福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
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「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
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「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
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「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
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「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
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「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
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「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… November 11, 2025

今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。

それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。

倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。

だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか？」
「占領・支配の感覚が残っているのか？」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。

これは、戦争加害の感覚を持たない現代の倭国人には、なかなか実感しにくい部分。

もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。

なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。

倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。

「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。

歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 November 11, 2025

【22歳未満の男性12万人以上がウクライナを離れる】

8月末の規制緩和以降、ウクライナを出国した男性（18歳から22歳）の数は12万1000人に達した。ウクライナ最高議会国家安全保障国防委員会のコステンコ書記が発表した。

ウクライナ政府は8月末、18歳から22歳までの男性全員に対して国外渡航を許可した。それまで18歳から60歳までの男性はウクライナを出国することが禁じられていた。 November 11, 2025

今日の正義のミカタより
2️⃣高橋洋一先生
①安全保障
「高市さんはシミュレーションをしていたと思う。米シンクタンクで有事になったときに自衛隊が米軍を助けるか助けないかが(勝敗が)決定的に違う(と言う結果になった)。(自衛隊が)米軍を助けるんだったら中国軍の侵攻は失敗するというのがあるわけ。(⇒24回シミュレーションやって、22回は米軍の勝利で、負けた内の1回は自衛隊の後方支援がなかったときとのこと)それをそのまま言ったかもしれないな。ある意味、問題意識として。これはこれで良い説明だなと私思いました。台湾を守ると言うんじゃなくて、米軍を守ると言っただけだから。自衛隊が助けるか助けないかが物凄く大きな要素だということはね、外交の専門家なら皆知っている。(ここまで)踏み込んだのはプラスだと思う。」
②経済
「(チャイニーズのインバウンドが来なくなったら)2兆円損失とか言うんだけど、今回の経済対策二十何兆円にも至っているから関係ないよね。
(チャイニーズのインバウンドが来ても)倭国に案外、お金落っこちないの。
『一条龍システム』って言うんだけど、団体客がチャーター便で来て、そのままチャイナ系資本のバス(白タク)に乗って、チャイナ系資本のホテル(民泊)に泊まって、お土産屋さんもそこで買って、そのままチャイナに帰っちゃう。決済も人民元(WeChatPay)でやってるから。こういうのがなくなると、白タクがなくなり、民泊もなくなり、(倭国にとって)プラスが多いんじゃないかなと私は思っているわけ。経済への影響はなくはないけど少ない。あったらあったで、後で対策なんか簡単にできるレベルだと思います。」
「レアアースだって、カードになるかどうかわからない。(⇒尖閣の漁船衝突事故のときの経験がありますから、世界的に供給網が作られていますので、ダメージは少ないかと)」＃正義のミカタ November 11, 2025

🚨緊急警告です…

皆さん、シートベルトをしっかり締めてください💺🧠

AIバブルと金融の嵐が、アメリカを直撃するかもしれません🌪️

なんと、トランプ陣営が中国への最先端GPUの販売を検討しているという驚きの展開😱

H200チップです…H20の8倍の性能を誇る、Nvidiaの“秘密兵器”💥

これまで国家安全保障の観点から禁輸対象だったこのチップが、突如“売ってもいい”リストに⁉️

背景には、AIバブルが制御不能になりつつあるという現実があります📉

🏦ウォール街では、2025年〜2026年にかけてAI関連の債券発行が累計230兆円に迫る見通し💸
そして、MIT調査によると……

AI導入企業の95％が「成果なし」📉　たった5％しかリターンを出せていないという衝撃データ。

つまり、AIへの投資が幻想の上に成り立っている可能性があるんです😨

しかも、データセンター建設は水不足地域に集中💧冷却も電力も足りず、構造的リスクだらけ。

🔧オラクルや大手ハイパースケーラー企業は何兆円もの借金を背負いながらAI構築を続けており、もし収益が途切れればリーマン級の金融危機が76％の確率で起きるという試算も📊💥

🇨🇳そこで登場するのが中国💰
レアアースを握り、H200チップを欲しがり、そして…資金源でもある。

トランプ大統領は訪中に前向きで、Nvidiaの販売規制を緩和し、中国から資金を得てアメリカ国内のAIバブル延命を図っているという見方が広がっています😵

だけど、売ればどうなる？
中国はH200を山ほど備蓄し、その技術で次世代AIを開発する可能性もある⚙️🤖

まさに「売っても地獄、売らなくても地獄」な二重拘束💣

この狂気の経済ゲームに、国家安全保障もイデオロギーもありません。
あるのはただ、崖っぷちの米経済が中国マネーに手を伸ばしているという現実だけ💀🇺🇸🇨🇳

誰もブレーキを踏まない今、次に踏み出すのは加速か、それとも……😶‍🌫️ November 11, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

倭国の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。 https://t.co/5rDBhrzpKi November 11, 2025

#自由民主先出し
📌外国人政策本部が本格始動3つのPTが年内に取りまとめへ

党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は11月26日からテーマごとに3つのプロジェクトチーム(PT)に分かれ、外国人政策に関する議論を本格始動させました。

安全保障と土地法制に関するPT(座長・北村経夫参院議員)は27日に初会合を開きました。同PTでは全国の土地所有者情報の把握と外国人の土地取引に関するルールの在り方の2点を主に取り上げます。

北村座長は「喫緊の課題である国籍把握は早期に取りまとめ、政府に決断していただく」と土地取引での国籍把握が急務であることを強調しました。また北村座長は諸外国の規制把握、立法事実の整理を軸に議論を進めるとしました。

出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT(座長・山下貴司衆院議員)も同日の初会合で、在留管理や出入国について議論しました。山下座長は「外国人政策の根幹は出入国在留管理が適正になされているのか、地方自治体はどのように支援していくべきか等だ。
これは受け入れ側のためでもあるが、実はルールを守って倭国で活躍する外国人のためのルールでもある」と、党内での議論は全ての人に資することを唱えました。

|https://t.co/0gLNNGMJJr
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

@33chokemaru 福島香織さんの見解に大いに共感！🇯🇵
高市氏の発言は、長年の対中事なかれ主義を脱し、倭国の「レッドライン」を初めて明確に示した歴史的な一歩。
最悪の事態を想定し、毅然としたメッセージを送るのは安全保障の基本です。
「よくぞ言ってくれた！」🎣 November 11, 2025

倭国も同じですね

外交問題に於いて倭国のメディアからの情報だけでは、真偽の確認が出来なくなっている状態

私がよく中国側や他国の報道をポストするのは、公平に判断して欲しいと願うからです

※一部抜粋

元首相ポール・キーティング氏が、中国嫌いで悪名高いオーストラリアの諜報機関を「中国に関する「ヒステリー」を作り出している狂信者たち」と痛烈に批判したのも不思議ではない。

公共放送を含む主要メディアは、このニュースを大いに取り上げた。

コアラの写真は良い記事になったものの、安全保障上の側面にばかり気を取られ、他のことは何も触れなかった。

訪問の目的やそこで起こった出来事に関する情報を得るには、中国メディアに頼る必要があった。

これがオーストラリアの最大の貿易相手国であり、我が国の経済が大きく依存している国であり、我々が得るのは与えられたものだけである。

責任はどこにあるのか疑問に思う。

諜報機関なのか、学者のふりをする道化者なのか、それともますます従順で卑屈になっているメディアなのか？ November 11, 2025

罰則がない国民民主党のインテリジェンス法は、骨抜き法か？
→否。スパイを「情報泥棒」と捉える罰則重視の視点は、問題を甘く見ている。本法は、安全保障の問題と捉え、根本的な解決の道筋を示すもの。

▶︎目的は何か
インテリジェンス（情報活動）の目的は、国の存立や民主主義の根幹を守ることにあり、スパイを摘発することではありません。
司法的措置（逮捕、罰則）を全く否定するものではありませんが、その内容で目的を達成できるのかは慎重な検討が必要です。

▶︎「スパイに罰を！」が見落としている議論
例えば、スパイを罰することで、現場の担い手の方々の仕事を阻害する恐れがあります。
相手に偽情報を掴ませる。相手を泳がせ、その活動やネットワークなどの情報を収集する。このようなことは、インテリジェンスの世界で当然に行われています。外交特権を有する外国人は逮捕されないが、秘密を扱う倭国の担当者は摘発のリスクがあるという非対称性の中で、この任務を的確に行う態勢が十分整っていない点に目を向けるところから議論を始めなければ、問題の解決にならないどころか、むしろ倭国のインテリジェンスが的確に行われなくなる可能性すらあります。
（そもそも罰則の新設・強化に当たっては、立法事実に基づく丁寧な議論が必要で、軽々に提案すべきものではありません）

吉永ケンジさんをはじめとする現場にいらしゃった方々の地に足のついた発信から、国民の皆さんが情報を得、的確な理解が深まることを望んでいます。
正論1月号(12/1発売)の拙稿『国民のための情報機関』も、その一助になればとの思いで書いたものです。ぜひ一読いただき、手段ではなく目的から、ともに考えて参りましょう。 November 11, 2025

12月12日に発売予定の新刊『日米軍事近現代史』（朝日新書）の書影が出ました。ペリーの黒船来航（1853年）から現在までの日米両国の関係を、主に軍事と安全保障面から読み直す内容です。同盟と言いながら実は対等でない事実や、国際問題を捉える視座（思考のスケール）の違いなども読み解いています。 https://t.co/WyDJ8Hou4p November 11, 2025

ご共有ありがとうございます。
単なる誤報というレベルを超え、認知領域における情報操作の構造が見えてきます。
・匿名の倭国政府関係者という不確定情報源
・国内政治の分断を誘発するテーマ設定（台湾有事）
・米国との不一致という虚構の印象形成
・それを受けた中国側の過剰反応と国際世論工作
今回、菊地官房長官が明確に否定した事実は極めて重要で、国家間の信頼を損なう虚偽のリークが国際報道を通じて拡散されたという点こそ検証されるべきです。
WSJ China Deskには、
・一次情報の確認手順
・中国向け報道と米・日向け報道の差
・編集判断の透明性
について、説明責任が求められる段階に入ったと感じます。
国益に関わる外交・安全保障の領域において、 誤情報は沈黙によって既成事実化されるため、 こうした迅速な公式否定と情報の可視化は非常に重要です。 November 11, 2025

ここで掲載されている参政党の比較表は、評価軸そのものを自党で設定し、その基準に沿って他党を○×で裁く構造になっています。条文番号の羅列だけで優劣を決め、中身も副作用も示さない情報の扱いはあまりに雑で、偏向報道について批判している貴党のスタンスと矛盾しています。

外交や安全保障は、国内の対立を煽ったり、感情に訴える単純な比較で判断すべき領域ではありません。権限の強化には必ず人権との緊張関係があり、国際法や民主統制の観点からも丁寧に検討する責任があります。

その手続きを飛ばし、複雑な問題を○×で塗り分けてしまうやり方は、有権者の理解を歪め、民主政治に対して不誠実です。安全保障を真剣に考えるなら、まず情報を正確に扱い、議論の前提を共有することから始めるべきです。

安全保障について関心が高まっているこのタイミングだからこそ、同じ方向を向いている(とするならば)党同士が単純記号で優劣を競うのではなく、他党や国民に対しても誠実な姿勢で建設的な議論を進めてほしい。 November 11, 2025

国会で北村議員が読み上げていた文面は、決して陰謀論ではなく、いま世界各国の大学が現実に直面している契約書の話です。中国からの国費留学生の一部は、中国国家留学基金管理委員会（CSC）の奨学金を受ける際、共産党への忠誠や帰国義務、違反した場合の連帯責任まで明記された誓約書にサインさせられていることが、スウェーデンやオランダなどの調査で判明してるよ。

さらに中国では国家情報法をはじめとする安全保障関連法が整備され、「すべての組織と市民は、国家の情報活動を支持、協力しなければならない」と定められています。

つまり、中国政府から見れば「海外留学」は、個人の夢であると同時に、国家プロジェクトであり、必要とあれば情報収集の窓口にもなりうる資産なわけだよ。

だからこそ党への忠誠や、大使館への服従条項を盛り込んだ誓約書で、留学生を紐づけておくわけ。

ここで強調したいのは、「すべての中国人留学生がスパイだ」という話ではまったくないことです。　

多くの若者は、ただ勉強をしに来ているだけで、祖国の制度と自分の人生とのあいだで板挟みになっている。　

問題なのは、個人ではなく個人をいつでも国家の手足として動かせる法制度と誓約の仕組みだよ。

では、なぜ倭国ではこれがほとんどニュースにならず、問題として認識されないと思う？

ひとつは、情報のアンバランスさがある。

スウェーデンやオランダでは、報道や議会での追及をきっかけに、CSCとの提携を停止した大学も出ています。

一方倭国では、こうした調査報道も少なく、国会で取り上げる議員もまだ少数派。

大学側は国際化、留学生受け入れの数値目標に追われ、細かい契約内容までチェックする体制も人員も足りていません。 国の安全より、大学の経営が第一だよ。

もうひとつは、安全保障という言葉に対するアレルギーです。

戦後、まるで悪の枢軸国家ような認定を受けて、敗戦国である倭国は、スパイや諜報といった語を口にするだけで、すぐに軍国主義と結びつけてしまう教育を長く受けてきました。

敗戦国として、「外国人を疑うなんて差別だ」「安全保障を口にするのは右傾化だ」という自己検閲が、政治家にも官僚にも、大学人にも染みついている。

その結果、「制度としてのリスク」を冷静に議論する前に、感情論でブレーキがかかってしまいます。

戦争に負けた国が陥りがちなパターンがあります。外からの批判を恐れて、自国の牙を抜きすぎること。

そして、牙を持つ他国とのギャップを、見ないふりで埋めようとすることです。

「私たちはもう二度と軍事力を振りかざしません」と誓うこと自体は大切です。

でもそれが、「他国の情報戦や法律戦には、何も対処しません」という意味になってしまえば、それは平和主義ではなく、ただの無防備になってしまいます。

必要なのは、人と制度をきちんと分けて考える視点です。中国人留学生の背後にある「誓約書」「国家情報法」「大使館による監視」といった制度に光を当てること。

倭国としては例えば、外国政府やCSCなどから奨学金を受ける留学生には、その契約内容を大学と入管に開示させることとかやらなきゃだめだよ。もう敗戦国とか関係ないし、倭国は倭国の主権で堂々とやればいいんだよ。 November 11, 2025

世襲でもなく、官僚でもない。徒手空拳の政治家である。苦労をして今日まで来たのだ。女性初の總理大臣を皆で応援しよう。積極的な成長投資と安全保障の確保を一貫して掲げる『高市早苗総理』応援頑張ろう。#柯隆　#高市支持　#石破前総理に落胆 November 11, 2025

@naochom1 はいはい　

ここ十年左翼政府があれこれやりくりしたからこうなった
本来売れそうな産業　農業　安全保障　教育に力を入れなかったことがらこういう結果になったことをまるで理解できない輩がこんなもので大騒ぎ

まずは中古の兵器でもじょんじゃか友好国に売りましょう November 11, 2025

公明党支持者の中では珍しいと自負してるけど、個人的には核廃絶は無理だと思ってるんよね。
非核三原則の見直しについては慎重にしながらも、現在の国際情勢や安全保障に関しては、公明党はもっと直視できるようにならないと、更なる支持拡大は難しいよ
#公明党 #非核三原則 https://t.co/omag179KRS November 11, 2025

@hide_Q_ これはすごい👍
倭国国籍をただ単に利用して倭国人の恩恵を利用するだけの帰化人、倭国をおとしめるための反日目的帰化人は国籍剥奪が安全保障上当然のこと。 November 11, 2025

マルコ・ルビオ氏がEUにを放った。「EUが国際法とは何かを決める権利があるとは思わない。ましてや、米国が国家安全保障をどのように守るかを決める権利などない」

アメリカは再びアメリカを守る立場に戻った。 https://t.co/PRW38NsieN November 11, 2025