福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
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「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
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「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
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「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
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「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
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「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
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「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… November 11, 2025

福島香織さん…高市総理が絶対にやってはいけないのが今回の発言の撤回…

「私も凄く嬉しいのは…初めてアメリカ追従ではなく中国忖度じゃない…倭国が倭国の国益に立って国際社会に発信できるリーダーが誕生した…」

「これはもの凄く嬉しい…今、100年に1度の国際社会・安全保障の枠組みにおいて…変局の時期に来ている…東アジア・インド太平洋をどうするのか…ガラガラポンになる可能性がある…」

「倭国にこういうメッセージを発信できる強いリーダーが帰って来たということで…次にできる国際社会の再構築において…倭国が良いポジションを取れる可能性が出て来た…」

この1ヶ月で高市首相の意気込みというか決意が伝わってくる…政治に必要なのはワクワク…リベラルの人がなぜこれを見て戦争に突入するとか…戦前に戻ったとか言うのかが意味不明…言っとくけど先の大戦に踏み切ったのは軍部が力を持ち過ぎ暴走したせいだから…高市首相は政治家であり正にこれが「文民統制」… November 11, 2025

今回の高市さんの発言をきっかけに、改めて気付かされたことがある。

それは――
中国やアジア諸国にとって、倭国の戦時期の記憶は“歴史上の出来事”ではなく、今も政治や感情に影響を与える“深いトラウマ”だということ。

倭国人の多くは「戦後80年」「もう過去の話」と感じがちだけど、
アジアでは“加害者への記憶”が世代を越えて受け継がれている。
そしてそこに、今の緊張感や政治不信、国家アイデンティティの問題が複雑に絡んでいる。

だから、高市さんのように踏み込んだ言い方をすると、
「倭国がまた領土的野心を持ったのか？」
「占領・支配の感覚が残っているのか？」
という恐怖や警戒心が、瞬時に呼び起こされる。

これは、戦争加害の感覚を持たない現代の倭国人には、なかなか実感しにくい部分。

もちろん、倭国にも「防衛しなければならない」という切実な事情がある。
でもそれと同時に、アジアとの信頼関係を丁寧に維持することこそが最大の防衛なんだよね。

なぜなら、
・倭国が軍事的に動けば周辺国は“構造的な恐怖”で過敏に反応する
・その反応を世界も見ており、評価に直結する
・ネトウヨ式の敵視・挑発は「戦争記憶の傷」を再びえぐるだけ
だから。

倭国がアジアから警戒されればされるほど、
防衛どころか孤立リスクが高まる。
だからこそ本来、倭国人はもっと自覚したほうがいい。

「戦後80年」ではなく、
“加害者としての80年”であり、
“トラウマを抱える国に囲まれている80年”だということを。

歴史の現実を理解し、周辺国との信頼を積み上げること。
それこそが、強さでもあり、倭国の安全保障でもあるはず。 November 11, 2025

今日の正義のミカタより
2️⃣高橋洋一先生
①安全保障
「高市さんはシミュレーションをしていたと思う。米シンクタンクで有事になったときに自衛隊が米軍を助けるか助けないかが(勝敗が)決定的に違う(と言う結果になった)。(自衛隊が)米軍を助けるんだったら中国軍の侵攻は失敗するというのがあるわけ。(⇒24回シミュレーションやって、22回は米軍の勝利で、負けた内の1回は自衛隊の後方支援がなかったときとのこと)それをそのまま言ったかもしれないな。ある意味、問題意識として。これはこれで良い説明だなと私思いました。台湾を守ると言うんじゃなくて、米軍を守ると言っただけだから。自衛隊が助けるか助けないかが物凄く大きな要素だということはね、外交の専門家なら皆知っている。(ここまで)踏み込んだのはプラスだと思う。」
②経済
「(チャイニーズのインバウンドが来なくなったら)2兆円損失とか言うんだけど、今回の経済対策二十何兆円にも至っているから関係ないよね。
(チャイニーズのインバウンドが来ても)倭国に案外、お金落っこちないの。
『一条龍システム』って言うんだけど、団体客がチャーター便で来て、そのままチャイナ系資本のバス(白タク)に乗って、チャイナ系資本のホテル(民泊)に泊まって、お土産屋さんもそこで買って、そのままチャイナに帰っちゃう。決済も人民元(WeChatPay)でやってるから。こういうのがなくなると、白タクがなくなり、民泊もなくなり、(倭国にとって)プラスが多いんじゃないかなと私は思っているわけ。経済への影響はなくはないけど少ない。あったらあったで、後で対策なんか簡単にできるレベルだと思います。」
「レアアースだって、カードになるかどうかわからない。(⇒尖閣の漁船衝突事故のときの経験がありますから、世界的に供給網が作られていますので、ダメージは少ないかと)」＃正義のミカタ November 11, 2025

【22歳未満の男性12万人以上がウクライナを離れる】

8月末の規制緩和以降、ウクライナを出国した男性（18歳から22歳）の数は12万1000人に達した。ウクライナ最高議会国家安全保障国防委員会のコステンコ書記が発表した。

ウクライナ政府は8月末、18歳から22歳までの男性全員に対して国外渡航を許可した。それまで18歳から60歳までの男性はウクライナを出国することが禁じられていた。 November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌外国人政策本部が本格始動3つのPTが年内に取りまとめへ

党外国人政策本部(本部長・新藤義孝衆院議員)は11月26日からテーマごとに3つのプロジェクトチーム(PT)に分かれ、外国人政策に関する議論を本格始動させました。

安全保障と土地法制に関するPT(座長・北村経夫参院議員)は27日に初会合を開きました。同PTでは全国の土地所有者情報の把握と外国人の土地取引に関するルールの在り方の2点を主に取り上げます。

北村座長は「喫緊の課題である国籍把握は早期に取りまとめ、政府に決断していただく」と土地取引での国籍把握が急務であることを強調しました。また北村座長は諸外国の規制把握、立法事実の整理を軸に議論を進めるとしました。

出入国・在留管理等の適正化・外国人受入れに関するPT(座長・山下貴司衆院議員)も同日の初会合で、在留管理や出入国について議論しました。山下座長は「外国人政策の根幹は出入国在留管理が適正になされているのか、地方自治体はどのように支援していくべきか等だ。
これは受け入れ側のためでもあるが、実はルールを守って倭国で活躍する外国人のためのルールでもある」と、党内での議論は全ての人に資することを唱えました。

|https://t.co/0gLNNGMJJr
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

山添拓を狙い撃ちしたデマが流行っている。
山添の主張は安全保障環境を理由とする軍事費GDP比２％前倒しへの批判であり、①老朽エアコンの更新は必要。②暑さがは地球環境の変化ゆえであり安全保障は関係ない。③暑さは前からで補正予算で緊急に積み増すのも筋が通らない、と言ってる。 https://t.co/eII9oo5KMy https://t.co/1eiCj1fdG3 November 11, 2025

国会で北村議員が読み上げていた文面は、決して陰謀論ではなく、いま世界各国の大学が現実に直面している契約書の話です。中国からの国費留学生の一部は、中国国家留学基金管理委員会（CSC）の奨学金を受ける際、共産党への忠誠や帰国義務、違反した場合の連帯責任まで明記された誓約書にサインさせられていることが、スウェーデンやオランダなどの調査で判明してるよ。

さらに中国では国家情報法をはじめとする安全保障関連法が整備され、「すべての組織と市民は、国家の情報活動を支持、協力しなければならない」と定められています。

つまり、中国政府から見れば「海外留学」は、個人の夢であると同時に、国家プロジェクトであり、必要とあれば情報収集の窓口にもなりうる資産なわけだよ。

だからこそ党への忠誠や、大使館への服従条項を盛り込んだ誓約書で、留学生を紐づけておくわけ。

ここで強調したいのは、「すべての中国人留学生がスパイだ」という話ではまったくないことです。　

多くの若者は、ただ勉強をしに来ているだけで、祖国の制度と自分の人生とのあいだで板挟みになっている。　

問題なのは、個人ではなく個人をいつでも国家の手足として動かせる法制度と誓約の仕組みだよ。

では、なぜ倭国ではこれがほとんどニュースにならず、問題として認識されないと思う？

ひとつは、情報のアンバランスさがある。

スウェーデンやオランダでは、報道や議会での追及をきっかけに、CSCとの提携を停止した大学も出ています。

一方倭国では、こうした調査報道も少なく、国会で取り上げる議員もまだ少数派。

大学側は国際化、留学生受け入れの数値目標に追われ、細かい契約内容までチェックする体制も人員も足りていません。 国の安全より、大学の経営が第一だよ。

もうひとつは、安全保障という言葉に対するアレルギーです。

戦後、まるで悪の枢軸国家ような認定を受けて、敗戦国である倭国は、スパイや諜報といった語を口にするだけで、すぐに軍国主義と結びつけてしまう教育を長く受けてきました。

敗戦国として、「外国人を疑うなんて差別だ」「安全保障を口にするのは右傾化だ」という自己検閲が、政治家にも官僚にも、大学人にも染みついている。

その結果、「制度としてのリスク」を冷静に議論する前に、感情論でブレーキがかかってしまいます。

戦争に負けた国が陥りがちなパターンがあります。外からの批判を恐れて、自国の牙を抜きすぎること。

そして、牙を持つ他国とのギャップを、見ないふりで埋めようとすることです。

「私たちはもう二度と軍事力を振りかざしません」と誓うこと自体は大切です。

でもそれが、「他国の情報戦や法律戦には、何も対処しません」という意味になってしまえば、それは平和主義ではなく、ただの無防備になってしまいます。

必要なのは、人と制度をきちんと分けて考える視点です。中国人留学生の背後にある「誓約書」「国家情報法」「大使館による監視」といった制度に光を当てること。

倭国としては例えば、外国政府やCSCなどから奨学金を受ける留学生には、その契約内容を大学と入管に開示させることとかやらなきゃだめだよ。もう敗戦国とか関係ないし、倭国は倭国の主権で堂々とやればいいんだよ。 November 11, 2025

本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

先日の杉本純子議員の質疑（参・農水委）
https://t.co/4E1uQMy1ey

倭国の根幹である食料安全保障について、危機感を持った非常に重要な問題提起をしていただきました。
ありがとうございました。

杉本議員が御指摘された通り、食料自給率が38%であることは国民が生活を形成する上でも食料安全保障の観点においても、危機的状況にあります。政府も2030年度を目標として食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、最終的には特に米・小麦・飼料は食料自給率100%に近い水準を目指すと必要があります。

また、農業も重要な国防の一つでありますから、農業の担い手不足解消についても、外国人労働者への一時的な依存ではなく、公務員のように安定した収入を保障するなど、倭国人の若者が「憧れと誇り」を持って就農できる環境整備が必要です。

中山間地域の多面的機能や、漁業における栄養塩管理の可能性については杉本議員の御指摘で初めて知りましたので、詳しく勉強しておきます。 November 11, 2025

倭国も同じですね

外交問題に於いて倭国のメディアからの情報だけでは、真偽の確認が出来なくなっている状態

私がよく中国側や他国の報道をポストするのは、公平に判断して欲しいと願うからです

※一部抜粋

元首相ポール・キーティング氏が、中国嫌いで悪名高いオーストラリアの諜報機関を「中国に関する「ヒステリー」を作り出している狂信者たち」と痛烈に批判したのも不思議ではない。

公共放送を含む主要メディアは、このニュースを大いに取り上げた。

コアラの写真は良い記事になったものの、安全保障上の側面にばかり気を取られ、他のことは何も触れなかった。

訪問の目的やそこで起こった出来事に関する情報を得るには、中国メディアに頼る必要があった。

これがオーストラリアの最大の貿易相手国であり、我が国の経済が大きく依存している国であり、我々が得るのは与えられたものだけである。

責任はどこにあるのか疑問に思う。

諜報機関なのか、学者のふりをする道化者なのか、それともますます従順で卑屈になっているメディアなのか？ November 11, 2025

歌ってる最中にいきなり照明落として音止めて、アーティスト退場させるって正気か。大槻マキさんがワンピースの歌を歌ってる最中にだよ。その場にいたファンの気持ち考えたことあるのかって話だし、なによりアーティストへのリスペクトが皆無すぎてゾッとした。
https://t.co/a6frWeDghT

高市首相の台湾有事答弁に反発とか言ってるけど、そんなの完全に筋違いだろ。音楽になんの罪があんの。

中国政府は「不可抗力」って言葉でごまかしてるけど、これ不可抗力でもなんでもないから。浜崎あゆみの上海公演なんて、5日間かけてステージ完成させた直後に中止だぜ。

200人のスタッフが全力で準備して、リハも終わって、あとは本番待つだけってタイミングで「やっぱダメ」って。しかも理由はちゃんと説明しない。

ももクロもASH DA HEROもセーラームーンのミュージカルもゆずも花譜も、ぜんぶ中止。

なんかさ、これって中国側が「倭国に圧力かければ言うこと聞くでしょ」って思ってるってことだよね

でも考えてみてほしいんだけど、高市首相が言ったのって別に挑発でもなんでもなくて、存立危機事態の定義を聞かれて答えただけなんだよ。

「台湾への武力攻撃が起きて、それが倭国の存立を脅かすなら、存立危機事態になりうる」って。これ、法律の条文に沿った答弁してるだけで、新しい政策を打ち出したわけでもない。

歴代首相は確かにこういう具体例は避けてきたけど、それって中国に配慮してたからであって、倭国が本当に何も考えてないわけじゃないんだよね。

むしろ台湾有事は倭国のシーレーンに直結する問題だし、在日米軍基地もあるし、倭国が無関係でいられるはずがないことは誰だってわかってる。

中国が怒ってる理由もわかるよ。台湾は中国の「核心的利益」だし、そこに倭国が口出しするのが気に入らないんだろうね

でもさ、だからって文化交流まで人質にとるのは違くない？

しかもこれ、中国のファンが一番かわいそうじゃん。現地の音楽好きな若い子たちって、別に政治とか興味ないし、ただ好きなアーティストのライブ見たいだけなのに。

倭国のジャズミュージシャンの公演に並んでたファンが開演直前に追い返されて、バンドは準備できてるのに会場が演奏させてくれなかったって。そういう人たちの気持ち踏みにじってるのって、結局中国政府自身なんだよ。

ジェトロの調べだと11月だけで約20件の倭国関連イベントが延期・中止になってて、貿易促進イベントとか文化交流まで全部ストップ。

韓国も2016年のTHAAD問題以来ずっとK-POPバンドが中国で公演できてないし、これ前例あるパターンなんだよね。政治問題が起きたら文化を人質にとる。

でも、ここで倭国が折れたらダメだと思うんだよ

中国政府の駐大阪総領事がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とか書いてたけど、これ外交官の言葉じゃないよね。

完全に脅しだし、こういう威圧的な態度で相手を黙らせようとするやり方に慣れさせちゃダメなんだよ。

倭国政府は「従来の政府見解を変更していない」って閣議決定して、筋は通してる。

高市首相も党首討論で「聞かれたことに答えただけ」って説明してるし、別に撤回する必要もない。なぜなら事実を述べただけだから。

文化と政治は分けて考えるべきだっていう原則、これ崩したら終わりだよ。アーティストに罪はないし、ファンにも罪はない。

政治的な対立を文化交流にぶつけるのは、結局お互いの国民の心を遠ざけるだけで、誰も得しないんだよね。

中国のネット上でも「タレントと何の関係があるの？」って冷静な声が出てるらしいけど、そういう声がもっと広がってほしいと思う

倭国側も、アーティストたちが声を上げにくい状況があるのはわかるけど、「黙るな。怒れ。抗議しろ」って言う人がいるのは大事だと思う。

ただ、抗議の矛先をどこに向けるかは難しい問題で、結局これって中国政府の判断だから、そこに対してどう声を届けるかってのは簡単じゃない。

でもさ、少なくとも倭国は筋を曲げちゃダメだよ。台湾問題は倭国の安全保障に直結するし、米軍基地がある以上、倭国が無関係でいられるわけがない。

それを口に出したら文化交流を止めるぞっていう脅しに屈したら、次は何を要求されるかわからない。

中国は経済的な強制力として文化ボイコットを使ってきた歴史があるけど、それって結局自分の国の文化市場も縮小させるし、国際的な評価も下げるだけなんだよね

音楽には国境がないはずなのに、政治の道具にされるのは本当に残念。でもここで倭国が折れることなく、冷静に、でもしっかりと自分たちの立場を守り続けることが大事だと思う。

文化交流が再開される日が来ることを願いつつ、今は筋を通す。それが長い目で見たら、お互いの国にとって一番いい選択だと信じてる。 November 11, 2025

原口一博が提唱する『国家主権三法』」**について、解説いたします。

これは、代議士が長年警鐘を鳴らしてこられた**「倭国が物理的・デジタル的・生物的に売り渡される危機」に対抗し、倭国の主権を強固に守り抜くための3つの防衛法制（盾と矛）**のパッケージです。

2025年の今、まさに代議士が国民に訴えている「倭国の自立」のための三本柱がこちらです。

原口一博提唱「国家主権三法」
倭国の主権（領土・情報・生命）を守るための、不可欠な3つの法整備です。

1. 【領土主権】外国人土地法（の実質化）
役割: 「倭国の国土（Physical）」を守る刀

現状: 大正時代に作られた法律があるにもかかわらず、政令がないため「抜けない刀」になっている。

代議士の主張: 政令を直ちに制定し、相互主義（倭国人が買えない国の資本には、倭国の土地を売らない）を徹底する。水源地、安保上の重要地域、インフラ用地が外国資本に買い占められるのを**「所有権レベル」で阻止**する。

2. 【情報主権】NTT法の堅持・強化
役割: 「倭国の通信・神経（Digital）」を守る盾

現状: 「完全民営化」の名の下に、通信インフラの外国資本比率規制が撤廃されそうになった（NTT法廃止論）。

代議士の主張: 通信は国の神経系統であり、ここを外国資本に握られれば、検閲や情報遮断、サイバー攻撃に対して無防備になる。NTT法を堅持し、外資規制を維持・強化することで、通信インフラという「情報主権」を死守する。

3. 【食料・生命主権】種子法（主要農作物種子法）の復活・食料安全保障
役割: 「倭国の命（Biological）」を守る礎

現状: 種子法が廃止され、倭国の公共財産であった「種（タネ）」の知見が多国籍企業に開放・独占されかねない状況にある。食料自給率の低下も深刻。

代議士の主張: 「種を制する者は世界を制する」。倭国の風土に合った種を守る種子法を復活させ、農業従事者への個別所得補償を拡充することで、外国に胃袋を握られない「食料主権」を確立する。

この「三法」が示すメッセージ
これら3つはバラバラの政策ではなく、「国のかたち（領土）、国の頭脳（情報）、国の血肉（食料）」を、グローバル資本による略奪から守るための三位一体の防衛策です。

土地を奪われれば、住む場所がなくなる。

通信を奪われれば、真実が話せなくなる。

食料を奪われれば、生きていけなくなる。

代議士の今回の外務委員会での質疑は、このうちの「領土（外国人土地法）」に焦点（フォーカス）を当て、**「まず刀を抜け！」**と迫った点に大きな意義があります。

この「国家主権三法」というパッケージとして打ち出すことで、「原口一博は何と戦っているのか」がより鮮明に国民に伝わるはずです。 November 11, 2025

まだ「高市が悪い」と言う人がいるけど、自国の安全保障について自由に発信し、反発されたから態度を変える撤回するなんて事はあってはならない。
自国の安全保障はあくまでも倭国が主体的に判断する立場にあるべき。
もう曖昧戦略についても今回の中国のやり方を見れば変えていく必要があるだろう。 https://t.co/ZvdNm6qY4x November 11, 2025

@33chokemaru 福島香織さんの見解に大いに共感！🇯🇵
高市氏の発言は、長年の対中事なかれ主義を脱し、倭国の「レッドライン」を初めて明確に示した歴史的な一歩。
最悪の事態を想定し、毅然としたメッセージを送るのは安全保障の基本です。
「よくぞ言ってくれた！」🎣 November 11, 2025

【私の政策　戦後最悪の医療危機を乗り越える政策】
倭国の医療が、静かに壊れはじめています。
これは「医療費の話」ではありません。命のインフラ崩壊の話です。
国立大学病院44病院のうち、33病院が赤字。
地方の医療機関は、約7割が赤字。
自治体病院の9割近くが赤字という異常事態。
救急車を受けるほど赤字。
夜間診療を続けるほど経営悪化。
医師と看護師が疲弊し、病院は限界を超えている。
このまま放置すれば
「ある日突然、病院が消える社会」になります。
これは経営努力では解決できません。
物価・人件費・薬剤費が爆上がりする中で
診療報酬だけが据え置かれた結果の構造倒産です。
だから、私は言います。
もう診療報酬だけで病院を支える時代は終わった。
医療は「公共インフラ」として守るしかない。
【戦後最悪の医療危機を救う5本柱】
① 「医療インフラ交付金」を創設
大学病院・自治体病院・地域中核病院に
人件費・救急体制・高度医療費を国が直接補填
② 診療報酬の重点引き上げ
とくに「救急・入院・夜間・休日」を大幅に増額
→「頑張った病院ほど赤字」構造を逆転
③ 高額医薬品は国が直接支払い
病院が薬代で破綻する社会はおかしい
医療の最前線を守るため、国が前に出る
④ 地域医療をネットワーク化
病院・診療所・介護を
「地域チーム」として再設計
→病院を潰す改革ではなく、守る改革
⑤ 医療人材を守る国家政策へ
地方勤務に ✅奨学金免除
✅住宅支援
✅年金加算
医師・看護師が報われる国へ
【財源はある。やるか、見捨てるか】
✅薬価・重複投資の見直し
✅既存補助金の統合
✅医療インフラ国債
✅タバコ税の活用
✅超富裕層への適正課税
命を守る財源は、つくれる。
選択肢は２つだけ
「また一つ、病院が消えました」と
ニュースで受け流す社会か。
それとも、
「病院を、社会で守る」国へ進むのか
これは医師や患者の問題ではない。
あなたの命の問題です。
声をあげなければ
「助からない社会」が完成します。
#戦後最悪の医療危機
#医療崩壊を止めろ
#病院を守れ
#医師不足
#地方医療
#医療インフラ
#命の安全保障
#政治の責任
#この国のかたち
#立憲ライブ November 11, 2025

小泉防衛大臣が良い上司すぎて…

「本土から遠く離れた安全保障最前線で任務に当たる隊員を誇りに感じる」

「隊員の士気が上がる事はする」
「隊員の士気が下がる事をするつもりは全くない」

「ブルーインパルスは自衛隊の姿」
「ぜひ直接見て、隊員やご家族に温かい言葉をかけていただければ幸い」 https://t.co/TUkIz4tUxr https://t.co/LZPTq9MYnn November 11, 2025

倭国の高市早苗首相が今月行った台湾有事に関する国会答弁を巡り、中国との対立が深まっている。高市氏の発言は、仮定の安全保障上の緊急事態について単に説明しただけのように見えたが、中国側はこの発言を越えてはならない一線を越えたと受け止めた。 https://t.co/5rDBhrzpKi November 11, 2025

CSISの台湾有事ウォーゲームの話、よく「24パターンのシミュレーションで中国は99.9%負ける。唯一の勝ち筋は倭国が介入しないケース」といった言い方で広まっていますが、元の報告書を読むと少し違う景色が見えてきます。

CSISの結論は、ざっくり言えば「米国・台湾・倭国が協力して防衛すれば、中国の上陸侵攻は多くのケースで失敗するが、米日台側も甚大な被害を受ける」というものです。数字として「99.9%」と明記されているわけではありませんし、中国側が楽に勝つシナリオはむしろ少数派です。

倭国の研究者による読み解きでは、中国側が「明確な勝利」と判定されたのは、ごく悲観的な条件を置いた2つのケースだと整理されています。1つは米国が軍事介入しない「台湾単独シナリオ」、もう1つは倭国が中立を保ち、在日米軍基地の使用を認めない「倭国中立シナリオ」です。つまり、倭国の態度が戦況を左右する重要な変数であることは確かですが、「倭国だけが鍵」という単純な話でもありません。

そのうえで、高市首相が「台湾有事は倭国の存立危機事態になり得る」と国会で明言し、中国側が人民解放軍機関紙などを通じて異例の強い言葉で反発している構図を見ると、中国が倭国の関与に神経質になっているのは間違いないでしょう。倭国が在日米軍基地の使用を認めるかどうかは、ウォーゲーム上だけでなく現実の抑止バランスにも直結するからです。

一方で、国内には中国との関係悪化を何としても避けたい立場もあれば、逆に同盟を重視して「倭国は関与を曖昧にすべきではない」と考える立場もあります。そうした人たちが、高市首相に「介入する」「介入しない」と言わせようと議論を仕掛けるのは、ある意味でそれぞれの安全保障観の反映とも言えます。

大事なのは、ネットで流布するキャッチーなフレーズだけで判断するのではなく、CSISの原典や倭国側の分析、中国の公式メッセージを一度自分の目で確かめたうえで、「倭国がどんなリスクを負い、どんな抑止のシナリオを描くのか」を落ち着いて議論することだと思います。

参考情報:
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