ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025

福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
↓
「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
↓
「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
↓
「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
↓
「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
↓
「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
↓
「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… November 11, 2025

福島香織さん…高市総理が絶対にやってはいけないのが今回の発言の撤回…

「私も凄く嬉しいのは…初めてアメリカ追従ではなく中国忖度じゃない…倭国が倭国の国益に立って国際社会に発信できるリーダーが誕生した…」

「これはもの凄く嬉しい…今、100年に1度の国際社会・安全保障の枠組みにおいて…変局の時期に来ている…東アジア・インド太平洋をどうするのか…ガラガラポンになる可能性がある…」

「倭国にこういうメッセージを発信できる強いリーダーが帰って来たということで…次にできる国際社会の再構築において…倭国が良いポジションを取れる可能性が出て来た…」

この1ヶ月で高市首相の意気込みというか決意が伝わってくる…政治に必要なのはワクワク…リベラルの人がなぜこれを見て戦争に突入するとか…戦前に戻ったとか言うのかが意味不明…言っとくけど先の大戦に踏み切ったのは軍部が力を持ち過ぎ暴走したせいだから…高市首相は政治家であり正にこれが「文民統制」… November 11, 2025

今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。

それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。

倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。

だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか？」
「占領・支配の感覚が残っているのか？」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。

これは、戦争加害の感覚を持たない現代の倭国人には、なかなか実感しにくい部分。

もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。

なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。

倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。

「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。

歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 November 11, 2025

維新 石平氏
外交防衛委員会での共産山添氏の「自衛隊の弾薬はどこにあるか説明しろ」という質問は酷かった。どこの軍隊が自分の弾薬の所在地を明らかにするのか

国民民主 山田氏
安全保障が分かっている人間からすれば何を聞いているのかと

石平氏
あの委員会は良かった、いろんな意味で https://t.co/InXv6aZjoA November 11, 2025

【22歳未満の男性12万人以上がウクライナを離れる】

8月末の規制緩和以降、ウクライナを出国した男性（18歳から22歳）の数は12万1000人に達した。ウクライナ最高議会国家安全保障国防委員会のコステンコ書記が発表した。

ウクライナ政府は8月末、18歳から22歳までの男性全員に対して国外渡航を許可した。それまで18歳から60歳までの男性はウクライナを出国することが禁じられていた。 November 11, 2025

今日の正義のミカタより
2️⃣高橋洋一先生
①安全保障
「高市さんはシミュレーションをしていたと思う。米シンクタンクで有事になったときに自衛隊が米軍を助けるか助けないかが(勝敗が)決定的に違う(と言う結果になった)。(自衛隊が)米軍を助けるんだったら中国軍の侵攻は失敗するというのがあるわけ。(⇒24回シミュレーションやって、22回は米軍の勝利で、負けた内の1回は自衛隊の後方支援がなかったときとのこと)それをそのまま言ったかもしれないな。ある意味、問題意識として。これはこれで良い説明だなと私思いました。台湾を守ると言うんじゃなくて、米軍を守ると言っただけだから。自衛隊が助けるか助けないかが物凄く大きな要素だということはね、外交の専門家なら皆知っている。(ここまで)踏み込んだのはプラスだと思う。」
②経済
「(チャイニーズのインバウンドが来なくなったら)2兆円損失とか言うんだけど、今回の経済対策二十何兆円にも至っているから関係ないよね。
(チャイニーズのインバウンドが来ても)倭国に案外、お金落っこちないの。
『一条龍システム』って言うんだけど、団体客がチャーター便で来て、そのままチャイナ系資本のバス(白タク)に乗って、チャイナ系資本のホテル(民泊)に泊まって、お土産屋さんもそこで買って、そのままチャイナに帰っちゃう。決済も人民元(WeChatPay)でやってるから。こういうのがなくなると、白タクがなくなり、民泊もなくなり、(倭国にとって)プラスが多いんじゃないかなと私は思っているわけ。経済への影響はなくはないけど少ない。あったらあったで、後で対策なんか簡単にできるレベルだと思います。」
「レアアースだって、カードになるかどうかわからない。(⇒尖閣の漁船衝突事故のときの経験がありますから、世界的に供給網が作られていますので、ダメージは少ないかと)」＃正義のミカタ November 11, 2025

宇宙トーク、面白かった論点まとめ
・国内宇宙産業の課題は量産技術
・低軌道や実用衛星は民間や自衛隊などがやるのでJAXAはもっと先に行くべき
・宇宙のリスクを官民で分担を
・VCの中でも「defense tech」カテが形成
・国内スタートアップの代理店業務をしてくれる商社があると助かる
#宇宙安全保障 https://t.co/zHv6zP4prX November 11, 2025

まだ「高市が悪い」と言う人がいるけど、自国の安全保障について自由に発信し、反発されたから態度を変える撤回するなんて事はあってはならない。
自国の安全保障はあくまでも倭国が主体的に判断する立場にあるべき。
もう曖昧戦略についても今回の中国のやり方を見れば変えていく必要があるだろう。 https://t.co/ZvdNm6qY4x November 11, 2025

倭国は本来、
ロシアとも、西側とも対話できる、
世界で唯一の「調停者」になれる国だった。

戦争を放棄し、
戦後ずっと国際社会に貢献してきた倭国だからこそ、
ウクライナ戦争を止める、仲裁する外交カードを
手にしていた。

にもかかわらず、
岸田政権はバイデン政権に過度に追随し、
強い対ロ制裁を実施。
結果として、
倭国は“仲介の立場”を自ら破壊した。

ガスパイプラインの協力も進み、
北方領土交渉にもわずかながら希望があった。
しかし制裁により、
そのすべてがゼロになり、
ロシアを完全に中国側へ押しやった。

そして今、
🇷🇺ロシアと🇨🇳中国は
かつてないほど緊密な軍事協力国になり、
倭国にとって最悪の包囲網が完成した。

一方アメリカやNATOは、
戦費と移民問題で内政が崩れている。

その間に、
BRICSには加盟希望国が殺到し、
世界の勢力図は根本から揺らいでいる。

こんな未来、
素人の僕ですら予想できた話だ。
専門家も警笛をずっと鳴らしてた。

岸田政権、石破政権は自らの外交的立場を捨て、
敵を増やし、
国民の安全を危険にさらした。

“失敗”じゃない。
外交の放棄だ。

倭国は今からでもトランプ大統領と協調して、停戦交渉にのぞみ、ロシアとの関係を改善する必要がある。

戦争によって経済が弱体化している今こそ、ロシアに対して積極的に経済協力を呼びかけることで、
中国との過度な接近を緩和し、
極東アジアの安全保障バランスを安定させる大きなチャンスである。

と、僕は思うのであります。🫡 November 11, 2025

反戦や世界平和を願う気持ちそのものには、多くの人が共感していると思います。
ただ、「今の倭国は戦前のような空気」という言い方には、正直なところ違和感もあります。

戦前は、国家が法律によって思想や言論を直接取り締まり、多くの人が拘束された歴史があります。
今の倭国では、憲法で表現の自由が保障されていて、反戦デモも政権批判も日常的に行われています。
番組でこのようなコメントが放送され、多くの人が自由に賛否を語れていること自体、その違いを示しているのではないでしょうか。

学生さんがカメラの前で顔を出したくないという気持ちも、よく分かります。
就職や将来の人間関係、ネットでの炎上や誹謗中傷など、今の若い世代には別の形のプレッシャーがあります。
それをすぐに「戦前の空気」と重ねてしまうと、かえって現代の問題の本質が見えにくくなってしまう気がします。

「世界平和」「反戦」と口にする人だけが善で、「抑止力や安全保障も必要では」と考える人は悪、という二分法になってしまうと、誰も安心して意見を言えません。
戦争は避けたい、という点では多くの国民は同じで、違うのは方法や優先順位の議論です。

だからこそ、影響力の大きい報道番組には、「戦前のようだ」と不安を煽るよりも、立場の違う市民の声を幅広く伝えて、冷静に議論できる土台を整えてほしいと感じます。 November 11, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

🚨自此之后，铺天盖地的各类互联网黑料和咒骂会将耶尔马克淹没，或许N年后真相会浮出。最后回顾一下这4年来一个真实的耶尔马克。

谢尔盖·米哈伊洛维奇·奥夫钦尼科夫：

我想用一种成熟的方式向乌克兰人解释，

不掺杂童话故事和脸书上的幻想。

叶尔马克不是“神话般的窃贼”，也不是“灰色红衣主教”，更不是克里姆林宫或反对派独立新闻组织在Telegram频道上描绘的那种人。

他是现代乌克兰最有效的管理者之一，将外交提升到了我们几十年来从未达到的高度。

最重要的是：这么多年来，没有任何材料、文件、泄密、刑事案件，甚至来自世界任何特勤部门的分析报告能够表明他存在腐败或犯罪行为。

👉美国没有。

👉英国没有。

👉北约没有。

👉欧盟没有。

👉乌克兰当局也没有。

🧠但互联网上却充斥着大量关于他的黑料。为什么？因为很容易操纵那些不加核实、活在别人编造的故事里的人。

🧠叶尔马克的真实身份：

👉高等法律教育：基辅舍甫琴科国立大学，国际法是最难也是最负盛名的专业之一。

👉职业生涯：在国际法、谈判、保护公司和国家机构利益方面拥有超过20年的经验。

👉专长：国际沟通、外交、法律程序。

🧠他不是那些原始机器人写的“总统的朋友”——他是一位毕生致力于需要智慧、英语、严密逻辑和最高级别谈判能力的领域的专家。

☝️🤨他的成就是真实存在的，而不是Telegram上的虚构故事。

👉他组织并促成了数百次战俘交换，包括最复杂的那些——多年来，俄罗斯一直在破坏这些交换，后来他们开始与叶尔马克合作。

👉他参与了拯救生命的防空系统：NASAMS、IRIS-T 和爱国者导弹系统的谈判。

👉他参与了支持乌克兰的国际联盟的组建谈判 。

👉粮食走廊平台、泽连斯基的“和平方案”、安全保障——这些都有着他的努力的影子。

👉乌克兰加入欧盟以及启动入盟谈判也是他领衔的团队积极努力的功劳。

🧠这些并非虚构——这些都是所有西方国家首都都承认的事实。

☝️🤨至于“KOMPROMAT”——它根本不存在！

👉世界上没有任何针对叶尔马克的刑事案件。

👉没有任何情报调查。

👉没有任何文件显示他腐败。

👉没有任何法庭材料。

👉没有任何官方报告暗示他有任何“幕后阴谋”。

🧠但各种IPSO（独立调查组织）却层出不穷：俄罗斯的、亲俄的、“波罗霍博茨基”式的、混乱的、匿名的。伪造的文件被复制了数百万份，因为攻击总统的核心圈子有利可图。

👉关键在于：如果叶尔马克真的有什么把柄——哪怕只是微不足道的痕迹——西方特勤部门早就把他扒得体无完肤了。他们很久以前就对他进行过仔细检查。但他们什么也没发现。他们也找不到——因为他根本就没有什么把柄。

🧠那么，真相究竟是什么？

叶尔马克是一位世界级的谈判专家，多年来一直致力于构建外交联盟，促成各种交换、武器、制裁、七国集团和欧盟的决议。

☝️🤨然而，那些连“执行”是什么都解释不清楚的人，却根据一些网络迷因和匿名渠道就叫嚣着“他是小偷”。

👉至此，一切都真相大白了：

叶尔马克不是敌人，

敌人是人类懒于思考、核实和分析的惰性。

🧠因此，真相很简单：叶尔马克是让乌克兰在全球舞台上保持竞争力的关键人物之一。所有关于他的污言秽语，对于那些无法分辨事实与虚构的人来说，不过是噪音

---这是对于耶尔马克最后的总结，是他四年来不眠不休努力工作的总结。虽然，最终他成为了川普和普丁联手攻击下的牺牲品，但是，只要乌克兰能站着渡过危机，真相总有一天会大白的。 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025

ここで掲載されている参政党の比較表は、評価軸そのものを自党で設定し、その基準に沿って他党を○×で裁く構造になっています。条文番号の羅列だけで優劣を決め、中身も副作用も示さない情報の扱いはあまりに雑で、偏向報道について批判している貴党のスタンスと矛盾しています。

外交や安全保障は、国内の対立を煽ったり、感情に訴える単純な比較で判断すべき領域ではありません。権限の強化には必ず人権との緊張関係があり、国際法や民主統制の観点からも丁寧に検討する責任があります。

その手続きを飛ばし、複雑な問題を○×で塗り分けてしまうやり方は、有権者の理解を歪め、民主政治に対して不誠実です。安全保障を真剣に考えるなら、まず情報を正確に扱い、議論の前提を共有することから始めるべきです。

安全保障について関心が高まっているこのタイミングだからこそ、同じ方向を向いている(とするならば)党同士が単純記号で優劣を競うのではなく、他党や国民に対しても誠実な姿勢で建設的な議論を進めてほしい。 November 11, 2025

国会で北村議員が読み上げていた文面は、決して陰謀論ではなく、いま世界各国の大学が現実に直面している契約書の話です。中国からの国費留学生の一部は、中国国家留学基金管理委員会（CSC）の奨学金を受ける際、共産党への忠誠や帰国義務、違反した場合の連帯責任まで明記された誓約書にサインさせられていることが、スウェーデンやオランダなどの調査で判明してるよ。

さらに中国では国家情報法をはじめとする安全保障関連法が整備され、「すべての組織と市民は、国家の情報活動を支持、協力しなければならない」と定められています。

つまり、中国政府から見れば「海外留学」は、個人の夢であると同時に、国家プロジェクトであり、必要とあれば情報収集の窓口にもなりうる資産なわけだよ。

だからこそ党への忠誠や、大使館への服従条項を盛り込んだ誓約書で、留学生を紐づけておくわけ。

ここで強調したいのは、「すべての中国人留学生がスパイだ」という話ではまったくないことです。　

多くの若者は、ただ勉強をしに来ているだけで、祖国の制度と自分の人生とのあいだで板挟みになっている。　

問題なのは、個人ではなく個人をいつでも国家の手足として動かせる法制度と誓約の仕組みだよ。

では、なぜ倭国ではこれがほとんどニュースにならず、問題として認識されないと思う？

ひとつは、情報のアンバランスさがある。

スウェーデンやオランダでは、報道や議会での追及をきっかけに、CSCとの提携を停止した大学も出ています。

一方倭国では、こうした調査報道も少なく、国会で取り上げる議員もまだ少数派。

大学側は国際化、留学生受け入れの数値目標に追われ、細かい契約内容までチェックする体制も人員も足りていません。 国の安全より、大学の経営が第一だよ。

もうひとつは、安全保障という言葉に対するアレルギーです。

戦後、まるで悪の枢軸国家ような認定を受けて、敗戦国である倭国は、スパイや諜報といった語を口にするだけで、すぐに軍国主義と結びつけてしまう教育を長く受けてきました。

敗戦国として、「外国人を疑うなんて差別だ」「安全保障を口にするのは右傾化だ」という自己検閲が、政治家にも官僚にも、大学人にも染みついている。

その結果、「制度としてのリスク」を冷静に議論する前に、感情論でブレーキがかかってしまいます。

戦争に負けた国が陥りがちなパターンがあります。外からの批判を恐れて、自国の牙を抜きすぎること。

そして、牙を持つ他国とのギャップを、見ないふりで埋めようとすることです。

「私たちはもう二度と軍事力を振りかざしません」と誓うこと自体は大切です。

でもそれが、「他国の情報戦や法律戦には、何も対処しません」という意味になってしまえば、それは平和主義ではなく、ただの無防備になってしまいます。

必要なのは、人と制度をきちんと分けて考える視点です。中国人留学生の背後にある「誓約書」「国家情報法」「大使館による監視」といった制度に光を当てること。

倭国としては例えば、外国政府やCSCなどから奨学金を受ける留学生には、その契約内容を大学と入管に開示させることとかやらなきゃだめだよ。もう敗戦国とか関係ないし、倭国は倭国の主権で堂々とやればいいんだよ。 November 11, 2025

先日の杉本純子議員の質疑（参・農水委）
https://t.co/4E1uQMy1ey

倭国の根幹である食料安全保障について、危機感を持った非常に重要な問題提起をしていただきました。
ありがとうございました。

杉本議員が御指摘された通り、食料自給率が38%であることは国民が生活を形成する上でも食料安全保障の観点においても、危機的状況にあります。政府も2030年度を目標として食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、最終的には特に米・小麦・飼料は食料自給率100%に近い水準を目指すと必要があります。

また、農業も重要な国防の一つでありますから、農業の担い手不足解消についても、外国人労働者への一時的な依存ではなく、公務員のように安定した収入を保障するなど、倭国人の若者が「憧れと誇り」を持って就農できる環境整備が必要です。

中山間地域の多面的機能や、漁業における栄養塩管理の可能性については杉本議員の御指摘で初めて知りましたので、詳しく勉強しておきます。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌外国人政策本部が本格始動3つのPTが年内に取りまとめへ

党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は11月26日からテーマごとに3つのプロジェクトチーム(PT)に分かれ、外国人政策に関する議論を本格始動させました。

安全保障と土地法制に関するPT(座長・北村経夫参院議員)は27日に初会合を開きました。同PTでは全国の土地所有者情報の把握と外国人の土地取引に関するルールの在り方の2点を主に取り上げます。

北村座長は「喫緊の課題である国籍把握は早期に取りまとめ、政府に決断していただく」と土地取引での国籍把握が急務であることを強調しました。また北村座長は諸外国の規制把握、立法事実の整理を軸に議論を進めるとしました。

出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT(座長・山下貴司衆院議員)も同日の初会合で、在留管理や出入国について議論しました。山下座長は「外国人政策の根幹は出入国在留管理が適正になされているのか、地方自治体はどのように支援していくべきか等だ。
これは受け入れ側のためでもあるが、実はルールを守って倭国で活躍する外国人のためのルールでもある」と、党内での議論は全ての人に資することを唱えました。

|https://t.co/0gLNNGMJJr
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

🚨 倭国の未来、安全保障の「軸」はどちらに置くべきか？

事実と構造で読む #余白ノート の問いかけです。
#倭国の未来 #安全保障論争

A. 同盟の強化と維持

B. 自力（核・空母・防衛産業）の確立

投票期間: 24時間 November 11, 2025