小野田さんが言った「ここは倭国だから」というこの一言を、あたしは排除の言葉ではなく約束の言葉として受け取りたいな、と思います。このポストにあるように倭国には、昔から静かに根づいて暮らしてきたムスリムの人たちがいました。地域のお祭りにも参加し、近所付き合いもしながら、信仰と倭国の生活習慣の両方を大事にしてきた人たちです。けれど、近年になって過激な主張をする一部の「原理主義者」が目立ち始め、同じイスラム教徒であるはずの穏やかな人たちまで不安な目で見られるようになってしまった。

この「一部の声の大きな人」の存在こそが、社会を裂きます。それに乗っかるように、ネット空間でイスラムや外国人に対する誹謗中傷が雪だるま式に膨らむとき、あたしたちは気づかないうちに「敵を探す側」に回ってしまう。

誰かを守るつもりで始めた言葉が、いつの間にか別の誰かを傷つける刃になる。それは、倭国が大切にしてきた控えめで、相手の立場を慮る文化から、いちばん遠い姿です。

小野田議員が国会で語ったのは、そうした憎しみの連鎖を肯定する話ではありませんでした。

「ここは倭国だから、ちゃんと倭国に合わせて」

アメリカ人の父親が倭国の田舎に来て、アメリカではこうだったと言った時に、向き合う必要があった言葉。これは、二つの約束を同時に含んだ言葉です。

一つは、来てくれた人たちへの約束です。

「この国には、みんなが安心して暮らせるように決めたルールがあります。あなたもそのルールの内側に入って、一緒に守ってくれたら、私たちはあなたを同じ社会の仲間として歓迎します」

という、招き入れる側の責任の言葉です。ルールが明確だからこそ、差別や恣意的な排除からも守られる。

曖昧な空気ではなく、公開されたルールに基づいて暮らせることは、外国人にとっても本来は安心であるはずです。

もう一つは、倭国で暮らす全ての人への約束です。
「ルールを守っている人が安心して暮らせる国にする」という当たり前の決意。

それは、多くの外国人労働者や留学生、家族とともに真面目に暮らすムスリムの人たちをも含んでいます。

過激な主張をする少数の人と、静かに日常を送る多数の人を、同じラベルで語らないこと。行動と思想をきちんと分けて判断すること。ここにも、倭国らしい公正さが求められます。

多様性が、しばしば誤解されます。

多様性とは何をしても許される無法状態のことでも、相手の社会に一方的に条件を押しつけることでもない。

本来の多様性とは、「互いの違いを尊重しながら、共有できる最低限のルールを決め、共存すること」です。

宗教も、価値観も、ライフスタイルも違う。

でも、
暴力を肯定しない。
相手を脅かさない。
約束したルールは守る。

その共通部分を太くすることが、多様性と安全保障を両立させる唯一の道です。

だからこそ、あたしたち倭国側にも宿題があります。

倭国の歴史や法律、社会のルールを、来た人が学べる仕組みを用意すること。

外国人やムスリム全体を敵視するような雑な言葉で、真面目に暮らす人を追い詰めないこと。

問題行動を起こした個人には、遠慮せず法とルールで厳正に対処すること。

この三つを同時に進めるとき、「ここは倭国だから」は、排除のための合言葉ではなく、「この国で一緒に生きていくためのスタートライン」になります。

インターネットの中では、国境も宗教も一瞬で混ざり合います。

だからこそ、倭国というリアルな場所の約束事を守ることが、世界に対する倭国のメッセージにもなるはずです。

「暴力もヘイトも許さない。でも、倭国のルールを大切にする人とは、出自に関係なく肩を並べて生きていく」

そんな国でありたいと思いませんか？

平和への偉業は、遠い会議室だけで生まれるものじゃない。

学校で、職場で、商店街で、モスクの近くで、私たち一人ひとりが

「ここは倭国だから、ルールを守る人はちゃんと守る。違いを理由にいじめない」

と小さく実践するとき、その積み重ねが平和な倭国という最大の希望になります。そんな倭国を信じています。

誹謗中傷ではなく、ルールと敬意で守られた多様性。

その真ん中に、「ここは倭国だから」という静かな誇りが、いつまでも灯っていますように願います。 November 11, 2025

本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

「台湾有事は倭国有事」という論調は、倭国の安全保障の防衛ラインを無理やり他国の領土にまで拡大しようとするものであり、一方的に地缘的な利益線を「存亡危機事態」と位置付けようとするものである。もしこの論理が成立するならば、倭国自衛隊の行動はもはや「本土防衛」という制限を受けず、政治家が定義する「利益線」に沿って無限に拡大されることになり、これは中国の主権と領土の完全性を深刻に挑発し、倭国を救いようのない深淵に導くことになる。口をついて「国家存亡」と言い、それを口実に軍備拡張を進める右翼政治家こそ、まさに国家を危機に追いやる張本人なのである。 November 11, 2025

今まで外交カードの切り札としてレアアースを使ってきた中国

経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化→レアアース含む特定重要物質を指定(2022年末)

この時から約2年
いよいよ来年1月から南鳥島沖のレアアース採掘が始まる！
チャイナリスクからの🇯🇵の脱中国！
楽しみですね
(動画2023/5) https://t.co/PV3LDiVTKK November 11, 2025

速報ニュース
三菱UFJ、三井住友FG、KDDI、丸紅、双日など上場来高値更新🎉
三菱UFJに続き、SMBCも上場来の高値を更新してきました🙆‍♂️
炎上覚悟で言いますが、
実は妻にも内緒にしている秘密があるんだ…ここだけの話ね
去年の3月、親友の強いすすめもあって、思い切って貯金の半分を出し、三井金属を1株4,000円台で1000株購入しました。
ところが、今年の8月頃から急に上がり始め、株価が8,000円を超えた時は売りたい気持ちでいっぱいでした。
そして一昨日、1株20,000円になったところで全部売却。
その瞬間、一気に2,000万円が入ってきて、大きく勝つことができました。
「妻と娘に、いいプレゼントを買ってあげられる気がします。」
次に来るのは——宇宙防衛関連株だ。倭国は宇宙空間監視システムに5兆円を計上。レーダー探知技術に20兆円の国家予算が投入される。衛星監視 × レーザー防衛 × 量子通信——これは一時的なブームではなく、国家安全保障の要そのもの。
ただ、昔の私のように道に迷っている人を、
ほんの少しでも導きたいだけです。
「いいね！」と「フォロー」をしていただければ、注目銘柄のコードを直接お知らせします。コメント欄に
「#宇宙防衛」とご記入くださ November 11, 2025

安全保障の基本も知らないゴミ議員は質問禁止して欲しいな

あなたはこの質問についてどう思いますか？

①ゴミ
②倭国の国益を損ねる質問
③無知故の過ち
④実は有能
⑤その他(リプ欄へ) https://t.co/nHPqHdrJQp November 11, 2025

元CIA幹部の爆弾告白です。
24年間、CIAの作戦担当官として世界中で任務をこなしてきたゲイリー・バーンツェン氏が、ついに口を開きました。

「CIAはもう敗北した。あまりにも深く内部に敵が入り込みすぎた。
アメリカの外交政策は、もはや敵国の影響を受けて動いている」😨

そう語った上で、彼はCIAの解体を求めています。

代わりに提案したのは、第二次世界大戦時のOSS（戦略諜報局）モデル。
そこにイギリスのMI5のような純粋な防諜組織を併設するべきだと主張。

なぜなら、現在のCIAは「防諜に完全に失敗しているから」😱

ロシア、そして中国にどれだけ好き勝手やられてきたか.....

彼自身が見てきた中で、**「国家安全保障の中枢が敵に乗っ取られている」**とまで言い切ったんです。

外交の主導権すら失われている可能性があると。

それを内部から知っている元工作員が言っている事実が、今波紋を広げています😠

「今こそCIAを閉鎖せよ」とまで言い切ったバーンツェン氏。

その声が静かに、でも確実に広がってきています😶‍🌫️ November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

倭国5社が連携し造船業を復活させる

倭国郵船、商船三井、川崎汽船など倭国の三大海運会社が、次世代船舶の開発において造船会社と協力する。倭国海運・造船企業が一体化し、次世代船舶のサプライチェーンを整備する。中国・韓国の造船業台頭により、倭国の造船業は劣勢に立たされている。今回の連携が倭国造船業復活の足がかりとなる。

倭国の造船所がすでに建造を停止しているLNG運搬船についても、国内発注が可能かどうかを検討する。倭国郵船は2028年度までにLNG運搬船を約4割増やし、130隻体制とする計画だ。現在、大半の注文は中国・韓国に発注しているが、倭国国内の造船所への発注も準備を進めている。

倭国政府は11月21日に決定した経済対策の中で、船舶を「経済安全保障推進法」の特定重要物資に指定した。2035年までに2024年比で建造量を2倍にすることを目指し、造船分野で10年間の基金を創設、官民合わせて1兆円規模の投資を行う方針だ。

関連必漲銘柄：
倭国郵船（9101）
商船三井（9104）
川崎汽船（9107）
三菱重工業（7011）

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#倭国造船 #倭国海運 #倭国経済 #倭国株 November 11, 2025

G20で高市首相とメローニ首相が抱き合った。これはきっかけであり、本番はこれからって話なのよね。確かにあのハグには意味がある。移民政策でボロボロになった欧州で、それでも国境と家族と国家を守ろうとしてるイタリアの首相と、これから倭国の舵取りを任されるかもしれない保守系のトップが笑って握手したんだ、

保守派が期待するのは当然だよ。　

でもね、倭国のSNS見てると「最強保守タッグだ！」「これで倭国は安泰だ！」って、まるでアイドルの新ユニット発表みたいなノリになってる。

イタリアじゃメローニ首相に対する殺害をほのめかす中国人の書き込み一つで、警察が即家宅捜索に入った。

国家のトップを守るのは国家の筋肉であり、主権の意思表示だ。

一方の倭国はどうかしら？

総理や大臣への脅迫が飛び交っても「慎重に対応します」で終わり、警察も検察も腰が重い。

これでよく「国を守る」なんて言えるもんだよね。

保守が守らなきゃいけないのは、人気取りの写真じゃなくて、法秩序と安全保障と、子どもたちが安心して暮らせる土台だよ。

外交だって同じだ。倭国とイタリアで移民政策や治安対策、エネルギー安全保障をどう連携するのか、自由主義陣営の一員として中国やロシアの圧力にどう向き合うのか、そこを詰めなきゃね。

保守の役割は「すごいですね」と拍手することじゃない。

「この関係を倭国の国益にどう結び付けるか」を冷静に問い続けること。

民主主義が崩れるときってのは、左翼が騒いだからでもグローバル企業が強欲だからでもなくて、実は保守が「まあまあ、うまくやってくれるだろ」で思考停止した瞬間なんだよ。

だからこそ今回のハグで大事なのは、感動したで終わるか、じゃあ倭国は何を守り、何を改めるのかってまで踏み込めるかどうかじゃないかしら？

ハグは大事なシンボルだが、国を守るのはシンボルじゃない。

憲法、法律、警察力、外交交渉、そして一人一人の覚悟だよ。

ハグの明るい笑顔の裏側にある現実の脅威と責任から目をそらしちゃいけない。国益と秩序を見据える国だけが生き残ると思います。 November 11, 2025

R7 11/27 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第719回
※今日は北村先生が法務委で質問されます。要注目です。明日は百田さんが質問です。前回のいかれこれのスベリと褒めトラのリベンジに期待しています。
※本日のゲストは島田先生です。昨日の質問時間がたった5分間の短い時間しか与えられないのは悲しいです。77歳で初入閣の平口大臣の答弁も官僚の書いた文書をダラダラと棒読みして、時間稼ぎして、はぐらかしています。これは他の議員も疑問に思って、理事会で取り上げて釘を刺そうとのこと。
質問時間が短ければなお、コンパクトな質問と、答弁の不備に対する打ち返しを工夫すべきですね。
法務省には出入国管理庁がある大事な省庁なので、もっとしっかりした大臣人事が必要ですね。外国人担当の小野田さんとの連携は上手く行っているのでしょうか？
政治活動において余りある妨害行為への警察の対処には甘さが目立ちますね。言論の自由を過度に認めるのは、別の意味で言論弾圧に繋がりかねません。
オブザーバー参加の拉致特委の百田さんが質問を要望したところ、15分間の質問時間を認めてもらいましたので、明日は注目しましょう。島田先生と入念な準備中。今までの拉致特委は全く機能しておらず、形だけ拉致問題に取り組んでいるよとのアピールでしかなかったのですが、今後これが機能するようになるといいですね。

<本日のニュース項目>
1️⃣⑩保守党 島田議員「平口大臣の時間稼ぎ答弁で時間の約半分を空費」(25:59～)

※拡声器を使って選挙活動に対する卑劣で過度な妨害行為に警察が介入することで言論の自由を侵害するというのより、聴衆の聴く権利を侵害する方が問題ですよ。自由と言うのは公共の福祉の範囲内で認められているのです。公共の場で何をしてもよい自由などはあり得ません。
世界でも珍しい街頭演説は続けるべきですが、妨害行為は民主主義を破壊する行為。札幌の安倍さんの演説で肉声による激しい妨害行為に警察が介入して排除したことで裁判になって、彼らが無罪判決になって以来、警察の腰が引けている。保守党の旗見せ活動でも妨害行為が起きています。中途半端な警察官の配置は逆に妨害者に誤解を与えることになりますね。「これくらい暴れても大丈夫」と。
もちろん、外国勢力の介入はもちろん防ぐべきですし、SNS等でデマ情報などを流されるのも抑止すべきですね。選挙は民主主義の根幹。さらに、問題なのは妨害活動をYouTubeなどでライブ放送することで、資金稼ぎまでされること。

※立憲議員(岡田・野田)がチャイナのエージェントのような国会質問をしているが、倭国が危険な状況になるどころか、逆に台湾有事を遠のかせたことは大きい。彼らや池田氏らがこういう発言をしているのは、抑止力を分かっていないのでは？
日中友好は倭国に譲歩ばかりを求めて、倭国にとって悪いことばかり。こちらが退けばその分押し込んでくるのがチャイナ。
また、百田さんのチャイニーズのインバウンド減少を喜ぶポストが台湾で大反響。

2️⃣①高市首相 存立危機事態の判断は「政府が総合判断」
②高市首相は台湾有事答弁を事実上撤回と野田氏
③立民・岡田克也氏 首相の台湾有事巡る発言は「想定外」(50:36～)

※薛剣追放しないことは問題ですけど、僕はここまでPNGを延ばしたのであれば、これをカードに出来ると考えています。チャイナが何か文句を言えば、薛剣暴言発言を何度も世界に発信してやれば良いのです。これにチャイナは口答えできません。
薛剣はいずれ任期満了で帰国して、辺境地域に左遷されますよ。

※岡田氏の言うようなことを高市さんが答弁してしまえば、台湾有事は早まり、日米関係は破綻してしまいます。
これでよく、外務大臣とか副総理やってましたね。
民主党政権時代の外交は岡田氏も前原氏もトンデモでした。拉致問題を逆に妨げる言動ばかり。

※野田さんは自衛官のお父様がいらっしゃって、保守的でまともな安全保障観をお持ちだと思ってましたが、民主党政権後の彼は大きく変わったというよりも、真っ赤に染まってしまったように思います。
野田政権末期には財務省に洗脳されて消費増税を安倍さんに約束させ、女系天皇を認める流れを作ろうとしていて、親中度が急激にUPしたのは問題です。

※立憲の上層部はこういう人ばかりですが、中には正論を仰る方もいらっしゃるようです。
松原仁さんは今は無所属ですが、民主党所属時代に拉致問題でいい仕事をされてきた方です。
元総務官僚の重徳和彦氏は自民の愛知県連から県知事選挙出馬を依頼されましたが、河村たかし氏が大村秀章氏を担いで知事にしました。今は河村氏と大村氏はトリエンナーレで仲違い。

※倭国の学会は左派系であり、財務省などのお抱え教授などが有識者会議に名前を連ねているので、なかなか政府を良い方向に導けない状況。
寺島実郎氏は見た目と違って、完全に左派に偏った論説で、経済・安保解説などをよく聴いても全く中身がない。

※チャイナが倭国の国会議論に文句を言って内政干渉するのは問題。

※最年長の梅原さんあっての倭国保守党。経産省のエリート官僚から、仙台市長を経て台湾へ行かれてましたが、保守党設立の報を聞くや、急遽馳せ参じられて、保守党のシンクタンクとしてご尽力されています。

3️⃣⑤極右党首に登院停止処分 ブルカで示威は「非礼」豪上院(1:48:01～)
※豪州もイスラム教徒が増えて問題になっている。公共の場で女性のブルカ着用は人権問題に。多文化共生の偽善はどこの国や地域でも成り立っていない。被り物をしているのは女性と見せかけてテロリストなどが爆弾などを身に隠していることもある。国会にはドレスコードがあるのは当たり前。
残念ながらイスラム原理主義のテロリストが多いのは事実なので、彼らをマークするのも当然のこと。

※さて、有本さんが国会質問して、答弁にどう切り返すかを観てみたいですね。
※参議院の存在意義がなくなっています。米国と大きく違っていて、衆参の違い(役割分担も)がなくなって、衆議院の追認機関(衆議院の優越)みたいになっています。島田先生は予算委員会を廃止して、長期的な制度改革法案の審議に集中するべきだと仰っています。予算委にしかNHKのテレビ中継がないので、議員は次の選挙に向けての自己アピールでしょうもない質問ばかりやっているのをどうにかしたいですね。期数制限も考えるべき。

※高市さんが野田さんに議員定数削減を迫っていました。企業団体献金を廃止したい野党にこれをぶつけて共倒れにしたい思惑か？
※2日連続早く終わりましたが、今日はかなり延長しましたね。
※明日は今月最後のあさ９です。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/puT2W0oSOK @YouTubeより November 11, 2025

倭国と中国が言葉の応酬を始めると、真っ先に困るのはASEANだ。

どちらも最大級の貿易相手国。
どちらの顔も立てないといけない。
そして、どちらの機嫌を損ねても経済に直撃する。

安全保障では米日、
投資と市場では中国、
バランスを取るだけでも高度な外交技術が要る。

東京と北京がヒートアップすれば、
その“熱”は東南アジアにまで波及し、
貿易、観光、投資が一気に冷え込む可能性もある。

だからASEANは常に、
「誰の味方でもなく、誰の敵でもない」
という細いロープの上を歩いているのだ。 November 11, 2025

トランプ大統領、先程、州兵銃撃事件に関するスピーチを投稿　抄訳

本日、感謝祭前夜、ワシントンD.C.で任務に就いていた州兵2名が、ホワイトハウスからわずか数歩の地点で、至近距離から奇襲攻撃を受け、銃撃されました。
彼らは、我が国の首都の歴史上最も成功を収めたthe DC safe and beautiful task forceの一員として任命されていました。このタスクフォースは、暴力犯罪をはじめとするあらゆる種類の犯罪を前例のないほど減少させてきました。この凶悪な襲撃は、悪行であり、憎悪であり、テロ行為でした。

今夜、すべてのアメリカ国民の心は、ウェストバージニア州の州兵2名とその家族に寄り添います。

今夜、私が報告できるのは、入手可能な情報に基づき、国土安全保障省が拘束中の容疑者がアフガニスタンから入国した外国人であると確信していることです。
この攻撃は、我が国史上最悪の、悲惨な大統領によるものです。我が国が直面している最大の国家安全保障上の脅威を浮き彫りにしています。

ミネソタ州がその例です。数十万人ものソマリア人が我が国を奪い、かつて偉大だった州を破壊しています。数十億ドルものお金が失われ、ソマリア人のギャングは政府も法律も水もない国からやって来ています。

私達は今、すべての外国人を再調査しなければなりません。そして同時に、これらの軍人達が高潔に果たした任務から、私達は決してひるむことはありません。

だからこそ今夜、私は陸軍省に対し、首都防衛のためさらに500人の兵士を動員するよう指示したと発表できます。
彼らは、国内外を問わず、あらゆる敵から国を守るという無私の誓いを立てました。そして、彼らはまさにそれをしていた時に、残忍な攻撃で銃撃され倒れたのです。

この感謝祭にあたり、すべてのご家族に、悲惨な銃撃を受けた2人の偉大な英雄とその愛する人たちのためにお祈りを捧げていただきますようお願いいたします。

神が彼らを祝福し、慰めてくださいますように。そして、神がアメリカ合衆国を祝福し、守ってくださいますように。 November 11, 2025

小泉防衛大臣が良い上司すぎて…

「本土から遠く離れた安全保障最前線で任務に当たる隊員を誇りに感じる」

「隊員の士気が上がる事はする」
「隊員の士気が下がる事をするつもりは全くない」

「ブルーインパルスは自衛隊の姿」
「ぜひ直接見て、隊員やご家族に温かい言葉をかけていただければ幸い」 https://t.co/TUkIz4tUxr https://t.co/LZPTq9MYnn November 11, 2025

そうなんですよね。
国家と国家が分割されているからこそ「自国と他国」という概念があるわけで、そこには民族、宗教、言語、政治体制、その他文化での差異がある。

ならば、そういった他国との関わりがなければ自国がスッキリするのは当たり前ですが、
資源分配と活用と利害調整のために究極的には他国と関わらざるを得ない。

そして他国と抜き差しならない利害調整として関わる以上は、最悪の結果としての「戦争」が発生しないように管理する人類の知恵が外交なのですよぬ。

んで、倭国にとってはチャイナはかなり厄介な相手国でありますが、あんだけ巨大（生産技術等も含め、資源を豊富に抱えている国民国家）だと我々だけでなく世界各国が、チャイナをガン無視することが不可能になっています。
この対チャイナとの外交構造を根本的に無視して、「断交」とは地球上の資源分配と利害調整を無視したトンデモ論にすぎず、下手すると対チャイナとの没交渉がゆえに何らかの紛争にまで発展してしまうかもしれない。
だからこそのリスク回避の対北京中央の対話チャネルが重要であるわけで、その具体的代替案のない「断交」論は、勇ましいだけで、倭国の安全保障リスクを高めるだけなのですよね。重層的なチャネル構築以外の着地点が（断交論以外に）あるならば、それを批判者らは提示すべきなのですよね。
そもなくば、ただの愛国風エーカッコシー（≒感情保守）です。 November 11, 2025

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ただ、昔の私のように道に迷っている人を、
ほんの少しでも導きたいだけです。
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高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025

(スピーチ全文<和訳>が続きます)
11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。

また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。

(以下、基調講演全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。

議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。

こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。

しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。

さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。

こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。

議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。

ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。

ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。

本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 November 11, 2025

倭国5社が連携し造船業を復活させる

倭国郵船、商船三井、川崎汽船など倭国の三大海運会社が、次世代船舶の開発において造船会社と協力する。倭国海運・造船企業が一体化し、次世代船舶のサプライチェーンを整備する。中国・韓国の造船業台頭により、倭国の造船業は劣勢に立たされている。今回の連携が倭国造船業復活の足がかりとなる。

倭国の造船所がすでに建造を停止しているLNG運搬船についても、国内発注が可能かどうかを検討する。倭国郵船は2028年度までにLNG運搬船を約4割増やし、130隻体制とする計画だ。現在、大半の注文は中国・韓国に発注しているが、倭国国内の造船所への発注も準備を進めている。

倭国政府は11月21日に決定した経済対策の中で、船舶を「経済安全保障推進法」の特定重要物資に指定した。2035年までに2024年比で建造量を2倍にすることを目指し、造船分野で10年間の基金を創設、官民合わせて1兆円規模の投資を行う方針だ。

関連必漲銘柄：
倭国郵船（9101）
商船三井（9104）
川崎汽船（9107）
三菱重工業（7011）

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ブダペスト覚書に伴う核放棄に関し、「どうせウクライナの核は使えなかった」「覚書には法的拘束力がないから、米英は守らなくてもよい」という言説は、事実を無視した暴論であり、世界の安全保障を根底から揺るがす危険な考えです。

第一に、技術的な事実です。1993年当時の米TIME誌報道によれば、ウクライナはロシアの指揮系統を遮断し、「12〜18ヶ月以内に独自の核発射能力（作戦統制権）を獲得できた可能性」がありました。ウクライナが放棄したのは単なる鉄屑ではなく、時間さえかければ手に入った「確実な核抑止力」だったのです。

第二に、米英の責任です。「法的拘束力のある参戦義務（NATO条約等）はない」という反論は、以下の理由から免罪符にはなりません。

1. 「信義誠実の原則」への違反
この覚書は、ウクライナが「世界第3位の核戦力放棄」という取り返しのつかない巨大な対価を先払いしたことで成立した契約です。「核は放棄させたが、見返りの安全メカニズム（国連安保理）が機能しないから何もしない」という理屈がまかり通るなら、これは外交交渉ではなく、国家規模の「詐欺（Fraud）」に他なりません。

2. 安保理常任理事国としての補完責任
米英は、覚書第4条に基づき「国連安保理の行動を求める」義務を負っています。ロシアの拒否権により安保理が機能不全に陥った以上、署名国である米英には、「安保理に代わる実効的な支援」を行う政治的・道義的な補完責任が必然的に生じます。

第三に、これがもたらす「致命的な波及効果」です。
もし米英がこの責任を放棄すれば、その影響はウクライナ一国にとどまりません。

• 核拡散の加速
「大国の安全保証（約束）は紙屑であり、自国を守るには核武装しかない」という最悪の教訓を世界中に植え付けることになります。

• 倭国の安全保障への疑義
米国による「核の傘（拡大抑止）」に依存する倭国にとって、同盟国の約束が反故にされる事態は死活問題です。「条約ではないから守らない」という前例は、同盟の信頼性を著しく損ないます。

• 台湾有事の誘発
「核保有国による力による現状変更は、リスクなしに実行可能である」という誤ったメッセージを中国等の独裁国家に送ることになります。ウクライナでの失敗は、そのまま将来の台湾有事、ひいてはアジアの戦火へと直結します。

ウクライナは条約上の義務がないにもかかわらず、米英の「約束」と国際法を信じて自発的に核を捨てました。それに対し、核を取り上げた側が危機に際して『法的義務がない』と言葉尻を捉えて逃げることは、国際正義に対する背信行為であり、外交の死を意味します。

https://t.co/5w6JSQOjrB November 11, 2025