小野田さんが言った「ここは倭国だから」というこの一言を、あたしは排除の言葉ではなく約束の言葉として受け取りたいな、と思います。このポストにあるように倭国には、昔から静かに根づいて暮らしてきたムスリムの人たちがいました。地域のお祭りにも参加し、近所付き合いもしながら、信仰と倭国の生活習慣の両方を大事にしてきた人たちです。けれど、近年になって過激な主張をする一部の「原理主義者」が目立ち始め、同じイスラム教徒であるはずの穏やかな人たちまで不安な目で見られるようになってしまった。

この「一部の声の大きな人」の存在こそが、社会を裂きます。それに乗っかるように、ネット空間でイスラムや外国人に対する誹謗中傷が雪だるま式に膨らむとき、あたしたちは気づかないうちに「敵を探す側」に回ってしまう。

誰かを守るつもりで始めた言葉が、いつの間にか別の誰かを傷つける刃になる。それは、倭国が大切にしてきた控えめで、相手の立場を慮る文化から、いちばん遠い姿です。

小野田議員が国会で語ったのは、そうした憎しみの連鎖を肯定する話ではありませんでした。

「ここは倭国だから、ちゃんと倭国に合わせて」

アメリカ人の父親が倭国の田舎に来て、アメリカではこうだったと言った時に、向き合う必要があった言葉。これは、二つの約束を同時に含んだ言葉です。

一つは、来てくれた人たちへの約束です。

「この国には、みんなが安心して暮らせるように決めたルールがあります。あなたもそのルールの内側に入って、一緒に守ってくれたら、私たちはあなたを同じ社会の仲間として歓迎します」

という、招き入れる側の責任の言葉です。ルールが明確だからこそ、差別や恣意的な排除からも守られる。

曖昧な空気ではなく、公開されたルールに基づいて暮らせることは、外国人にとっても本来は安心であるはずです。

もう一つは、倭国で暮らす全ての人への約束です。
「ルールを守っている人が安心して暮らせる国にする」という当たり前の決意。

それは、多くの外国人労働者や留学生、家族とともに真面目に暮らすムスリムの人たちをも含んでいます。

過激な主張をする少数の人と、静かに日常を送る多数の人を、同じラベルで語らないこと。行動と思想をきちんと分けて判断すること。ここにも、倭国らしい公正さが求められます。

多様性が、しばしば誤解されます。

多様性とは何をしても許される無法状態のことでも、相手の社会に一方的に条件を押しつけることでもない。

本来の多様性とは、「互いの違いを尊重しながら、共有できる最低限のルールを決め、共存すること」です。

宗教も、価値観も、ライフスタイルも違う。

でも、
暴力を肯定しない。
相手を脅かさない。
約束したルールは守る。

その共通部分を太くすることが、多様性と安全保障を両立させる唯一の道です。

だからこそ、あたしたち倭国側にも宿題があります。

倭国の歴史や法律、社会のルールを、来た人が学べる仕組みを用意すること。

外国人やムスリム全体を敵視するような雑な言葉で、真面目に暮らす人を追い詰めないこと。

問題行動を起こした個人には、遠慮せず法とルールで厳正に対処すること。

この三つを同時に進めるとき、「ここは倭国だから」は、排除のための合言葉ではなく、「この国で一緒に生きていくためのスタートライン」になります。

インターネットの中では、国境も宗教も一瞬で混ざり合います。

だからこそ、倭国というリアルな場所の約束事を守ることが、世界に対する倭国のメッセージにもなるはずです。

「暴力もヘイトも許さない。でも、倭国のルールを大切にする人とは、出自に関係なく肩を並べて生きていく」

そんな国でありたいと思いませんか？

平和への偉業は、遠い会議室だけで生まれるものじゃない。

学校で、職場で、商店街で、モスクの近くで、私たち一人ひとりが

「ここは倭国だから、ルールを守る人はちゃんと守る。違いを理由にいじめない」

と小さく実践するとき、その積み重ねが平和な倭国という最大の希望になります。そんな倭国を信じています。

誹謗中傷ではなく、ルールと敬意で守られた多様性。

その真ん中に、「ここは倭国だから」という静かな誇りが、いつまでも灯っていますように願います。 November 11, 2025

元CIA幹部の爆弾告白です。
24年間、CIAの作戦担当官として世界中で任務をこなしてきたゲイリー・バーンツェン氏が、ついに口を開きました。

「CIAはもう敗北した。あまりにも深く内部に敵が入り込みすぎた。
アメリカの外交政策は、もはや敵国の影響を受けて動いている」😨

そう語った上で、彼はCIAの解体を求めています。

代わりに提案したのは、第二次世界大戦時のOSS（戦略諜報局）モデル。
そこにイギリスのMI5のような純粋な防諜組織を併設するべきだと主張。

なぜなら、現在のCIAは「防諜に完全に失敗しているから」😱

ロシア、そして中国にどれだけ好き勝手やられてきたか.....

彼自身が見てきた中で、**「国家安全保障の中枢が敵に乗っ取られている」**とまで言い切ったんです。

外交の主導権すら失われている可能性があると。

それを内部から知っている元工作員が言っている事実が、今波紋を広げています😠

「今こそCIAを閉鎖せよ」とまで言い切ったバーンツェン氏。

その声が静かに、でも確実に広がってきています😶‍🌫️ November 11, 2025

本日、公明党として13年ぶりに党首討論の壇上に立ちました。

6分という限られた時間でしたが、いま最も国民生活と倭国の進路に関わる問題――
「非核三原則のゆらぎ」と「被爆者の声を聴く政治」について、総理に真剣に問いただしました。

私は、唯一の戦争被爆国の政治家として、被爆の実相に向き合わず、抑止論だけで安全保障を語ることはできないと考えています。

しかし今日、総理からは「被爆者に会うかどうか」について、最後まで明確な答弁はありませんでした。
大変残念です。

また、非核三原則について政府は「現段階では堅持する」と述べる一方、
戦略文書の中では“将来の見直し”を排除していない答弁も見られました。

国の根本方針を変えるなら、閣議決定だけで進めてはならない。
必ず国会での議論と議決が必要です。
この点は、今後も継続して厳しく確認していきます。

国民の皆さまから寄せられた声を胸に、これからも事実に基づく議論を積み上げ、「信頼なくして政治は立たず」との原点に立って、責任を果たしていきます。 November 11, 2025

Reya：重新定义链上交易性能与公平性

Reya @reya_xyz 基于交易专用 zkRollup 应用链，将现货与衍生品交易的性能与体验全面提升至全新高度：

- 极致执行速度：亚毫秒级（sub-millisecond）终局性确认，交易执行快于眨眼
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- 统一保证金账户：支持跨市场交叉保证金与交叉抵押，同一笔资金可在多市场高效复用，极大降低资金占用、提升灵活性
- 完全链上 + 以太坊结算 + 无需许可：资产始终由用户自主保管，结算继承 Ethereum L1 最高等级安全保障

Reya @reya_xyz 不止是优化 DeFi，而是从零开始为专业交易者重构链上交易基础设施——更快、更公平、真正属于交易者的性能级公共链。

官网 & 社区：@reya_xyz | https://t.co/wUNewFxPJ5 November 11, 2025

「台湾有事は倭国有事」という論調は、倭国の安全保障の防衛ラインを無理やり他国の領土にまで拡大しようとするものであり、一方的に地缘的な利益線を「存亡危機事態」と位置付けようとするものである。もしこの論理が成立するならば、倭国自衛隊の行動はもはや「本土防衛」という制限を受けず、政治家が定義する「利益線」に沿って無限に拡大されることになり、これは中国の主権と領土の完全性を深刻に挑発し、倭国を救いようのない深淵に導くことになる。口をついて「国家存亡」と言い、それを口実に軍備拡張を進める右翼政治家こそ、まさに国家を危機に追いやる張本人なのである。 November 11, 2025

安全保障の基本も知らないゴミ議員は質問禁止して欲しいな

あなたはこの質問についてどう思いますか？

①ゴミ
②倭国の国益を損ねる質問
③無知故の過ち
④実は有能
⑤その他(リプ欄へ) https://t.co/nHPqHdrJQp November 11, 2025

🚨本日、DCでの州兵銃撃事件を受けてのトランプからの声明全編和訳🗣️

【動画訳】
トランプ: 米国民の皆さん、感謝祭前日の本日早朝、ワシントンDCで任務に就いていた州兵2名が、ホワイトハウスからわずか数歩の地点で、至近距離から奇襲攻撃を受け、銃撃されました。

彼らは、我が国の首都ワシントンDCの歴史上最も成功を収めた公共安全・国家安全保障任務、「DC、安全で美しい街作りタスクフォース」の一員として任務に就いていました。

この任務は、暴力犯罪やあらゆる種類の犯罪を前例のないほど減少させることに成功しました。

この凶悪な襲撃は悪行であり、憎悪であり、テロ行為でした。

これは我が国全体に対する犯罪であり、人道に対する犯罪でした。

今夜、全ての米国民の心は、ウェストバージニア州兵2名とその家族に寄り添います。

国全体の愛が彼らに注がれ、我々は祈りの中で彼らを称えます。

銃撃された方への悲しみに胸を痛めると同時に、我々は正義の怒りと激しい決意に満たされています。

米国大統領として、私はこの残虐行為を犯したケダモノが、可能な限り最も高い代償を払うと決意しています。

国土安全保障省からの報告では、拘留中の容疑者は地上の地獄であるアフガニスタンから我が国に入国した外国人であることは間違いないそうです。

彼は2021年9月、バイデン政権時に入国しました。

誰もそれについて何も知りませんでした。

彼のステータスは、我が国の歴史上最悪の悲惨な大統領であるバイデンが署名した法律により延長されました。

この攻撃は、我が国が直面している最大の国家安全保障上の脅威を浮き彫りにしました。

前政権は、知りたくもない場所から、2000万人の身元不明で審査も受けていない外国人を世界中から入国させました。

ミネソタ州を例に挙げましょう。

数十万人ものソマリア人が我々の国を荒らし、かつて偉大だったこの州を破壊しています。

数十億ドルものお金が失われ、ソマリア人のギャング団は政府も法律も水も軍隊も何もない国からやって来ています。

その一方で、彼らの代表者たちは、我が国で憲法について説教し、我が国がいかにダメなのかを説くのです。

我々は、本来この国にいるべきではない人々による、法と秩序へのこのような攻撃を容認するつもりはありません。

今こそ、全ての外国人を再調査しなければなりません。

また、バイデン政権下でアフガニスタンから我が国に入国した全員を再調査しなければなりません。

また、この国に属しておらず、我が国に利益をもたらさないいかなる国の外国人も、確実に追放するために必要な、全ての措置を講じなければなりません。

もし彼らが我が国を愛せないのであれば、我々は彼らを必要としません。

米国はテロを前にして決して屈したり、譲歩したりしません。

だからこそ今夜、私は戦争省に対し、首都防衛のためにさらに500人の兵士を動員するよう指示しました。

我々は米国を再び完全に安全な場所にします。

そして、この蛮行の犯人を迅速かつ確実に裁きにかけます。

一年のこの時期、愛する人達と家で集まるこの時、この2人の愛国者は軍服を身にまとい、首都の通りをパトロールしていました。

彼らは、国内外のあらゆる敵から国を守るという誓いを立てていました。

そしてまさにその誓いと任務の遂行中に、野蛮な攻撃で銃撃されたのです。

今夜、国内外で派遣されている米軍隊員の皆さんに、心からの感謝を申し上げます。

また、シークレットサービスとワシントン警察の本日の働きにも感謝申し上げます。

この感謝祭では、全ての家族に、このように恐ろしい銃撃を受けた2人の偉大な英雄と、その愛する人々のために祈りを捧げて頂くようお願いします。

神が彼らを祝福し、慰めて下さいますように。

そして、神が米国を祝福し、守って下さいますように。

ありがとう。
おやすみなさい。 November 11, 2025

斉藤代表は党首討論で「非核三原則」への強い決意を示しました。
ただ、総理から明確な「堅持」の言質を引き出すには至らず、
その瞬間に少しだけ滲んだ悔しさを私は見ました。

でも私は、それを後退とは見ていません。
むしろ── 新たな抑止の形を探し始めた入口 だと思っています。

これまでの核抑止は
「核を持つ恐怖」で均衡を保つという論理でした。
しかし広島・長崎の痛みが世界に刻まれ続けるなら、
その 記憶と倫理 こそが、次の抑止力になり得るのではないでしょうか。

もし未来の安全保障が

　武力ではなく、
　記憶と倫理で戦争を止める段階に進むなら──

非核三原則は過去の理念ではなく、
未来の安全保障の中軸になれる。

公明党の平和外交は、
ここから新しいステージに向かうのかもしれない。 November 11, 2025

今まで外交カードの切り札としてレアアースを使ってきた中国

経済安全保障推進法に基づくサプライチェーン強靭化→レアアース含む特定重要物質を指定(2022年末)

この時から約2年
いよいよ来年1月から南鳥島沖のレアアース採掘が始まる！
チャイナリスクからの🇯🇵の脱中国！
楽しみですね
(動画2023/5) https://t.co/PV3LDiVTKK November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

高市総理と公明党・斉藤鉄夫代表の党首討論が興味深かった。
高市総理は、著書『倭国を守る強く豊かに』などで、「拡大抑止と非核三原則は論理的に矛盾する」として、「守るべきは、『国民の皆様の命』か、『非核三原則』か」という表現で、非核三原則の「持ち込ませず」の部分について議論する必要性を従来から主張している。

一方の斉藤さんは今日の党首討論で、高市総理のこの主張に対して、「あまりに拡大抑止論に傾いた、倭国の総理としてはアンバランスな姿勢」と言い、そして「国民の命を守るための非核三原則だ」と言った。

論理の逆転を斉藤さんは示したと思う。
高市さんは「国民の命か、非核三原則か」という二者択一。
斉藤さんは、命と非核三原則を対立させず、むしろ一体のものとして捉えている。
そして、非核三原則を最初に訴え、国会決議にまで高めたのは野党時代の公明党である歴史的事実を確認し、国会決議である以上、閣議決定、政府と与党だけで勝手に変えてよいものではなく、もし見直すなら国会での十分な議論と議決が必要とした。

高市総理の立場は以下の４点だと思う。
①表向きは「堅持」しつつ、実質は「持ち込ませず」を弱める方向
②拡大抑止を優先する安全保障観
③2010年の岡田答弁を使い、「万が一の時にはそうしたギリギリの決断もあり得る」と述べつつ、戦略三文書を「現実的対応も含めて検討する」とする立場
④今日の党首討論で、倭国が唯一の戦争被爆国であること、国際社会の平和と安定に貢献してきたことには触れていたが、被団協や被爆者の具体的な声には触れなかった。

ちなみに、この③について斉藤さんは、「岡田答弁は非核三原則堅持の前提での極限例外だ」と釘を刺したが、この例外の論理が、安全保障戦略レベルで制度化されることへの恐れを代弁した。
そして何度も「被爆者の声を聞くべき」と言った点は、高市さんの④とはコントラストがハッキリしていた。

僕が思うに、ヒバクシャ運動が長年積み上げてきた主張を単純化すると、以下の４点にまとめられると思っている。
①核兵器は「人間と共存できない」絶対悪であり、核抑止論は被害を前提にした誤った思想である。
②倭国は唯一の戦争被爆国として、非核三原則を揺るがせにせず、むしろ法制化すべきである。
③核兵器禁止条約に速やかに参加し、核廃絶の先頭に立つべきである。
④倭国が核戦争の基地・標的になるような安全保障政策は、いかなる理由があっても認められない。

斉藤さんは、非核三原則の平時の見直しに明確に反対し、「命を守るための非核三原則」「国会決議の重み」と主張し、最後にノーベル平和賞を受賞した倭国原水爆被害者団体協議会（倭国被団協）の箕牧智之さんのメッセージ「ぜひ非核三原則を堅持してほしい」を紹介して討論を結んだ。

ヒバクシャの視点から見ると、以下のように見えるのではないか。
斉藤さんは、非核三原則を「命を守る盾」として再定義し、倭国の一貫性と国際的信頼、そして被爆者の声を軸に、国是の防衛線を張ろうとした。
高市さんは、「堅持」と言いつつも、拡大抑止を優先し、「持ち込ませず」の拘束力を弱める方向で例外論を組み込もうとしている。

個人的な意見として、重要な防波堤か、防波堤を内側から削ろうとするかは一目瞭然だったと思う😃 November 11, 2025

@UMEQBARO 「聞かれたので答えた」
"何でも悪いのは相手であって自分は悪くない"
そんなことがまかり通ると思っているのか！？
ましてや、総理！
こんな人に倭国の安全保障が任せられようか？
そうでなくても只でさえ「超軍国主義」
#高市やめろ‼️ November 11, 2025

トランプ大統領が「ジェネシス・ミッション」に署名。その名のとおり、これは既存システムの微調整ではなく、新しい技術秩序の「創世」をうたう構想だ。科学と工学の進歩速度そのものを引き上げる。数年以内にその変化が可視化されると政治が宣言した瞬間、技術の時間軸もまた加速していく。
「きょうトランプ大統領がこのペンで署名したのは歴史的なミッションです。第二次世界大戦を早期かつ成功裏に終わらせたマンハッタン計画や、1969年に人類を月面に送り込んだアポロ計画を想起させます。
これは、AIの力を40万人の優秀な国立研究所の科学者・技術者と組み合わせ、世界有数のスーパーコンピュータを駆使してイノベーションと科学を前進させる、国家を挙げた総力プロジェクトです。高騰するエネルギーコストを是正し、市民により良い経済的機会をもたらし、より長く健康な人生を可能にするための取り組みでもあります。きょうの発表は、漸進的な一歩ではなく、変革的な一歩だったのです」
「つまり、AIでやろうとしていることに電力を供給するためのエネルギー版ムーンショットだということですか？」
「エネルギーはもちろん、このプロジェクトから得られる大きな成果の一つですが、本質はAIを科学、工学、そして国家安全保障に適用することにあります。これまでのAIは、言語やインターネット検索、業務効率化やコンシューマーサービスの提供に使われてきました。そこからピボットし、国立研究所が持つ膨大なデータセットに同じAIの力を注ぎ込むことで、科学的進歩や発見、工学を前に進め、老朽化して不安定かつ高コストになった電力網という問題を解決しようとしているのです。
より良いアメリカ人の生活のために、よりスマートな科学とテクノロジーを使わなければなりません。エネルギーはそのために必要ですが、それはAIを可能にする要素の一つにすぎません。トランプ大統領がきょう署名し立ち上げたジェネシス・ミッションは、産業界と国立研究所、データセットをクローズドループのシステムとして束ね、科学と工学の進歩のスピードを一気に加速させるでしょう。数年のうちに、それがどれほど変革的なものかを誰もが目にすることになるはずです」 November 11, 2025

倭国と中国が言葉の応酬を始めると、真っ先に困るのはASEANだ。

どちらも最大級の貿易相手国。
どちらの顔も立てないといけない。
そして、どちらの機嫌を損ねても経済に直撃する。

安全保障では米日、
投資と市場では中国、
バランスを取るだけでも高度な外交技術が要る。

東京と北京がヒートアップすれば、
その“熱”は東南アジアにまで波及し、
貿易、観光、投資が一気に冷え込む可能性もある。

だからASEANは常に、
「誰の味方でもなく、誰の敵でもない」
という細いロープの上を歩いているのだ。 November 11, 2025

(スピーチ全文<和訳>が続きます)
11月21日、ブリュッセルにて第4回EU・インド太平洋閣僚会合に出席し、全体会合の開会セッションにおいて倭国を代表して基調講演を行いました。力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても許されないことを強調しました。また、来年10周年を迎える自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を引き続き強く推進し、時代に合わせて進化させていくことを表明しました。

また、同日開催された「現在の地政学的展開に直面する安全保障の優先事項」について議論する分科会では、インド太平洋の厳しい安全保障環境に触れ、欧州とインド太平洋の更なる協力の拡大・深化の重要性、特に防衛産業、外交安全保障、サイバー、宇宙、ハイブリッド戦への対応等において、欧州との対話と協力を強化したい旨述べました。

(以下、基調講演全文)
カッラス上級代表、御列席の皆様、この重要な会議において、基調講演する機会を頂き、光栄に思います。会議を主催したカッラス上級代表及び欧州対外活動庁（EEAS）の皆様に心から感謝申し上げます。

議長、今日、我々が慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序は、パワーバランスの歴史的変化と地政学的競争の激化に伴い、大きく揺らいでいます。また、新興国や途上国の台頭、地球規模課題の深刻化、科学技術の発展に伴う新たな課題の発生が複雑に絡み合っています。

こうした中、国際秩序の在り方について、皆が受け入れられるような考え方が欠如し、 次の時代の基調となる考え方が何かという点について、 まとまりがなくなっているのではないか、という意見も耳にします。

しかし、回答は明白ではないでしょうか。例えば、インド太平洋に位置する我が国の周辺では、中国、北朝鮮、ロシアの軍事的動向が深刻な懸念となっています。欧州においては、ロシアがウクライナを侵略するという、国際秩序を揺るがす暴挙に出ました。

さらに国際社会においては、特定の国が重要鉱物サプライチェーンの独占・寡占状態を武器化して威圧をかけ、自らの主義・主張を押し通そうとする懸念される動きもあります。

こうした力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、欧州であってもインド太平洋であっても、地球上の
どこにおいても許されるものではありません。 さらには、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分となり、国家の経済安全保障が遠く離れた存在によって深刻な影響を被ることが明らかとなったいま、我々が模索すべきは、 改めて法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を取り戻し、 それを維持・強化することであるはずです。

議長、 こうした中、 我が国が２０１６年に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」 （ＦＯＩＰ）は、来年で１０年を迎えます。 「自由」、「開放性」、「多様性」、「包摂性」、「法の支配」の尊重といった、国際社会で多くの共感を得られる理念を中核とするＦＯＩＰは、今日、国際協調を図る観点から妥当性を増していると考えます。 我が国としては、 ＦＯＩＰを外交政策の柱として引き続き
力強く推進し、時代に合わせて進化させていきます。

ＦＯＩＰの下、我が国としては、基本的価値を共有する同志国と連携しながら、 弱者が力で屈しない国際環境を築くために力を尽くしていきます。気候・環境、 海洋、宇宙空間やサイバー空間などの国際公共財における協力を拡大し、連結性強化を通じて域内の脆弱性克服に貢献していきます。

ＦＯＩＰを前進させるため、欧州、豪州、ニュージーランド、韓国、ＡＳＥＡＮ、南アジア、太平洋島嶼国等との連携を一層強化していきたく、欧州のインド太平洋への関心の高まりと関与の一層の強化を歓迎します。

本日の会合が、欧州とインド太平洋の関係深化、さらには、両地域の平和と繁栄につながることを祈念して、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。 November 11, 2025

今回のWSJ報道、「トランプが中国に言われて倭国を黙らせた」といったストーリーで消費されがちですが、一次ソースを読む限り、そこまで単純な話ではないと感じます。

報道を整理すると、
トランプ大統領はまず習近平と電話会談を行い、その中で高市首相の台湾発言に対する強い不満を突きつけられた。
その直後に高市首相に電話をかけ、「発言のトーンを少し落とした方がいい」「これ以上エスカレートさせない方が良い」という趣旨の助言をした。
ただし、発言の撤回や謝罪は求めておらず、日米同盟の強さや台湾海峡の安定に向けた基本方針はあらためて確認した。

という流れです。

つまり、米国がやったのは「中国の要求どおり倭国を抑え込む」ことではなく、極めて緊張した局面で、台湾と倭国を守るための抑止力は維持しつつ、偶発的な衝突や不用意なエスカレーションを避けるために「メッセージの温度を調整してほしい」と同盟国に伝えた、ということだと思います。

中国側は人民日報の論説で「米国は倭国を抑制すべきだ」と公然と要求していますが、米政府は少なくとも現時点で、倭国に発言撤回や謝罪を公式に求めてはいません。逆に、台湾への軍事支援や倭国の南西諸島での防衛力強化には引き続きコミットしており、「倭国を中国側に売った」という見方は事実と合致しません。

同盟関係とは、本来こういうものだと思います。倭国が国内向けに強いシグナルを出せば、米国はその意味とリスクを確認し、時にトーンの調整を提案する。米国もまた、自国の対中戦略や経済、安全保障を勘案しながら、どこまで中国と火花を散らすかを計算している。そのすり合わせが、水面下の電話で行われているだけです。

もちろん、だからといって米国の判断が常に倭国にとって最善とは限りませんし、「米国任せにしておけば安心」という時代でもありません。ただ、「トランプが中国に屈して倭国を裏切った」という感情的な構図だけで理解してしまうと、逆に倭国自身の選択肢を狭めてしまいます。

今回が示しているのは、むしろ別の教訓ではないでしょうか。日米同盟の中で、倭国はどこまで自分の言葉と行動に責任を持てるのか。台湾有事についてどこまで具体的な準備と説明を積み上げたうえで発信しているのか。そして、米国と価値観と利害をどこまで共有しながらも、自分のレッドラインは自分で引けるのか。

トランプの電話を「屈服の証拠」と決めつけるか、「同盟国どうしの危機管理とメッセージ調整」として冷静に見るかで、その先に見えてくる戦略オプションは大きく変わってきます。大事なのは、属国論の感情ではなく、日米それぞれが何を守り、どこまで支え合うつもりなのかを、データと現実に即して見極めていくことだと思います。 November 11, 2025

小泉防衛大臣が良い上司すぎて…

「本土から遠く離れた安全保障最前線で任務に当たる隊員を誇りに感じる」

「隊員の士気が上がる事はする」
「隊員の士気が下がる事をするつもりは全くない」

「ブルーインパルスは自衛隊の姿」
「ぜひ直接見て、隊員やご家族に温かい言葉をかけていただければ幸い」 https://t.co/TUkIz4tUxr https://t.co/LZPTq9MYnn November 11, 2025

真面目な話COMACは中国国内や一部友好国の需要だけで食べては行ける。けどFAAは安全面は勿論、安全保障や自国産業保護の観点からCOMAC機に型式証明は出さないだろうしEASAも同様。立ち位置的には「洗練されたツポレフやイリューシン」で落ち着くのでは。 November 11, 2025

高市総理の発言を「問題だ」と煽り立てる前に、岡田議員こそ自らの認識不足を省みるべきだ。台湾有事は、すでに倭国の平和と安全に直結する重大事態であり、現実に中国は倭国周辺へミサイルを撃ち込み、尖閣周辺では常態的な威圧を続けている。これを前提に「存立危機事態」について問うのは、安全保障上まったく正当な議論だ。

岡田議員は “台湾有事でも例外的” と強調し、まるで倭国が無関係かのように語る。これは国際情勢の現状を理解しない、あまりにも危機感の欠如した姿勢だ。中国の軍拡と威圧は倭国にとって現実の脅威であり、総理が答弁で踏み込むのは当然で、むしろ明確な抑止力になる。

本当に問題なのは、高市総理ではない。倭国の安全保障に関わる最重要の議論を、あたかも“失言を引き出すゲーム” のように扱った岡田議員の軽率さだ。国家の安全を政局に利用し、中国に付け入る隙を与えるような質問こそ、国益を損なう最大のリスクではないか。 November 11, 2025

@nagashima21 長島先生、ありがとうございます

海運の皆々様カッコいい🙂

>船体を経済安全保障推進法の特定重要物資に

>建造量を35年に24年比で倍増させ

2021秋の政策転換-新しい資本主義の政策群が
官民で次々萌芽する流れにワクワクします

みんなも賃上げやリスキリングや転職など等頑張って供給力強化です😀 https://t.co/CJfh0tmPQL November 11, 2025