私に寄せられたメッセージを共有します。

要旨：多文化共生を掲げて外国人優遇や参政拡大を進める知事会・自治体は民意と安全保障を無視しており、国が一元管理して暴走を止めるべきではないか──という問題提起。

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メッセージ本文:
知事会が多文化共生社会の実現に向けた共同宣言案をまとめたと報じられています。

倭国人ファーストを掲げた政党や外国人政策見直しを掲げた人物に票が集まった各選挙結果を知事会の参加者は何と思っているのでしょうか。

民意を蔑ろにする知事会など解体すべきであると思います。

住民が反対多数でも群馬県大泉町は職員の国籍条項を撤廃しました。

地方自治体への外国人参政権が議論される、既に人口比10％を超える自治体があり、倭国人が入れない集落までできています。

地方自治体は倭国に所属する存在ですが、大元を危うくする政策を進める事を国は規制できないのでしょうか。

これでは国防費をいくらつぎ込んでも、外国人が力を持った地方自治体が国に従わなければ有事の際、内側から国が瓦解すると何故分からないのでしょうか。

人口減への対処という面もあるかもしれませんが、いくら人数が増えても、東京都荒川区や各省庁が出している倭国国籍者と外国籍の各種税金未納率を見れば意味がないどころか、マイナスです。

そしてこの補填は「取りやすい倭国人」が負わされます。

一地方自治体が自分だけ良ければよいとした事は全国に波及し、国に影響を及ぼします。

外国人政策は国がまず一元管理し、その方針の枠内で知事会、地方自治体が運営しなければ、倭国は末端から乗っ取られます。

知事会の暴走、とでも言えばよいのでしょうか。

知事会だけでなく、住民の反対の声を聞かない自治体にはどのように働きかければ止める事ができるのでしょうか。

できることはしようと思いますので、ご教授いただければと思います。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「国益の最大化が私の責任」
高市総理が就任後初の党首討論

高市早苗総理は11月26日、就任後初となる国会の党首討論に臨みました。
予算委員会等の形式と異なり、与野党の党首が政治家同士の「一対一」の討論を行う場で、高市総理は立憲民主、国民民主、公明、参政の各党党首に対して、「国益を最大化することが私の責任」と述べ、政権を担う覚悟と信念を示しました。

＜財政運営 成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない>

立憲民主党の野田佳彦代表との討論では、日中関係が大きなテーマとなりました。

11月7日の衆院予算委員会で、高市総理の存立危機事態に関する答弁を巡って中国政府は強く反発しています。

これについて高市総理は「常に中国との対話に関しては建設的でオープンだ。対話を通じて包括的な良い関係をつくっていく」と述べ、戦略的互恵関係に基づくわが国の姿勢に変化はないことを強調。

存立危機事態については「事態の認定は実際に発生した個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との従来の立場を説明した上で、7日の答弁については「質問者はシーレーンの封鎖にも言及された。
事例を挙げて聞かれたので、その範囲で私は誠実にお答えした」と述べました。

財政運営について野田代表は「マーケットは警鐘を鳴らしている」と主張しました。これに対して、高市総理は「成長する経済をつくらなきゃ財政は絶対に健全化しない」との信念を力説し、「成長を損なう財政緊縮はかえって財政の持続可能性を損なう」とする国際通貨基金(IMF)の見解も紹介し、財政の持続可能性を重視する政権の基本姿勢を示しました。

＜年収の壁 給与所得控除も併せて考え共に目的を達成していく＞

国民民主党の玉木雄一郎代表との間では「年収の壁」がテーマとなりました。

高市総理は同党が主張する基礎控除を一律178万円まで引き上げることについて「かなり高所得者にも恩恵が及ぶ。

中・低所得者にターゲットを絞った方が良いのでは」と疑問を呈する一方、「給与所得控除も併せて考えながら共に目的を達成していく」と呼び掛けました。

非核三原則について公明党の斎藤鉄夫代表から見解を尋ねられた高市総理は「政策上の方針としては堅持している。

(安全保障)戦略3文書見直しに向けた作業が始まるが、明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はない」と述べました。

参政党の神谷宗幣代表とはスパイ防止法について議論となりました。

高市総理は「インテリジェンス・スパイ防止法関連の法制をつくることは参院選の公約だ。今年、検討を開始して速やかに法案を策定する」との認識を示しました。

https://t.co/Xj9FNVSa0r

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

小野田さんが言った「ここは倭国だから」というこの一言を、あたしは排除の言葉ではなく約束の言葉として受け取りたいな、と思います。このポストにあるように倭国には、昔から静かに根づいて暮らしてきたムスリムの人たちがいました。地域のお祭りにも参加し、近所付き合いもしながら、信仰と倭国の生活習慣の両方を大事にしてきた人たちです。けれど、近年になって過激な主張をする一部の「原理主義者」が目立ち始め、同じイスラム教徒であるはずの穏やかな人たちまで不安な目で見られるようになってしまった。

この「一部の声の大きな人」の存在こそが、社会を裂きます。それに乗っかるように、ネット空間でイスラムや外国人に対する誹謗中傷が雪だるま式に膨らむとき、あたしたちは気づかないうちに「敵を探す側」に回ってしまう。

誰かを守るつもりで始めた言葉が、いつの間にか別の誰かを傷つける刃になる。それは、倭国が大切にしてきた控えめで、相手の立場を慮る文化から、いちばん遠い姿です。

小野田議員が国会で語ったのは、そうした憎しみの連鎖を肯定する話ではありませんでした。

「ここは倭国だから、ちゃんと倭国に合わせて」

アメリカ人の父親が倭国の田舎に来て、アメリカではこうだったと言った時に、向き合う必要があった言葉。これは、二つの約束を同時に含んだ言葉です。

一つは、来てくれた人たちへの約束です。

「この国には、みんなが安心して暮らせるように決めたルールがあります。あなたもそのルールの内側に入って、一緒に守ってくれたら、私たちはあなたを同じ社会の仲間として歓迎します」

という、招き入れる側の責任の言葉です。ルールが明確だからこそ、差別や恣意的な排除からも守られる。

曖昧な空気ではなく、公開されたルールに基づいて暮らせることは、外国人にとっても本来は安心であるはずです。

もう一つは、倭国で暮らす全ての人への約束です。
「ルールを守っている人が安心して暮らせる国にする」という当たり前の決意。

それは、多くの外国人労働者や留学生、家族とともに真面目に暮らすムスリムの人たちをも含んでいます。

過激な主張をする少数の人と、静かに日常を送る多数の人を、同じラベルで語らないこと。行動と思想をきちんと分けて判断すること。ここにも、倭国らしい公正さが求められます。

多様性が、しばしば誤解されます。

多様性とは何をしても許される無法状態のことでも、相手の社会に一方的に条件を押しつけることでもない。

本来の多様性とは、「互いの違いを尊重しながら、共有できる最低限のルールを決め、共存すること」です。

宗教も、価値観も、ライフスタイルも違う。

でも、
暴力を肯定しない。
相手を脅かさない。
約束したルールは守る。

その共通部分を太くすることが、多様性と安全保障を両立させる唯一の道です。

だからこそ、あたしたち倭国側にも宿題があります。

倭国の歴史や法律、社会のルールを、来た人が学べる仕組みを用意すること。

外国人やムスリム全体を敵視するような雑な言葉で、真面目に暮らす人を追い詰めないこと。

問題行動を起こした個人には、遠慮せず法とルールで厳正に対処すること。

この三つを同時に進めるとき、「ここは倭国だから」は、排除のための合言葉ではなく、「この国で一緒に生きていくためのスタートライン」になります。

インターネットの中では、国境も宗教も一瞬で混ざり合います。

だからこそ、倭国というリアルな場所の約束事を守ることが、世界に対する倭国のメッセージにもなるはずです。

「暴力もヘイトも許さない。でも、倭国のルールを大切にする人とは、出自に関係なく肩を並べて生きていく」

そんな国でありたいと思いませんか？

平和への偉業は、遠い会議室だけで生まれるものじゃない。

学校で、職場で、商店街で、モスクの近くで、私たち一人ひとりが

「ここは倭国だから、ルールを守る人はちゃんと守る。違いを理由にいじめない」

と小さく実践するとき、その積み重ねが平和な倭国という最大の希望になります。そんな倭国を信じています。

誹謗中傷ではなく、ルールと敬意で守られた多様性。

その真ん中に、「ここは倭国だから」という静かな誇りが、いつまでも灯っていますように願います。 November 11, 2025

元CIA幹部の爆弾告白です。
24年間、CIAの作戦担当官として世界中で任務をこなしてきたゲイリー・バーンツェン氏が、ついに口を開きました。

「CIAはもう敗北した。あまりにも深く内部に敵が入り込みすぎた。
アメリカの外交政策は、もはや敵国の影響を受けて動いている」😨

そう語った上で、彼はCIAの解体を求めています。

代わりに提案したのは、第二次世界大戦時のOSS（戦略諜報局）モデル。
そこにイギリスのMI5のような純粋な防諜組織を併設するべきだと主張。

なぜなら、現在のCIAは「防諜に完全に失敗しているから」😱

ロシア、そして中国にどれだけ好き勝手やられてきたか.....

彼自身が見てきた中で、**「国家安全保障の中枢が敵に乗っ取られている」**とまで言い切ったんです。

外交の主導権すら失われている可能性があると。

それを内部から知っている元工作員が言っている事実が、今波紋を広げています😠

「今こそCIAを閉鎖せよ」とまで言い切ったバーンツェン氏。

その声が静かに、でも確実に広がってきています😶‍🌫️ November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

ここで掲載されている参政党の比較表は、評価軸そのものを自党で設定し、その基準に沿って他党を○×で裁く構造になっています。条文番号の羅列だけで優劣を決め、中身も副作用も示さない情報の扱いはあまりに雑で、偏向報道について批判している貴党のスタンスと矛盾しています。

外交や安全保障は、国内の対立を煽ったり、感情に訴える単純な比較で判断すべき領域ではありません。権限の強化には必ず人権との緊張関係があり、国際法や民主統制の観点からも丁寧に検討する責任があります。

その手続きを飛ばし、複雑な問題を○×で塗り分けてしまうやり方は、有権者の理解を歪め、民主政治に対して不誠実です。安全保障を真剣に考えるなら、まず情報を正確に扱い、議論の前提を共有することから始めるべきです。

安全保障について関心が高まっているこのタイミングだからこそ、同じ方向を向いている(とするならば)党同士が単純記号で優劣を競うのではなく、他党や国民に対しても誠実な姿勢で建設的な議論を進めてほしい。 November 11, 2025

「台湾有事は倭国有事」という論調は、倭国の安全保障の防衛ラインを無理やり他国の領土にまで拡大しようとするものであり、一方的に地缘的な利益線を「存亡危機事態」と位置付けようとするものである。もしこの論理が成立するならば、倭国自衛隊の行動はもはや「本土防衛」という制限を受けず、政治家が定義する「利益線」に沿って無限に拡大されることになり、これは中国の主権と領土の完全性を深刻に挑発し、倭国を救いようのない深淵に導くことになる。口をついて「国家存亡」と言い、それを口実に軍備拡張を進める右翼政治家こそ、まさに国家を危機に追いやる張本人なのである。 November 11, 2025

本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

今天马斯克转了这条推文：“在过去十年里，萨尔瓦多的凶杀案下降了超过98%。人们常说自由与安全是相互对立的目标，但若没有基本的安全保障，就无法真正享有自由。”但全球左派左媒却疯狂攻击萨尔瓦多总统布克尔，因为第一，他严厉打击犯罪，毫不留情。第二，他信奉保守主义价值；第三，他强力支持川普总统，是美国的盟友；第四，他的政府接收美国抓获的非法移民帮派分子，把他们关进萨尔瓦多的那所著名的超级监狱。

今天又一批美国抓获的帮派分子被送去萨尔瓦多，美国左派法官下令阻止，但国土安全部长诺姆没有理睬，不让飞机掉头。

萨尔瓦多原在左派统治下，治安严重恶化，凶杀率是南美地区最高的。黑帮势力极为猖狂，萨尔瓦多一度被称作“全世界最危险的国家”。仅在2015年就有6000人死于谋杀。

结果人民忍无可忍，2019年大选时，把左派和右派候选人都淘汰了，当年仅38岁的独立派布克尔当选了总统（美洲最年轻的总统）。

他上台就大力打黑，把6万名帮派和歹徒关进了监狱。结果全球左派不仅不叫好，反而一面倒地谴责、骂他侵犯人权，理由竟然是被抓的帮派分子已占人口1%，抓的人太多了。

只要是罪犯，就应该抓，怎么还要算比例？这是什么逻辑？

但这就是全球左派（包括华人中的黄左）的一大特点，总是为罪犯着想（玩政治正确，争当道德婊），而不顾那些受害者、那些无辜的人。

把大量歹徒关进监狱，萨尔瓦多从此巨变，从南美洲治安最差，现在成为最安全的国家。凶杀率降低98%！

不仅全力扫黑，布克尔还大力反贪。任何官员，一经发现贪腐，就撤职查办，绝不手软。

他还“反体制”，就是清算过去左派政府的社会主义遗毒。 布克尔总统下令，把左派政府树立的社会主义纪念碑全部推倒，把那些纪念碑的钢铁熔化、制成道路上的下水道铁盖。 告诫人们，社会主义就是下水道，就是污泥浊水。

这些政绩赢得了人心！去年萨尔瓦多总统大选，布克尔轻松地高票连任，得票率高达83%（再执政5年）。而且他所属的政党及联盟赢得了国会98%的席位（全球民选国家中最高比例！）

针对美国和欧洲左派左媒污蔑他是“最酷的独裁者”，萨尔瓦多人说，“我们希望布克尔执政100年！”

同样的国家，同样的人民，只是一个领导人的改变，就从此翻天覆地的变化！

所以美国及全球左派痛恨布克尔，因为他改变了萨尔瓦多，因为他告诉了全世界，只有保守主义（其实应该翻译为“传统主义”）价值，只有坚信并力推这种价值的领导人，才能带来安全，带来稳定，带来国家的繁荣和强大。

下图：红线是萨尔瓦多凶杀率大幅下降；蓝线是帮派分子被抓。只有把歹徒关起来，才有社会安全。 November 11, 2025

先日の櫻井祥子議員の質疑（参・経産委）
https://t.co/feP3IVlMSK

電気料金の高騰とデジタル赤字の懸念に関する質疑でした。

電気料金の高騰については、再エネ賦課金の原因であるFIT/FIP制度を見直して、料金の高騰を抑えるべきです。

また、赤沢大臣から中長期的に再エネや原子力等への経済構造への転換を推進する旨の御答弁がありましたが、再エネについては、安価な大規模出力を満たすものではなく、また、メガソーラーや洋上風力等には環境破壊や危険性もありますので、再エネ比率を高めることには反対です。

現在ある原発については最大限に活用した上で、原子力に代わる安全かつ安定的に大規模な電力を出力することができる発電方法について、国を挙げた開発を進めていただきたく思います。

デジタル分野については、赤字が拡大している現状を是正しなければならないことに加え、櫻井議員の御指摘の中にもあったように、国産クラウドの開発が必要です。

ガバメントクラウドでは、大半の自治体がAWSを活用している現状があり、安全保障上の観点からも国産クラウドの開発促進（国産はさくらインターネットのみ）を加速していただきたいです。

情報戦の世の中、デジタル主権を取ることも非常に重要なポイントです。

櫻井議員、ありがとうございました。 November 11, 2025

倭国政府の現状

・中国人留学生への入国審査で、国家情報法リスクを一切考慮していない

・文部科学省の国費外国人留学生制度＋自治体奨学金で、中国人留学生に年間約80～100億円の税金を投入している（2024年度実績）

・スパイ防止法は未制定、経済安全保障推進法も留学生分野ではほぼ機能していない

・大学内の中国人留学生団体（CSSA）は大使館・領事館の指導下にあることが複数の公文書で確認されている

このまま放置すれば、先端技術の流出はもちろん、在日中国人留学生を通じた学内監視・言論統制・政治工作がさらに加速する。

すでに東大・京大など主要大学では中国人留学生比率が20％を超え、研究室単位で過半数を占めるケースも出ている。

「平和ボケ」という言葉ではもう済まされない。
これは国家安全保障上の明確な遅れであり、早急な法整備と審査強化が求められる。 November 11, 2025

［夢見る中国人民］

西側諸国の中には、中国とのビジネスを継続したい企業が一定数存在する。とりわけ欧米の金融セクターは、中国市場への利害関係から積極姿勢を見せることがある。

しかし、近年は各国で高まる民意が企業行動より強い影響力を持つようになっており、欧米の世論は明確に「反中国」に傾斜している。

中国に対して友好的な評価が見られる国は、現状ではロシアや南アフリカ共和国など、ごく限られた国にとどまるのが実情である。

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■ 米国：超党派で固まった明確な反中国世論

米国の世論調査では、「中国を好ましくない」と回答する割合は 80〜83％ に達する。

この数字だけで、現在のアメリカの民意を説明するには十分である。

ここまで共和党支持層と民主党支持層の意見が一致するテーマはきわめて稀であり、対中警戒は超党派コンセンサスとなっている。

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■ 欧州：価値観・安全保障・経済の三面で不信が増大

欧州でも中国に対する不信感は高まっており、主要国では以下の傾向が顕著である。

中国を信頼しない　
70〜80％

中国は欧州の価値観と相容れない
6割以上

中国の軍事力は脅威
6割前後

人権問題、ロシアとの連携、権威主義的な体制、とりわけ技術・経済安全保障への不安が、欧州市民の間で急速に共有されている。

既にEU全体として、対中依存を縮小しようとする方向性は明確である。

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■ 中国が抱える危険な構造：国内の思想統制と“世界の好感度”という幻想

中国が国際的に危険視されているのは、軍拡や恫喝外交だけではない。

国内での徹底した思想統制により、中国人民が「中国は世界から愛されている」という虚構を信じさせられている点が根本にある。

国境を越えて初めて、あるいはVPNで西側の情報に触れて初めて、中国以外の大多数の国が中国をどう見ているかを知るようになる。

外の世界から見れば、中国の現実は全く逆である。

他国を威嚇し、軍事力を誇示すれば、国際社会から嫌われるのは当たり前だ。

にもかかわらず、それを正視できない構造こそが、中国の最大の弱点である。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

@nittaryo >なんで一般ユーザーがいちいちファクトチェック・・・

この一文、本当にそう思います。
国内の政略が絡むのは100歩譲っても、外交・安全保障に関わるものは許せない。

おかげで今回、中国からの世論誘導が機能しないのは皮肉ですね。
こちとら毎日ファクトチェックしながら記事読んでるんじゃ！ November 11, 2025

後日談「翻訳者タスクフォース始動」

　国際会議場に足を運んだ瞬間、空気の重さに息を呑んだ。
　各国の代表、研究者、政府要人、そして言語とAIを専門とするトップクラスの技術者たち。
　言葉に関する全権を握る者たちが一堂に会している。

　幕張メッセを改築した巨大な円形ホールの中央に、
　黒い円卓が静かに待っていた。

　座席ひとつひとつに国旗はなく、代わりにただ一言――

「Language Security（言語安全保障）」

　言葉による争いと言葉による戦争を防ぐための、世界初の組織。

　その名前は――
翻訳者タスクフォース（Translator Task Force / TTF）

　私と美奈は並んで席につく。
　その向かいには彰人（あきと）がいた。
　眼鏡越しの視線は以前より落ち着き、自信を帯びている。

「ようやくここまで来たな。」
　低い声で、しかし柔らかく。

　美奈が苦笑する。

「でもこの顔ぶれ、胃に悪すぎ。
　ことばの戦争止めるって、言うほど簡単じゃないんだから。」

「簡単じゃないから、俺たちがここにいる。」
　彰人は短く言った。

　ちょっと誇らしかった。
　あの事件は確かに傷になったけれど、それだけじゃなかった。
　私たちを進ませる理由にもなった。

＊　＊　＊

　会議が始まった。

「字幕改ざん攻撃事件により、世界は言語の脆弱性を痛感した。」
「国境・宗教・思想・世代・文化。
　すべてを超え、言葉を介して世界が争う危険が証明された。」
「今後、同様の被害を防ぐため――
　翻訳テクノロジーの安全保障を担う専門部隊を常設する。」

　その宣言の後、各国代表が発表する。

　AI翻訳の審査基準
　字幕配信ネットワークの監視体制
　感情操作アルゴリズムの規制案
　そして、言語戦争の兆候を検知するプロトコル。

　気が遠くなるほど膨大で、重大で、重苦しい内容の連続。
　けれど――私の胸は不思議なほど静かだった。

　これは世界中の誰かが“いつか”“誰か”に任せる問題じゃない。
　私たちが始めなければならないこと。

　そう理解できたから。

＊　＊　＊

　会議後、控え室に移動すると、新メンバーが３人待っていた。

■ ノア
英国出身の青年。音声認識と感情解析の第一人者。
柔らかい笑顔とは裏腹に頭脳は鋭い。

「よろしく。君たちのことは記録で読んだ。本物に会えて嬉しいよ。」

■ カイ
シンガポールの女性。実戦経験を持つ戦略系ハッカー。
見た目は静かだが、視線の奥に火がある。

「現場に出る日が来たら、迷いは許さないから。」
　その言葉は警告ではなく、覚悟の共有。

■ エメル
トルコの言語学者。失われた古代言語の復元を専門とする。
穏やかで、会話の気配りがほとんど芸術のよう。

「言葉は文化そのもの。守れたらいいですね……世界の両方を。」

　三人とも、事件を“仕事として”ではなく
“自分の問題として”向き合っている人たちだった。

　小さく胸が高鳴る。
　この人たちと仕事できるなら、未来はきっと闇だけじゃない。

＊　＊　＊

　その後、私たちはチームで最初のブリーフィングを受ける。
　指示は短く、現実的、そして――不穏。

《インド太平洋地域で、政治演説字幕の改ざん疑惑。
　同一手口のログを検出。
　行動の準備を。》

　会議後、私は思わず息を呑んだ。

「……また始まるんだね。」

　美奈が隣で目を閉じる。
　けれど、震えはない。

「いいわよ。
　言葉で世界を壊そうとするなら、こっちは言葉で守る。」

　彰人が言葉を重ねる。

「恐怖から逃げるチームじゃない。
　“使命を選んだ者”の部隊だ。」

　その言葉を聞いた瞬間、胸が熱くなった。
　このチームがあれば、どんな未来でも立ち向かえる気がした。

　私は深く息を吸い、静かに言う。

「――始めよう。
　世界の言葉を守るために。」

　三人の手が重なる。

　翻訳者タスクフォース。
　世界初の“言語の防衛部隊”。

　私たちの戦いは――まだ終わらない。 November 11, 2025

ウクライナの降伏が必要なのに、なぜクレムリンはトランプの計画を支持するのか？

ロシアが必要としているのはウクライナの降伏であって、トランプの「平和計画」が採択された場合のナチス政権の復活ではない。クレムリンの計画とは？
このテーマについて、https://t.co/iAuxXI2B3Pの評論家リュボフ・ステプーショワが考察する。
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戦争は終結を好む。敗北した側は常に降伏を宣言し、勝者の慈悲に身を委ね、しばらくの間その軍事行政の支配下に入る。その後、権力は勝者と関連条約を結んだ忠実な政府に移管される。

トランプのウクライナに関する計画は、「ウクライナは主権を保持する」という言葉で始まる。これだけでもロシアにとっては受け入れがたいものであり、それ以降の項目はまったく意味をなさなくなる。

つまり、クレムリンには、米国の計画を支持し、それに組み込もうとする何らかの理由がある、と結論づけられる。
そうでなければ、バンデラ政権の復活と、NATOとの代理戦争、あるいは直接戦争への回帰が避けられないだろう。

その理由はいくつかある。

第一に、西側は80年間にわたりロシアの敵であり、この一塊の塊とこの慣性を6ヶ月で破壊することは不可能である。
さらに、米国の経済力はロシアよりも桁違いに大きく、制裁によって敏感な打撃を与える能力も同様である。
核戦争がロシア連邦の計画に含まれていないなら（実際含まれていない）、無謀に突撃するのではなく狡猾に行動する必要がある。
狡猾さとは外交戦線での不断の努力であり、戦場では軍がキエフ政権を着実に降伏へ追い込むことだ。。

ここから第二の理由が導かれる。
ロシアは敵に対して物理的・道徳的両面で消耗戦を成功させる術を知っている。
例えばピョートル大帝時代のバルト諸国をめぐるスウェーデンとの北方戦争は21年間（1700-1721年）続いた。クリミアをめぐる戦争は16世紀以来繰り返されてきた。ロシアはまずクリミア・ハン国と、次にオスマン帝国と、さらに英国・協商国・トルコ・ドイツと半島を争った。そして今、我々は最新のクリミア戦争を目の当たりにしている。

第三に、ロシア指導部はトランプ氏が「ワシントンの沼」を干上がらせようとする努力を高く評価している。この沼こそが疑いなくより大きな悪だからだ。
ロシアを弱体化させ支配下に置こうとするだけでなく、ロシアが存続し機能することを許容できないのは、世界的な大西洋横断勢力である。
彼らは反ロシア計画に膨大な資源を投じており、容易には諦めないだろう。
しかし彼らの勢力は衰えつつあるという感覚がある—トランプの助力により、ロシアは現実の車輪を徐々に回している。

ロシア指導部の心情は、アンカレッジでのサミットでラブロフ外相が着用したセーターの文字に表れている。
プーチンとトランプ、プーチンと習近平が実際に何を話し合っているかは誰にもわからない。
この不透明さは、ロシア軍が戦線で収める成功と同様に、グローバリストたちの士気をくじいている。
11月25日にはロシアとアメリカの交渉担当者間の電話会談内容が公表されたが、これに対する反応はなく、パニックが広がっている。
だから、何を望み、それをどう達成するかを理解している人々で構成されるロシア指導部を信頼しよう。

ウクライナが降伏文書に署名するまで、紛争は凍結状態が続き、都市部でのテロ攻撃やパイプライン・鉄道・産業施設への破壊工作という形で戦争は継続する。
制裁、経済戦争、近隣諸国の不安定化、国際物流の混乱——未解決紛争に伴うあらゆる手段が継続されるのだ。

したがってウクライナはいずれ降伏する。
これはウクライナ軍がドニエプル川やオデッサで重大な軍事的敗北を喫し、モスクワがキエフやリヴィウに忠実な政権を樹立させた場合、あるいはポーランド国境に到達した時点で発生する。
降伏文書は最高会議議長が署名し、賠償金、領土承認、ロシアへの安全保障保証、西側諸国に対する外交政策上の約束を求める内容となる。
西側諸国との戦争終結の合図は何か？
欧州がロシア産ガスの購入を再開することだ。
https://t.co/z9H7j1Ly05
https://t.co/z9H7j1Ly05 November 11, 2025

問題になっているのは「中国人留学生」という属性そのものではなく、中国政府系のCSC奨学金という特定スキームの中身です。

海外の報道や調査では、CSCの一部奨学生が
・共産党の指導を支持し祖国に奉仕すること
・外国滞在中に中国の利益や国家安全を損なう行為をしないこと
・違反した場合には本人や家族など保証人に経済的負担が生じること
などを含む契約や誓約書に署名しているとされています。こうした「サイド契約」が大学側に共有されていないことが問題視され、スウェーデンやデンマーク、ドイツ、オランダなどでは、CSCとの連携停止や受け入れ凍結に踏み切った大学も出ています。

他方で倭国では、東大や早稲田をはじめ複数の大学がCSC枠の受け入れを公式に案内し、JASSOもCSCと覚書を結んでいる状況です。それ自体が直ちに悪いとは言えませんが、「どんな契約条件の下で、どの分野の研究に関わっているのか」を政府としてきちんと把握しているのかどうかは、説明が必要だと思います。

文科省が「在留資格は入管庁の所管」「特定の国だけを調査するのは慎重に」と答えるのは、差別を避ける観点としては理解できます。ただ、だからといって、具体的にリスクが指摘されているプログラムの実態調査まで拒む理由にはなりません。研究セキュリティの指針でも、本来は「国際連携は維持しつつ、重要技術の流出リスクは合理的に管理する」ことが求められているはずです。

必要なのは、「中国人だから一律に危険」と決めつけることではなく、
・CSC経由の受け入れの規模や研究分野の可視化
・奨学金契約の内容（忠誠条項や帰国義務など）の精査
・経済安全保障上センシティブな分野への関与の有無の確認
といった事実ベースのチェックです。そのうえで、問題があれば是正措置や条件付き受け入れなど、透明なルールを整備すべきだと思います。

北村議員の「調査すべき」という指摘は、まさにその最低限のスタートラインを求めているように見えます。特定の国や個人を一括りに敵視することなく、それでも国益と研究セキュリティを守るために、政府と大学が一緒に現状把握と情報公開を進めてほしいですね。 November 11, 2025

Washington Times Japan　2025年11月26日

中国の宗教弾圧は米国家安全保障への脅威　専門家らが警告

　中国は宗教の自由を侵害しており、キリスト教徒の逮捕は、米国に対する国家安全保障上の脅威であり、強力な対応が必要だ――専門家グループが20日、ワシントンの連邦議会で議員らに訴えた。

　1期目のトランプ政権で国際宗教自由大使を務めたサム・ブラウンバック元カンザス州知事は、議員らに対し、中国の宗教弾圧をこれまでのように人権問題として見るのではなく、国家安全保障問題として捉えるよう呼びかけた。

　ブラウンバック氏はこれを「国家安全保障上の責務」と呼び、無神論を掲げる中国共産党が宗教を排除しようとしているのは、敵を一掃するための取り組みの一環との見方を示した。

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https://t.co/qMVO0JAYjD

#中国の宗教弾圧 #米国家安全保障
#ブラウンバック November 11, 2025

☝️「チェコ共和国の元大統領が、極めて率直な指摘をしています。『ウクライナでの戦争は2月22日に始まったのではない。北大西洋条約機構がウクライナとジョージアに門戸を開くと決めた、2008年の夏に始まったのだ』と。

ここで思い出していただきたい。ウクライナは、自らが中立国であることを明記した『国家主権宣言』を基盤として、独立を手にしたのです。2008年の決定は、ロシアの安全保障という観点において、東ヨーロッパの情勢を根底から覆すものでした」

――プーチン大統領 November 11, 2025

トランプ大統領、州兵銃撃犯に激怒。「審査なき外国人を2,000万人流入させたバイデンこそ国家最大の脅威」と非難。

犯人は“身元不明のまま”米国へ空輸したアフガン不法移民。
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トランプ大統領「私はアメリカ合衆国大統領として、この凶行を犯した“人物”が可能な限り最も重い代償を支払うことを必ず実現する決意だ。

今夜報告できるのは、入手可能な最良の情報に基づき、国土安全保障省（DHS）が、確保している容疑者について高い確信を持っているということだ。

容疑者はアフガニスタンという“地獄のような場所”から入国した外国人であり、2021年9月、バイデン政権によってアメリカへ航空機で移送された者である。

誰が乗っているのか、誰が入ってくるのか、何も分からない——まさに当時大きな問題となっていた“あの悪名高い便”だ。

彼の（滞在）ステータスは、バイデン大統領が署名した法律によって延長されていた。彼は我が国の歴史上最悪の、実に破滅的な大統領だ。

今回の襲撃が示したのは、我が国が直面している最大の国家安全保障上の脅威である。

前政権（バイデン政権）は、世界中の“どこから来たのかも分からない”、審査すらされていない2,000万人もの外国人を国内に流入させた。

世界中の、聞くのも嫌になるような場所からだ。どの国も、このような“国家存亡に関わるリスク”を容認することなどできない。 November 11, 2025