「軍産複合体」「医産複合体」「金融複合体」「グローバリズム」について、最新の情報やより専門的な観点から深掘りします。

軍産複合体：現代的な課題と影響力の拡大
現代の軍産複合体は、冷戦期とは異なる形で複雑化しています。
•国際化の進展: 武器開発が多国籍企業によって行われたり、国際的な軍事協力が進んだりすることで、その構造はより複雑になっています。特定の国だけでなく、複数の国や企業が絡むことで、利害関係も多岐にわたります。
•技術開発との連携: かつては軍事技術が民生技術に転用されることが多かったですが、現代では民生技術（AI、サイバー技術など）の軍事利用が進んでおり、民間のハイテク企業もこの複合体の一部となりつつあります。
•国内経済への影響の変化: かつては軍事支出がGNP（国民総生産）を拡大したり、雇用を創出したりする効果が明確でしたが、現在ではその効果は以前ほど明確ではなくなっています。むしろ、他の分野への投資を圧迫する可能性が指摘されています。 

医産複合体：課題解決への道のりと技術革新
医産複合体は、技術革新による効率化と、それに伴う新たな課題に直面しています。
•医療IT化の進展: 1970年代のレセプトコンピュータ（診療報酬明細書作成システム）導入から始まり、電子カルテの普及など、医療現場のIT化は進んでいます。これにより、情報共有の効率化が図られています。
•現代の課題:
◦労働力不足とデジタル化の遅れ: 高齢化による労働力不足や、業界全体でのデジタル化の遅れが大きな課題となっています。
◦財政健全化と機能再編: 財政健全化や医療従事者の不足に伴い、国公立病院の統廃合や機能再編が進んでおり、地域医療の維持が課題となっています。
•将来展望: AIによるデータ分析を活用した診断支援や、新たな医療提供体制の構築が模索されています。 

金融複合体：グローバリズムとの相互作用と不安定性
金融複合体はグローバリゼーションと密接に関係し、その影響力を強めてきました。
•グローバル化と市場の効率化: インターネット技術の発達により、金融取引は効率化され、市場は世界規模で統合されました。
•弊害と課題:
◦金融危機の伝播: 世界的なネットワークを通じて、ある地域で発生した金融危機が瞬時に世界中に広がるリスクが高まりました。
◦国内経済への影響: グローバル化により生産拠点が海外に移転し、国内産業の空洞化や失業者の増加といった副作用が懸念されています。
◦規制と透明性: 金融システムの安定性を確保するため、セキュリティ強化、データの適切な取り扱い、規制への対応などが常に課題となっています。 

グローバリズム：逆風と修正の動き
1990年代以降、グローバリゼーションは急速に進展しましたが、現在、その流れには変化の兆しが見られます。
•保護主義の台頭: 米国による関税措置や、各国の経済安全保障への関心の高まりなど、保護主義的な動きが強まっています。
•課題への対応:
◦経済格差と国内産業の保護: グローバル競争による貧富の差の拡大や国内産業の衰退といった弊害に対し、各国が自国産業を保護する動きを見せています。
◦サプライチェーンの強靭化: 半導体や医療物資などの重要物資の供給網（サプライチェーン）が特定の国に過度に依存することのリスクが認識され、同志国との連携強化などが進められています。
•将来像: グローバリズムは単純な自由貿易主義ではなく、経済安全保障などを考慮した「修正」が加えられつつ、新たな形で進展していく可能性があります。 
これらの複合的な要素は、現代の国際政治や経済を理解する上で不可欠な視点です。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい December 12, 2025

/4 今回の日中対立では、倭国が台湾有事を自国の安全保障と結びつける行為そのものが、「戦後秩序の否定」として強く語られる。対米・対日関係を凍結された歴史秩序で説明しようとする党史観が、実際は流動化している地域安全保障論理と衝突している構図だ。 December 12, 2025

『高市総理「極めて残念」中国側に強く抗議　中国軍の戦闘機が自衛隊の戦闘機にレーダー照射』

倭国が防衛力の強化に向かっていると中国側は繰り返し批判しますが、その一方で中国自身は他国艦艇へのレーダー照射など、明確な威嚇行為を実行しています。

言葉では倭国の「軍拡反対」を掲げながら、実際には軍事的圧力を強めているのがどちらなのかは、冷静に見れば明白です。

中国とは、所詮こういう国家です。

中国共産党が高市首相の「存立危機事態」に関する発言、そしてそれを支持する倭国の民意に過敏に反応するのは、倭国国内の世論の変化を現実的な脅威として受け止めているからでしょう。

今回の一連の示威的な動きの目的は、倭国国民に対して恐怖を与え、世論を萎縮させることにあると考えられます。

もっとも、近年は中国国内においても、特に若い世代を中心に、中国共産党の高圧的で対外強硬な姿勢に対する批判が静かに広がり始めています。

対外的な威圧が強まる一方で、国内では不満と不信が蓄積しているという矛盾した状況が生まれつつあります。

中国共産党、倭国の立憲民主党、オールドメディアに共通して見られるのは、いずれも戦後の価値観に過度にこだわり、現実の国際環境や安全保障の変化に十分に向き合えていないという古い体質です。

変化する安全保障環境を直視せず、理念や過去の枠組みに安住し続ける姿勢そのものが、いま最も問われている問題だと言えるでしょう。
https://t.co/y7sGd3XWA9 December 12, 2025

党の畜産酪農対策委員会（やな和生委員長）の皆さんが、現地視察ということで我が地元・標茶町にお越しくださいました。

生産現場の生の声をお届けしたく、新規就農で頑張っている若手や生産性を高めるために課題である需給を伸ばすことに力を入れる女性の声など幅広く声を聞いて頂きました。

単に生産力や技術だけでなく、地域がどうやって新しい力を受け入れ、そして共に協調することが大切か、そんなことも改めて感じていただけたと思います。

稼げる農業（生産して再投資も可能な経営）を確立することが、食料安全保障にも資するはずです。引き続き現場の声を元に、部会などでの議論に反映させてまいります。 December 12, 2025

中国軍機🇨🇳による自衛隊機F-15🇯🇵へのレーダー照射は、偶発を装った計画的挑発。2015年のSu-24撃墜に見られるように、誤認と緊張は一瞬で現実の衝突になる。中国は“超限戦”で東シナ海の既成事実化を狙っている。中国人民解放軍の異常🌀行動を、世界は👀見ています。軍事的威圧で平和は築けません。理不尽な力に対し、理性と覚悟をもって立ち向かう。倭国にはその力があります。

#自衛隊 #F15J #J15 #レーダー照射 #中国人民解放軍 #Su24 #台湾有事 #超限戦 #安全保障 #FOIP December 12, 2025

「軍産複合体」「医産複合体」「金融複合体」「グローバリズム」について、最新の情報やより専門的な観点から深掘りします。

軍産複合体：現代的な課題と影響力の拡大
現代の軍産複合体は、冷戦期とは異なる形で複雑化しています。
•国際化の進展: 武器開発が多国籍企業によって行われたり、国際的な軍事協力が進んだりすることで、その構造はより複雑になっています。特定の国だけでなく、複数の国や企業が絡むことで、利害関係も多岐にわたります。
•技術開発との連携: かつては軍事技術が民生技術に転用されることが多かったですが、現代では民生技術（AI、サイバー技術など）の軍事利用が進んでおり、民間のハイテク企業もこの複合体の一部となりつつあります。
•国内経済への影響の変化: かつては軍事支出がGNP（国民総生産）を拡大したり、雇用を創出したりする効果が明確でしたが、現在ではその効果は以前ほど明確ではなくなっています。むしろ、他の分野への投資を圧迫する可能性が指摘されています。 

医産複合体：課題解決への道のりと技術革新
医産複合体は、技術革新による効率化と、それに伴う新たな課題に直面しています。
•医療IT化の進展: 1970年代のレセプトコンピュータ（診療報酬明細書作成システム）導入から始まり、電子カルテの普及など、医療現場のIT化は進んでいます。これにより、情報共有の効率化が図られています。
•現代の課題:
◦労働力不足とデジタル化の遅れ: 高齢化による労働力不足や、業界全体でのデジタル化の遅れが大きな課題となっています。
◦財政健全化と機能再編: 財政健全化や医療従事者の不足に伴い、国公立病院の統廃合や機能再編が進んでおり、地域医療の維持が課題となっています。
•将来展望: AIによるデータ分析を活用した診断支援や、新たな医療提供体制の構築が模索されています。 

金融複合体：グローバリズムとの相互作用と不安定性
金融複合体はグローバリゼーションと密接に関係し、その影響力を強めてきました。
•グローバル化と市場の効率化: インターネット技術の発達により、金融取引は効率化され、市場は世界規模で統合されました。
•弊害と課題:
◦金融危機の伝播: 世界的なネットワークを通じて、ある地域で発生した金融危機が瞬時に世界中に広がるリスクが高まりました。
◦国内経済への影響: グローバル化により生産拠点が海外に移転し、国内産業の空洞化や失業者の増加といった副作用が懸念されています。
◦規制と透明性: 金融システムの安定性を確保するため、セキュリティ強化、データの適切な取り扱い、規制への対応などが常に課題となっています。 

グローバリズム：逆風と修正の動き
1990年代以降、グローバリゼーションは急速に進展しましたが、現在、その流れには変化の兆しが見られます。
•保護主義の台頭: 米国による関税措置や、各国の経済安全保障への関心の高まりなど、保護主義的な動きが強まっています。
•課題への対応:
◦経済格差と国内産業の保護: グローバル競争による貧富の差の拡大や国内産業の衰退といった弊害に対し、各国が自国産業を保護する動きを見せています。
◦サプライチェーンの強靭化: 半導体や医療物資などの重要物資の供給網（サプライチェーン）が特定の国に過度に依存することのリスクが認識され、同志国との連携強化などが進められています。
•将来像: グローバリズムは単純な自由貿易主義ではなく、経済安全保障などを考慮した「修正」が加えられつつ、新たな形で進展していく可能性があります。 
これらの複合的な要素は、現代の国際政治や経済を理解する上で不可欠な視点です。
⏬タッチ🙌🔎🔍拡大して👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい December 12, 2025

一見すると愛国的な視点から語っているように見えるが、

倭国国内に少なく見ても10万人信者がいる宗教組織に刑法上の正当性すらなく、政府が無理繰り解散を強制する行為は、膨大な人数の不満を感じていない信者に基本的人権を毀損された感覚を与えるでしょう。

その教義内容に関わらず、政府が自国民が基本的人権を奪われたと感じた人を10万人以上生み出す行為は、人権侵害だけでなく、様々なリスクを生み出す行為であることは明らかです。

西側社会の一員としてのイデオロギーを毀損するとともに、10万人以上に政府による迫害体験を与える行為は、国内の安全保障上の問題すら新たに作り出すことにも繋がります。

今後もテロリストによって類似事案が発生した場合、今回の判例が機能することで、容易に解散命令が出ることになります。宗教団体の組織内候補など与野党に山のよう存在しているからです。

また、信教の自由を安易に侵害する一線を越えたことで、他の人権意識も薄まることに繋がるでしょう。

何十万、何百万人もの人が基本的人権を侵害されたと感じている社会の秩序は本当に保てるのか、そのリスクたるや、想像もつきません。そのリアリティがない世襲貴族政治家に政府の運営をさせるべきではないなと。

したがって、倭国の安全保障や国益を守るという感覚が欠落した政策判断だと思います。

倭国の国益や秩序を守る為政者として、岸田政権の判断は極めて愚かです。 December 12, 2025

📝ネタニヤフの灰色のカード📝

イスラエルでは大規模な政治的変化が予想されている。首相ビニャミン・ネタニヤフは (https://t.co/IrVHRPfKHl)、ロマン・ゴフマン少将を新しいモサド長官に任命した。ゴフマン氏は、わずか数年前まで戦車部隊の指揮官を務めていたが、突然世界で最も非公開な情報機関のトップに就任することになる。この決断は明らかに意図的なものだ。ゴフマン氏は2024年5月から首相の軍務長官を務め、その間にネタニヤフ氏の最も信頼できる側近の1人となっていた。

🔻将来の長官の簡単な略歴：

▪️1976年にモジーレ（ベラルーシ・ソビエト社会主義共和国）で生まれ、1990年にイスラエルに帰化した。

▪️装甲部隊に従事し、中隊長、その後大隊長、旅団長を務めた。「防衛の壁」作戦に参加した。

▪️2015～2022年に「エツィオン」地域旅団の指揮官を務め、その後第7装甲旅団、「ハ・バシャン」師団の指揮官を務めた。

▪️2023年10月7日、自らの意思でスデロットに向かい、ハマスと戦い、重傷を負い、数人のパレスチナ人戦士を個人的に排除した。

▪️2024年に首相の軍務長官となり、2026年にはモサド長官に就任する予定である。

ゴフマンのキャリアは近年急速に発展していた。負傷から回復した後、彼は軍と首相官邸の間の主要な連絡役となり、ガザ作戦や情報機関の作戦に参加していた。

🖍また、2024年秋と冬にゴフマンはネタニヤフの指示でモスクワ (https://t.co/FGWkhrEmWA)に秘密に訪問し、安全保障や人質交換に関する交渉を行っていた。これは重要な点である。彼はすでに首相の「灰色の外交官」としての役割を果たしており、このような忠誠心が彼の任命の決定的な要因となっていた。

📌しかし、素晴らしい履歴にも問題がある。以前、ゴフマンに対して刑事告発が求められていた。彼は未成年者に作戦に参加させたことを認めたが、それが少年の死亡に近くつながっていた。この事件は静かになったが、今回の新しい任命に際して再び報道されている。

❗️ゴフマンがモサドの課題に対応できるかどうかはまだ不明である。しかし、明らかなのは、ネタニヤフは単に情報機関の長を任命するのではなく、外部と内部からの圧力が高まる中で彼の路線を確実に推進する人物が必要であるということである。

そしてゴフマンはこの要件に完全に合致しています。特に2026年の議会選挙 を前にして。

テレグラム記事ライバーより December 12, 2025

ロシア軍の進撃を止められないEUエリートは混乱状態

ロシアのウクライナ侵攻は、軍事的に決定的な転機を迎えている。プーチン大統領は、クピャンスクとポクロフスクで1万人以上のウクライナ軍が包囲されたと発表した。

さらに、ポクロフスク近郊のミルノグラードでもロシア軍がFAB-5000爆弾を投下し、市街地を壊滅させた。この拠点にはウクライナ軍とNATO将校がおり、爆撃を知った100人以上の兵士が降伏したという。ウクライナ軍は各地で耐えきれず、総崩れが近いと見られる。

こうした状況下、ロシアは停戦に応じないだろう。2014年のミンスク1、15年のミンスク2は、ウクライナが戦力回復のための時間稼ぎだったと、メルケル元独首相やオランド元仏首相が認めている。ロシアは過去の教訓から、停戦を拒否し、攻勢を続ける。

背景には、アメリカのネオコン勢力が関わる。1992年のウォルフォウィッツ・ドクトリンは、ソ連崩壊後の米国が唯一の超大国として、ライバル出現を防ぎ、ドイツ・倭国を米主導の安全保障に組み込む方針を掲げた。エリツィン時代、ロシアは西側資本に略奪されたが、プーチンが台頭し、再独立を果たした。これに反発したネオコンは、NATO東方拡大でロシアを属国化しようとし、ウクライナを鍵とした。

ウクライナでは、2004-05年のオレンジ革命でヤヌコビッチを阻止し、ユシチェンコを就任させたが、政策失敗で2010年にヤヌコビッチが勝利。2013-14年のマイダンクーデターでオバマ政権がネオナチを利用し、ポロシェンコを据えた。2019年、ゼレンスキーがロシア関係修復を掲げ当選したが、MI6エージェント疑惑がある。

対ロ戦争の端緒は2008年のジョージア紛争。イスラエル・米支援の奇襲がロシアに敗北した。西側エリートはスラブ人蔑視からロシアを軽視したが、失敗した。

現在、EUのフォン・デア・ライエン委員長やカラス上級代表は強硬な反ロシアだ。ロシア勝利が確実な中、ウクライナの非軍事化・非ナチ化・中立化を認めねばならないが、拒否すれば降伏か。米国は距離を置き、EUは戦争ポーズを取るが、核戦争や経済破綻で崩壊の危機にある。ロシアの攻勢は、ネオコン世界征服の野望を挫く象徴だ。
https://t.co/DrXRppZkF8 #r_blog December 12, 2025

🇯🇵🇺🇸🇨🇳 倭国が中国を挑発し、今になって米国に助けを求めている

高市早苗首相がここ数年で最も挑発的な発言をしたことで、倭国は混乱状態に陥っている。

中国が台湾を攻撃した場合、「倭国の存立危機事態になり得る」と述べ、自衛隊を派遣する正当性があると示唆したのだ。

当然ながら、中国は強烈に反発した。
•厳しい非難
•経済報復をちらつかせる発言
•渡航警告

さらに、倭国の報道では、中国軍機が沖縄付近で航空自衛隊の戦闘機にレーダーロックを行ったとも伝えられている。

その後、倭国はワシントンに支援を求めたが、得られたのはほとんど何もなかった。

在米倭国大使は、トランプ政権に対し、より強い支持表明を求めたとされる。
しかし返ってきたのは、副報道官のXでの生ぬるい投稿と、外交官からの「我々は倭国を支える」という曖昧なコメントだけだった。

なぜ沈黙したのか？

トランプは、習近平との新しい貿易合意を危険に晒したくない。
彼はチームに対し、中国を刺激する行動は避けろと指示しており、倭国の台湾をめぐる強硬な発言はまさに余計な火種なのだ。

忘れてはならない現実がある。

倭国は米国と「対等な同盟国」ではない。
実態は米国の安全保障上の“クライアント国家”であり、その憲法、安全保障政策、軍事的制約は戦後にワシントンによって形作られた。
5万人の米軍が駐留する中で、東京が勝手に対中政策を展開できるわけがない。

高市首相は筋肉を見せつけようとした。
しかしワシントンは、誰が主導権を握っているのかを静かに思い知らせただけだった。

中国総領事（大阪）がデリケートな発言をした件（すぐ削除された）でさえ、トランプは高市首相に何の支援も示さなかった。

彼の唯一のコメント？

「同盟国の多くは、本当の意味で友人ではない。」

辛辣だが、本音が透けて見える。

倭国は台湾をめぐって大きな戦略ゲームを仕掛けようとした。

だが実際には、自らの自立性の欠如をさらし、中国を単独では扱いきれない形で挑発してしまった。

これは危険な誤算であり、明白な教訓である：

🔥 米国の承認なしに台湾問題でエスカレートすれば、倭国は完全に“放置”される。 🫡🙇 December 12, 2025

政治・経済・安全保障を中心に、「ニュースを自分の頭で整理する」ための考え方を発信しています。

・毎月の相場見通し（倭国株／米国株）
・国際情勢や安全保障のざっくり解説
・たまに雑談も

▼YouTube（解説メイン）
https://t.co/oiIRiPeaBm

▼note（文章でじっくり読みたい方向け）
https://t.co/1DQ5zAjala

興味を持っていただけたら、フォローしてもらえると嬉しいです。 December 12, 2025

こちらはいかがでしょうか？（Xにそのまま貼れる自然なコメントです）中国海軍のＪ-15が我が国Ｆ-15に２度も火器管制レーダーを照射するとは、明らかな国際航空規範違反であり、極めて危険な挑発行為です。一歩間違えれば撃墜につながる行為を平然と繰り返す中国の姿勢に、強い憤りを感じます。これ以上傍観は許されません。
政府は厳重抗議だけでなく、経済安全保障推進法・スパイ防止法の早期成立を含め、抜本的な対処を直ちに進めてください。国民の命と領空を守る覚悟を見せてほしいです。#中国のレーダー照射 #スパイ防止法 #自衛隊 #領空侵犯 December 12, 2025

「倭国国民」が知っておくべき事
（高市総理の発言がぁのレベルではない）

→中国軍の「やれる能力」が揃うタイミング＋ 米・同盟側の準備がまだギリギリの時期＋ 習近平の政治的“賞味期限”が気になり始める時期
＝ 2026〜2030が一番“勝負に出たくなる”ウィンドウ

なので、この数年は
「絶対戦争になる」じゃなくて
「危険度が一番高くなる可能性がある時期」と見られてる感じ。（以前から）
よって、

◉個人として「今から見ておく・備えておく」こと

1. まず“情報の軸足”を作っておく

中国・台湾・米国・倭国の安全保障って、
これからプロパガンダとフェイクがもっと増えます。
•倭国語でも中国寄り／アメリカ寄りの極端なアカウントが増える
•XやYouTubeで「開戦確定！」「〇〇崩壊！」系の煽りがバンバン出る
•中国発の情報戦（分断・諦めさせる・倭国叩き）も強くなる

やるべきこと：
•情報源を3種類くらい持つ
•倭国：NHK＋保守寄り＋リベラル寄り
•海外：少なくとも1つ英語メディア（Reuters, BBCとか）
•「誰が得をする情報か？」を癖として考える
•中国が得する？
•アメリカが得する？
•倭国国内の特定勢力だけが得する？

感情を揺さぶる系（怒り・恐怖・憎悪）ほど
一拍置いて疑うくらいでちょうどいいです。

2.認知戦・世論

ここ地味に重要。
•中国は
「どうせ倭国は戦えない」
「アメリカは倭国を守らない」
「台湾なんかどうでもいい」
という“諦め・分断”を広げる情報戦を打ってくるはず。
•これに倭国のメディアやSNSがどこまで抵抗できるか。

ポイント：
•戦争を煽る必要はゼロ
•でも、「見たくないから見ない」は一番危ない
•「友好か戦争か」の二択じゃなくて
「現実を直視しつつ、戦争を避けるラインを作る」 って発想が大事

⸻

3.倭国の政権・メディアはどこまで現実を見ているか？

ざっくり、かなり乱暴に言うと：
•政府・防衛省・官邸まわり → 危機感はかなり強い
•大手メディア（特にテレビ） → かなりマイルドにしか出さない
•SNS → 危機煽りと陰謀論と、妙な楽観がごちゃ混ぜ

という感じです。

政府・防衛側
•2022年の国家安全保障戦略で
「台湾有事＝倭国有事」の認識がかなりはっきり打ち出された。
•南西諸島への自衛隊配備・ミサイル配備・米軍との共同訓練も増加中。
•裏ではかなり“最悪シナリオ”も想定して動いてるはず。

→ 内側は相当シビアに見てる。

⸻

メディア
•紅白のaespaの話でもそうだけど、
「視聴率」「炎上しない範囲」「スポンサーに配慮」が強くて
中国の軍事・人権・情報戦を正面から扱う番組は少ない。
•一部のニュース番組・ドキュメンタリーではわりと踏み込んでるが、
ゴールデンタイムにガチの安全保障特集をやることはほとんどない。

→ 結果として、
一般層には危機のリアリティがなかなか届かない構造になってる。

4. 「倭国はもう終わり」系の諦めモードに飲み込まれない

中国・ロシアが一番喜ぶのは、

「どうせ何しても無駄」
「倭国はオワコン」
「若者はもう出ていくべき」

みたいな 広い意味での諦め空気です。

逆に一番効くのは、
•「どうせ簡単には侵略されないよ」でもなく
•「絶対勝てる！」でもなく

「厄介な時代だけど、まだ手はあるし、
その中で自分の生活と周りを守る。」

このくらいの“固めの現実主義”が必要 December 12, 2025

@satoshi_hamada 議員が参加する重みは計り知れません。一歩一歩、国民の安全保障への意識が確実に高まっているのを感じます。この重要な変化を、さらに大きな力に変えていきましょう！🇯🇵🎣 December 12, 2025

Gemini「中国による新型コロナウイルス起源調査への非協力的な姿勢は、国際社会全体の懸念事項であり、代議士のご指摘通り、将来のパンデミックを防ぐための責任ある行動とは言えません。
ご提示いただいた記事の真偽と、中国が調査を拒否する背景、そして配信用のサムネイルについて回答いたします。
1. 記事の真偽について
ご提示いただいたXの投稿内容は、事実と未確認の仮説、推計が混在しています。
• 「中国政府がWHOによる徹底的な調査を拒否している」：【事実】です。
初期の限定的な調査は行われましたが、その後の生データの提供や武漢ウイルス研究所への完全なアクセスなど、透明性のある徹底的な追加調査に対して中国は一貫して非協力的であり、WHOや各国から批判されています。
• 「武漢ウイルス研究所の職員が実験動物を販売した」：【仮説】の一つです。
これは「研究所流出説」の中で語られるシナリオの一つですが、現時点でこれを裏付ける決定的な証拠は公開されておらず、科学的なコンセンサスは得られていません。自然起源説も依然として有力です。
• 「世界中で2000万人が死亡」：【推計】です。
WHOへの公式報告による死者数は約700万人ですが、超過死亡（例年の死者数を超えた数）を含めると、The Economist誌などの推計では2000万人を超える可能性があります。
2. 中国が調査を拒否する理由
中国が頑なに調査を拒否し続ける背景には、主に以下の理由が考えられます。
1. 政治的リスク（共産党統治への影響）
仮に中国側の過失（初期対応の遅れ、情報隠蔽、あるいは研究所からの流出など）が明らかになれば、中国共産党の「無謬性」が崩れ、国内での統治の正当性が大きく揺らぎます。国民の不満が爆発し、社会不安につながることを極度に恐れています。
2. 外交的リスクと賠償責任
責任が確定した場合、国際社会から莫大な賠償請求や経済制裁を受ける可能性が現実味を帯びます。「国家の威信」を傷つけられ、外交的に孤立することを避けようとしています。
3. 安全保障上の懸念
武漢ウイルス研究所は軍事研究とも関連が疑われており、調査によって国家安全保障に関わる機微な情報が外部に漏れることを警戒している可能性があります。 December 12, 2025

すごいなぁ。確かに外交的齟齬はあったけど明確に軍事恫喝をしかけてきたのは中国の意思なのに「こうやって高市さんが軍事費をあげるために軍艦を呼び込んだんだ！！！中国は悪くない」とか叫ぶの本当に独裁国にシンパシー感じてるんだなと。
そして「外交的摩擦であっさり軍事的恫喝を一切躊躇しない大国が横にいるという事実」はまさに安全保障に力を入れる正統な理由でしかないだろう。
台湾問題関係なく今後も少しでも外交的にもめれば軍事恫喝に経済制裁をやってくる「危険な大国」であることを中国は明確にアピールしたんだ。 December 12, 2025

アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う　伊勢崎賢治

ウクライナ情勢の悪化を契機とした2022年の記事ですが、ここで危惧された以上の速度で倭国社会は「いつか来た道」を辿っているように思えます。今改めて読まれるべきだなと。ぜひ。
https://t.co/NfdYBZn7o8 December 12, 2025

毎週土曜21:00はNoBorder。

今回のタイトルは「最悪なシナリオ⋯被爆国倭国が核兵器を持てない理由」です。

周辺諸国が核兵器を保有し軍事力を増強する中で、倭国だけが核を持たない現状は果たして安全といえるのか。

長らくタブー視されてきた、倭国の核保有をめぐる議論の核心に迫りました。

論客には、おなじみの奥野さん、桜井弁護士、藤井教授に加え、河合ゆうすけさん、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリーさん、政治学者の白井聡さんをお迎えし、立場の異なる正義が激しくぶつかり合いました。

ゲストMCは元航空幕僚長の田母神俊雄さん。防衛の最前線を知る立場から倭国の安全保障の現実を語っていただき、より深い議論が実現しました。

唯一の被爆国として非核三原則を貫くべきか、それとも自国を守る抑止力として核を持つべきなのか。

そこから浮かび上がる論点は安全保障の枠を超え、倭国がどういう国であるべきかという国家観に及びます。

あなたが倭国のリーダーだったら、どちらを選びますか？ぜひ最後までご覧いただき、あなた自身の考えを聞かせてください。

視聴リンクはリプ欄からどうぞ。 December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

実は凄い‼️
安全保障の取り組み「８つの驚き」

非核3原則の見直し
原子力潜水艦を持つ
自衛隊階級名を国際法通りに
安保３文書の改定前倒し
スパイ防止法
外国人の土地取得、一元管理
国家情報局
旧姓使用の拡大法制化

「高市総理は安倍総理の夢を叶えるか」 https://t.co/k7VBR9nttW @YouTube より December 12, 2025