを述べる
というのが、これまで一貫してきた倭国側の立場です。
共同声明を根拠に「撤回しか解決策はない」と断言する前に、
条文が実際に何を約束していて、何までは約束していないのかを冷静に見直す必要があるのではないでしょうか。
参考情報:
https://t.co/Xeqzg3Y8Ji November 11, 2025
3RP
まだ「高市が悪い」と言う人がいるけど、自国の安全保障について自由に発信し、反発されたから態度を変える撤回するなんて事はあってはならない。
自国の安全保障はあくまでも倭国が主体的に判断する立場にあるべき。
もう曖昧戦略についても今回の中国のやり方を見れば変えていく必要があるだろう。 https://t.co/ZvdNm6qY4x November 11, 2025
3RP
今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。
それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。
倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。
だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか?」
「占領・支配の感覚が残っているのか?」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。
これは、戦争加害の感覚を持たない現代の倭国人には、なかなか実感しにくい部分。
もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。
なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。
倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。
「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。
歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 November 11, 2025
2RP
反戦や世界平和を願う気持ちそのものには、多くの人が共感していると思います。
ただ、「今の倭国は戦前のような空気」という言い方には、正直なところ違和感もあります。
戦前は、国家が法律によって思想や言論を直接取り締まり、多くの人が拘束された歴史があります。
今の倭国では、憲法で表現の自由が保障されていて、反戦デモも政権批判も日常的に行われています。
番組でこのようなコメントが放送され、多くの人が自由に賛否を語れていること自体、その違いを示しているのではないでしょうか。
学生さんがカメラの前で顔を出したくないという気持ちも、よく分かります。
就職や将来の人間関係、ネットでの炎上や誹謗中傷など、今の若い世代には別の形のプレッシャーがあります。
それをすぐに「戦前の空気」と重ねてしまうと、かえって現代の問題の本質が見えにくくなってしまう気がします。
「世界平和」「反戦」と口にする人だけが善で、「抑止力や安全保障も必要では」と考える人は悪、という二分法になってしまうと、誰も安心して意見を言えません。
戦争は避けたい、という点では多くの国民は同じで、違うのは方法や優先順位の議論です。
だからこそ、影響力の大きい報道番組には、「戦前のようだ」と不安を煽るよりも、立場の違う市民の声を幅広く伝えて、冷静に議論できる土台を整えてほしいと感じます。 November 11, 2025
2RP
2025年最大級の号外‼️‼️❗️
1954年、なんとソ連が「NATOに入りたい」と正式に申し出ていた😱
「鉄のカーテン」❓冷戦の東西対立❓全部、西側の仕業だった‼️💢
この衝撃的な事実が明かされたのは、2001年のスロベニア、ブリュド城での米露首脳会談。
📂プーチン大統領が突然取り出したのは、機密解除された1954年の文書。
そこには、こう書かれていました👇
💬「ソビエト連邦は北大西洋条約機構(NATO)への加盟を検討する用意がある」
そう。
“敵対”するのではなく、一緒にやろうぜって話だったんです😮
でも……NATO側の返答は?
✉️「非現実的だ」「思想的にソ連は受け入れられない」
つまり、拒否したのは西側だったんです。
あの瞬間、NATOとロシアの未来は「軍事」じゃなくて「紙一枚」で分断されていたかもしれない。
📎プーチン大統領は冷静に読み上げます。
「我々は共通の安全保障を望んだ」
「門を閉ざしたのはそちらだ」
この一言が空気を凍らせる😶🌫️
ブッシュ元ネオコン大統領も困惑したその場面、記者たちが前のめりになったのも当然です。
そして忘れられていったこの一幕….
でも今、再び問い直すべき時かもしれません📜
「鉄のカーテン」は、西側が一方的に作った“設定”だったのでは?😨
ソ連は侵略者じゃなく、袖にされた求婚者だったのかも。
MKウルトラで苦しまれている数多くの方の究極の治療薬になるかも知れないこの動画を患者様に与えてください‼️mRNAワクチン💉は効果ありません‼️
MKウルトラシンドロームに効く特効薬はこの事実‼️
1人でも多くの人命を、さー!救いましょう。❤️
長寿と繁栄を。 November 11, 2025
1RP
国会議員には倭国の国益を最優先する義務がある。とりわけ台湾有事のような国家存亡に関わる議題では、防衛機密や安全保障上の弱点を他国に誤解なく読み取られない形で議論する必要がある。岡田克也議員は、中国で大規模事業を持つイオン創業家の一員であり、他議員よりも中国との利害関係が深いことは November 11, 2025
@SE69151039 私は高市の問題には関心が無いので、他国が云々とかどうでも良いです。中国は内政干渉してくんなとしか思いません。貴方が存立危機事態になるかどうかを理解出来た事が確認出来たので話を終わります。後、一つだけ。安全保障で最悪を議論する事は議論の飛躍とは言いません。 November 11, 2025
外交・安全保障の話をしていて思うのは、
(a)“戦略-作戦(作戦術)-戦術”や“用兵・編制”、兵器、兵站
についてだけではなく、
(b)“軍政と軍令”
(c)“戦時国際法・国際人道法”
が全然わかってないヒトがめちゃくちゃ多いということです。
「そもそも倭国の国内法について全然知識がない」というヒトも… November 11, 2025
あくまで現状の話で、理想を語るなら結婚に愛は伴って欲しいし、同性婚だって制度として実現して幸せなら良いこと。平和で豊かな時代なら。
安全保障問題、偽装国際結婚、背乗り、浸透侵略、そういった問題が解消されなければ、制度の穴を大きくしかねない改革に手は出せませんよね。 November 11, 2025
@hezuruy @ecobaba3 安全保障や政治の透明性を高める取り組みは、確かに早急に進めてほしい課題です。
国益を守り、倭国のために働く政治が実現されることを心から望みます。
高市さんには、しっかりと倭国の方向性を示していただけると信じています。
私たち国民も声を上げ、より良い未来を一緒につくっていきたいです November 11, 2025
宇宙トーク、面白かった論点まとめ
・国内宇宙産業の課題は量産技術
・低軌道や実用衛星は民間や自衛隊などがやるのでJAXAはもっと先に行くべき
・宇宙のリスクを官民で分担を
・VCの中でも「defense tech」カテが形成
・国内スタートアップの代理店業務をしてくれる商社があると助かる
#宇宙安全保障 https://t.co/zHv6zP4prX November 11, 2025
先日の杉本純子議員の質疑(参・農水委)
https://t.co/4E1uQMy1ey
倭国の根幹である食料安全保障について、危機感を持った非常に重要な問題提起をしていただきました。
ありがとうございました。
杉本議員が御指摘された通り、食料自給率が38%であることは国民が生活を形成する上でも食料安全保障の観点においても、危機的状況にあります。政府も2030年度を目標として食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、最終的には特に米・小麦・飼料は食料自給率100%に近い水準を目指すと必要があります。
また、農業も重要な国防の一つでありますから、農業の担い手不足解消についても、外国人労働者への一時的な依存ではなく、公務員のように安定した収入を保障するなど、倭国人の若者が「憧れと誇り」を持って就農できる環境整備が必要です。
中山間地域の多面的機能や、漁業における栄養塩管理の可能性については杉本議員の御指摘で初めて知りましたので、詳しく勉強しておきます。 November 11, 2025
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



