Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

「報道特集」高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」小泉政権の元外務審議官が批判(日刊スポーツ)

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
地域の具体名を言って執拗に詰問し続けていたのは岡田氏ですよ。
この方は相手を刺激するなと拉致被害者を一時帰国後に北に戻せと強く主張した人ですよ。結局、被害者の人権よりも国交正常化や自分の立身出世しか考えていないのです。こんな人に倭国の存立危機を論じてほしくないです。
彼の言う通りにすれば先島諸島の人々の生命財産は後回しになってしまいます。バシー海峡をタンカーが通れないと大変なことになりますよ。
#Yahooニュース
https://t.co/6iobqytIFl November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

中国は“歴史を正確に読む”ことで、倭国を戦後の出発点へ引き戻そうとしている。

戦後倭国は長い間、歴史を「安全な形」に再構築してきた。
・加害から“巻き込まれた側”へ
・侵略から“不可避の戦争”へ
・アジアの加害責任より日米同盟の物語を優先

これは米国の庇護下で成立した「戦後倭国のストーリー」だ。

しかし中国は今回、その“新しい物語”を無視し、
国連文書・WW2処理・旧敵国条項という
1945年そのままの土俵を持ち出した。

つまり、倭国が避けたい過去を、
中国は“国際法の言葉”で正面から突きつけている。

これは倭国にとって最も厄介だ。
歴史カードは、出す側より出される側が弱い。

倭国が積み上げてきた“戦後レトリック”は、
中露やアジア諸国の前では必ずしも通用しない。

だから中国は、
「台湾問題＝歴史問題」へと枠組みを変え、
倭国を“戦後の原点”へと引き戻そうとしている。

一方倭国は、
「日米同盟」「自由で開かれたインド太平洋」という
現代の物語で応戦しようとするが、
歴史の土俵に乗った瞬間、話は不利になる。

なぜなら、
歴史を曖昧にした国は、歴史を正確に読む国に勝てない。

台湾情勢は安全保障問題であると同時に、
70年以上続いた “戦後倭国の物語” の脆さを
今まさに露呈させている。 November 11, 2025

どうやら、また、ウクライナがディールに勝ったようですね。凄いわ。いつも、冷静に巻き返して。

⇒ホワイトハウスは、ジュネーブでの和平協議が、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたトランプ氏の草案計画において大きな進展を遂げたと発表した。

ウクライナ代表団は、安全保障の保証、主権、航行権、経済復興といった主要懸念事項が完全に解決され、改訂草案がウクライナの国家利益を反映していると述べた。 November 11, 2025

小泉進次郎さん、今回は防衛大臣という要職にある中ですが、行間なども駆使して本音で安全保障に対する思いを語っていただけました。
ReHacQは自分の言葉で語ってもらうことを重視しているので台本もあまり作り込まないのですが、よくこの質問の事前通告なしに等しいオファーでお受けいただけたなと思います…

ぜひ聞いて欲しいです！ November 11, 2025

＞中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました

→これは、ミスリーディングかな。
「沖縄は倭国ではない」とは、
中国の官製メディアは、報じてないですね。当然ですが。

以下が、環球時報の全文ですね。

【環球時報社説#：「琉球学」の研究はなぜ非常に必要なのか】

最近、福建師範大学が初めて立ち上げた中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の正式承認を受け、本格的に始動した。このことは国内外で広く注目を集めている。

琉球列島の地政学的位置、戦略的選択とその将来の方向性は、琉球自身の運命に関わるだけではなく、周辺国家や地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり、研究成果が次々と現れ、学科体系構築の段階にまで発展しており、「琉球学」の成立は自然な流れとも言える。

琉球列島は中国台湾島と倭国九州の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合っている。

1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」（多く与え、少なく求める）の政策で琉球を厚遇した。

1609年、倭国の薩摩藩が琉球に侵攻して領属下に置いたが、琉球は一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、倭国の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し併合の第一歩を踏み出した。

1879年には武力による威圧を通じて琉球藩を廃止し、沖縄県を設置し、琉球王国は倭国に正式に併合された。1945年の倭国敗戦後、米軍は琉球列島を占領し、その行政機構や公文書でも「琉球」という名称を使用した。

1972年、米日間の私的な取り決めによって琉球の施政権移譲が完了した。その後、琉球列島は倭国の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年以降今日まで、琉球列島の主権帰属については歴史的・法理的争いが存在し続けている。

全体として、「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学問であり、中国学・韓国学・倭国学と並列されるもので、単なる細分化ではない。

その核心は、歴史、文化、対外交流など複数の次元にわたって琉球を研究することにある。歴史面では、琉球の起源、明清との宗藩関係、倭国による併合の過程などが含まれる。文化面では、琉球語、民族衣装、建築、音楽、宗教などが対象となる。

対外交流の面では、対外経済往来、朝貢貿易、周辺国家との関係などが含まれる。また、「琉球学」研究は、近現代の「琉球問題」の議論にとって重要な意味を持ち、琉球の地位、社会状況、米軍基地など多くの現実問題の議論に必要な学術的支えともなる。

「琉球学」は「作る（立）」と「壊す（破）」を併せ持つ研究である。その「立」とは、中琉宗藩関係の歴史的実像を体系的に構築し、東アジアの伝統的外交体制研究を補い、充実させること。

「破」とは、倭国が一方的に語ってきた併合の歴史を解体することである。例えば、倭国の一部の人々は「日琉同祖論」を声高に唱え、琉球王国への武力併合を否認し、琉球王国を独立国家として認めようとしない。

また、倭国政府は琉球に対し差別と同化を並行して進める政策を堅持し、琉球が倭国のために払った犠牲を「制度化」し「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、倭国の同化政策の論理的基礎である。

現在、日米は琉球列島の「軍事要塞化」を加速しており、こうした動きは地元住民に「第二の沖縄戦」への深い不安をもたらし、住民は自らの故郷が再び倭国の「盾」にされることを強く懸念している。　

「琉球学」の研究は、こうした現実に対しても強い意義を持つ。近年、中国と倭国の双方で琉球に関する重要な研究成果が現れており、今後の研究は東アジアさらには世界へと広がり、時間軸も戦後と現代にまで延びるだろう。

「琉球学」学科体系・学術体系・話語体系の協同発展を体系的に推進することで、東アジア地域文化の調和・共生・開放・包容に新たな内実をもたらすはずである。

「琉球学」が国家級の「絶学」（重要希少学問）扶持計画に採択されたことは、中国の学界が学術的方法で東アジアの歴史叙述の再構築に関与しつつあることを意味する。

中国の「琉球学」研究は従来の断片化した状態を脱し、体系化・融合化・国際化の方向へ進むだろう。この研究の意義は単に学術の拡張にとどまらず、地域和平の維持、歴史的正義の実現、複雑な地政構造の中での中国の話語体系構築にも関わる。歴史の脈絡を深く掘ることでこそ、より包容的で持続可能な共存への道を見いだすことができる。 November 11, 2025

「沖縄は倭国ではない」とか「敵国条項は生きていて安保理に計らず倭国を攻撃可能」とか先方の公式が言い出しているのは、本邦の世論が今まで見ないことにしてきた安全保障上の脅威をリアルに感じさせてくれたという点では、高市政権へのアシストになるでしょうね。 November 11, 2025

⚡【重要】「改憲派の矛盾」を容赦なく暴く

未だに倭国国憲法を「GHQの押し付け憲法」と言う者共が自称保守界隈で大手を振っています。
経済と憲法をこじつけて９条が問題だの、安全保障上の障壁として緊急事態条項が必要だのと宣い、その問題やデメリットなどは絶対に言いません。

そこに自称保守界隈の連中の不誠実さや、ある種の「意図が」垣間見えるのです。

当記事では客観的な情報を列挙しつつ、そこから導き出される改憲派の意図を暴き出そうと思います。

結論から言えば、押し付け論は政治家の免罪装置と改憲プロパガンダとして機能しています。

「押し付け憲法」論と敵国条項を無視した政治家こそ、戦後倭国を戦前に回帰させようという長年に渡る倭国国民に対するテロリズムと言えます。

というのも自称保守界隈というのは、何を保守しているかというと天皇の存在＝国体と認識しているため、「明治以降の」戦争ばかり始めた頃の倭国を保守しているのです。
明治維新という外資の手先となった不逞浪士の集団によるテロリズムを肯定している、あるいは否定しない時点で、現在の自称保守の連中は外国勢力の駒に過ぎないのです。

外国勢力に隷従しておいて何が保守なのかと思いますが、その矛盾にすら気付いていないのか、知っていてやっている「ビジネス保守」と呼ばれる輩なのです。

そんな連中がCIAのフロントである統一教会の求める改憲やスパイ防止法を支持し、倭国国憲法を「GHQの押し付け」だと叫び続ける政治家や言論人、インフルエンサーなどの改憲派は、歴史研究の成果を理解しようともせず、自らの政治的怠慢をごまかすために“虚構”を振りまいているのです。

彼らの語りは、学問的根拠がなく、政策的合理性もなく、もはや“政治的オカルト”と呼んでも差し支えありません。

現在、その代表格が 高市早苗 です。

＊是非、ブログ全文目を通してみてください。GHQ押し付け憲法論の大嘘、それを利用した改憲派の詐欺的手口、敵国条項など、深堀して記されています。

｜知識と実践と真実と〜知行合一〜 @HumanoidzCG https://t.co/yP8LjiEOLL November 11, 2025

ベッセントのフォローを台無しにするトランプ👵

「多くの国が在庫を積み増すことで関税支払いを先延ばししてきた。しかし、在庫も尽き、今後はすべての対象品で支払いが本格化し、米国の歳入は記録的に増える！関税は🇺🇸に安全保障と繁栄をもたらす！関税を継続できる判決を最高裁に期待したい」

😅 https://t.co/2opXMWjeEw https://t.co/Gc7PZXEZU5 November 11, 2025

中国の反応によって、多くの倭国人が安全保障に目を向け、防衛力整備の必要性に理解を示し、いくら平和主義・国連中心主義でやっていても、常任理事国の一部はい未だに倭国を敵国と差別して武力行使を正当化してるという現実を知れたことは良かったと思う。歴史書は倭国が覚醒した年と記録するだろう。 November 11, 2025

「高市早苗が謝らないなら、俺は東京に行って倭国人を殴るぞ。前にも殴ったことあるし。」
——実際にこう発言している人物がいる以上、入管が警戒するのは当然じゃない？
公共の安全と在留管理はセットだよね。

#入国管理 #安全保障 #外国人犯罪対策 #倭国社会 https://t.co/45huXzvITX November 11, 2025

旧敵国条項の件、大国はそんな正当化事由があってもなくても（ロシアのように）武力行使する時はする（条項が死文化してても規制されない)ので、倭国の安全保障を考える上ではあんまり関係ない気がするんですよね。

パブリック・ディプロマシーの一環としては面白いのですが、 November 11, 2025

【米中電話会談】
中国 習近平国家主席、トランプ大統領と電話協議　“台湾問題で強硬姿勢示す”

中国の習近平国家主席は24日、アメリカのトランプ大統領と電話会談を行い、台湾問題に関する中国の立場を改めて強調しました。中国国営・新華社通信によると、習主席は「台湾の中国への統一は戦後の国際秩序の重要な構成要素だ」と述べ、アメリカに対して台湾問題への介入を避けるよう牽制しました。

■背景：日中関係の緊張と米中対話の継続

この電話会談は、先月末に韓国で実施された米中首脳の対面会談に続くものです。中国は、高市早苗首相の国会答弁で言及された「台湾有事」への対応に強く反発しており、日中関係は冷え込みつつあります。こうした状況の中、中国が倭国の同盟国であるアメリカに直接メッセージを送った形となります。

習主席は会談で、米中関係について「全体として改善の方向にあり、安定している」と評価。その上で、協力可能な分野の拡大や競争リスクの管理を進めるべきだと呼びかけました。

■貿易問題や国際情勢でも意見交換

会談では、アメリカによる関税政策や中国側のレアアース輸出規制など、経済面での調整についても協議されたとされています。先の会談では米中双方が一部関税措置の緩和で合意しており、今回の対話はその継続線上にあるとみられます。

また、ウクライナ情勢や国際安全保障についても意見交換が行われましたが、台湾問題のような政治的懸案では依然として立場の隔たりが大きく、全面的な緊張緩和には至っていません。

■分析：台湾問題を軸に主導権争い続く

今回の電話会談は、表向きは「対話継続」の姿勢を示すものですが、台湾問題をめぐる米中の溝は深く、日米と中国の認識の差も広がっています。特に、倭国国内で台湾有事への議論が高まる中、中国が外交ルートを通じてアメリカに牽制を行った点は、アジアの安全保障環境に影響を与える可能性があります。

［出典:NHKニュース・共同通信・倭国経済新聞・Yahooニュース・新華社・X（旧Twitter）・毎日新聞https://t.co/83kmivOJgI］ November 11, 2025

「国民の生命、生活、安全」を基準にするという点には同意します。では、現実の政策を見てみましょう。

『生命、安全』
中露朝の軍事的脅威に対し、現政権は防衛力の抜本強化や同盟の深化で「抑止力」を高め、国民の生命を守ろうとしています。NATO諸国も「GDP比2%」を最低ラインとし、日経新聞（7/4）や英Financial Timesは、NATO加盟国が『広義の防衛費をGDP比5%に引き上げる目標で合意した』と報じています。これが世界標準の安全保障です。貴方が絶賛する石破政権が一貫して防衛費増額を主張していたのも、この厳しい現実があるからです。

貴方が支持する共産党は「自衛隊解消」「安保廃棄」を掲げています。これで国民の平和が守れるのであれば、ウクライナやチベット、ウイグル、ブータンは侵略されることもなかったはずです

『生活』
政権は賃上げ促進やエネルギー価格抑制などの物価高対策を行い、「責任ある積極財政」を掲げ成長戦略による経済成長と累積債務の圧縮の両立を目指しています

一方「国民目線」を主張するれいわはバラマキによる総需要喚起政策。これは不況下における経済政策であり、現状においては更なる物価上昇、投資能力減退による成長鈍化、財政規律悪化による投資家の円不信等国民生活を破壊しかねません。多くの経済学者が指摘するところです

「国民の義務」を主張されるのであれば、非現実的な政策やポピュリズムで政権批判しかできない、貴方の支持政党こそ「国民の義務」として批判すべきではないでしょうか？ November 11, 2025

MAGA派の分裂：マージョリー･テイラー･グリーン議員（共和党・ジョージア州）は2026年1月5日をもって下院議員を辞職すると発表した。トランプ大統領が予備選で強力な対立候補を支援すると宣言し、MTGの勝ち目がなくなったためである。
彼女はエプスタイン文書公開要求や海外戦争反対など一部政策でトランプと対立し、「裏切り者」と呼ばれ攻撃された。
彼女は共和党多数派になっても自分の法案は全く進まず、議会が機能していないと感じた。
彼女は家族や選挙区にこれ以上の傷つける戦いを強いたくない。

トランプ大統領の反応（Truth Social）
「“裏切り者”ブラウンは支持率急落と私の支援する相手に勝てないから逃げた。トム・マッシーとの関係や、私が電話を無視したせいで悪くなった。それでも奉仕には感謝する」

グリーン議員の辞任動画（主なメッセージ）
「私は常に普通のアメリカ人のために戦ってきたが、ワシントンでは何も変わらない」
「政治産業複合体（両党）が国民を騙し続けている」
「トランプへの忠誠は尽くしたが、忠誠は双方向でなければならない」
「殴られる妻にはならない。尊厳と家族を選ぶ」
辞任後も国民の側に立ち、いつか再び戦う意向だ

民主党・ジャスミン・クロケット議員の反応（X）
「予想外だが、トランプは人を“使い捨て”にする」
「MTGでさえこうなるなら誰もが危険」
「暴力文化を助長するな」と警告し、議員安全法案の共同提案を申し出た

MAGA運動の象徴だったグリーン議員がトランプと決裂・辞任したことで、共和党内「アメリカ・ファースト」派の分裂が表面化し、2026年中間選挙への影響が注目されている。

動画
【Fox Newsクリスティーナ・エヴァンス司会】
みなさん、Live Now from Foxにご参加いただきありがとうございます。司会のクリスティーナ・エヴァンスです。 引き続き、大きなニュースを追っています。ジョージア州選出のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員が、来年1月に議会を辞職・退任することを決めました。
まず画面に表示しているのは、トランプ大統領が自身のTruth Socialに投稿した反応です。全文を読み上げます。
「マージョリー“裏切り者”ブラウンは、支持率が急落（PLUMMETING Poll Numbers）し、私が強力に支援する予備選の対立候補と戦いたくない（そんな戦いでは勝ち目ゼロ！）という理由で、潔く“辞める”ことを決めた。 ケンタッキー州のトム・マッシー――ここ数十年で最悪の共和党議員、“ランド・ポール・ジュニア”とも呼ばれる男――との関係も彼女の助けにはならなかった。党に逆らって本当に良い法案に反対票を投じる男だ。 何らかの理由で――主に私が彼女の終わりのない電話攻撃を無視し続けたせいで――マージョリーは“悪くなった”。 それでも私はこれからもマージョリーに感謝し、彼女が国に対して果たした奉仕に感謝する！ 大統領　ドナルド・J・トランプ」
さて、ここでグリーン議員本人が辞任を発表した動画をそのままお聞きいただきます。

【マージョリー・テイラー・グリーン議員　辞任声明全文】
私は常に、普通のアメリカの男性と女性を代表して下院議員を務めてきました。だからこそ私はワシントンD.C.でずっと嫌われ、決して馴染めませんでした。
アメリカ人は、両党の「政治産業複合体」によって選挙のたびに利用されています。どちらの側が「相手をもっと憎め」と国民をうまく煽ったかで勝敗が決まり、そして結果はいつも同じです。共和党が勝とうが民主党が勝とうが、普通のアメリカ人の生活は決して良くなりません。国の借金は増える一方。企業とグローバルな利害はワシントンのお気に入りのまま。アメリカの仕事は不法労働でもビザ労働でも、あるいは単純に海外に持ち去られ続けています。小さな企業は大企業に飲み込まれ続けています。国民が汗水流して稼いだ税金はいつも海外の戦争、海外援助、海外の利益のために使われます。そしてドルの購買力は下がり続けています。
今のアメリカの平均的な家庭は、片方の稼ぎだけでは生活できなくなりました。両親とも働かなければ生きていけません。そして私の子どもたちの世代の多くは、将来に希望を持てず、アメリカン・ドリームはもう叶わないと感じています。それが私の心を砕きます。
私は2020年に「Make America Great Again＝アメリカ・ファースト」を信じて議会に立候補し、毎日戦ってきました。言論の自由、銃の権利、胎児の命（神は受精の瞬間に命を創造すると信じています）、そして弱い立場の人のために戦うこと――私は議会で最も保守的な投票記録を持っています。強固で安全な国境、COVID独裁への抵抗、強制大量ワクチン接種への反対、そして皆さんの税金を海外戦争に使う法案への反対――私はそれらを貫いてきました。
しかし、共和党が多数派になってからほぼ1年、立法活動はほぼ停止しています。私たちは誤った8週間の議会閉鎖を経験し、その間、下院は何も機能しませんでした。そして今、選挙シーズンに入れば、すべての勇気は消え、「再選だけが安全」というモードに切り替わります。
アメリカ史上最長の閉鎖期間中、私は自らの党と議長に対して激しく抗議しました。アメリカ人の医療を救い、途方もなく高額で手に入らない健康保険から国民を守る法案を積極的に進めることを拒んだからです。下院は毎日開かれ、この惨事を解決するために働くべきでした。しかし代わりに、アメリカ人は両党による下品な政治ドラマをテレビで毎日強制的に見せられました。
私の提出した法案――トランプ大統領の大統領令を反映したものばかりです。たとえば「アメリカ人だけを数える国勢調査」「英語を米国公式言語に」「未成年への医学的性転換を重罪化」「自宅売却時のキャピタルゲイン税撤廃」「H-1Bビザの廃止」など――すべてが埃をかぶったままです。ほとんどの議員の法案がそうであるように、議長は決して採決に持ち込みません。
普通のアメリカ人はもう、テレビに出る有償の政治プロパガンダ屋や、ソーシャルメディア上の金で雇われた工作員が、カルトのような熱狂で党の決まり文句を押し付けることに騙されなくなっています。
なぜなら彼らは自分たちのクレジットカード債務がどれだけあるか知っているからです。過去5年で生活費がどれだけ上がったか知っています。自分で買い物に行って食料が高すぎることを知っています。家賃が上がり続け、住宅購入の入札では企業に何度も負けています。ビザ保持者に自分の仕事を奪われ、訓練までさせられて解雇されました。大学に行けば高給が得られると言われて借金だけ背負いました。地元の通りにはこれまでにない数のホームレスがいます。医療保険もほとんどの保険も買えません――そして彼らはバカではありません。
私が代表し、愛しているのはまさにそういう人たちです。私の家族も友人もみんな普通のアメリカ人だからです。
私はジョージア州第14選挙区を5年間代表できたことを心から感謝しています。この選挙区には、会った中で最も素晴らしい、心優しく、神を畏れ、愛国心に溢れ、勤勉な人々が住んでいます。本当に良い、普通のアメリカ人です。
私は地元に税金を還元し、地区のニーズに応えるために懸命に働きました。バイデン政権の国土安全保障長官を弾劾しました――私の有権者が危険な国境開放政策によって死んでいくのを見ながら。そしてDOGE小委員会の委員長として、極左で偏向したNPR・PBSと腐敗したUSAIDへの予算を止める運動を主導しました。
私はほぼすべての共和党議員よりも熱心に、ドナルド・トランプと共和党を勝たせるために戦いました。何年も全国を回り、数百万ドルの私財を投じ、家族と過ごせない時間を犠牲にしました。ニューヨークの裁判所の外、コレット・ポンド・パークで、左翼の暴徒に囲まれながらトランプを支えました。一方で、裏で彼を嫌い、背中を刺したエスタブリッシュメント共和党員たちは、選挙が終わった途端に歓迎されています。
2021年、父が脳腫瘍の手術を受けているときに母のそばを離れ、ワシントンに飛んで、民主党の2回目の弾劾に「反対」票を投じた日のことは一生忘れません。あのときの父と母には、本当に辛すぎました。
それでも私は公約を曲げたことは一度もなく、わずかな点――H-1Bによるアメリカ人の仕事の奪還、AI規制、50年ローンという一生借金地獄、すべての海外戦争への不参加、エプスタイン文書の公開要求――以外は、党と大統領に忠実に投票してきました。
忠誠とは双方向でなければなりません。そして私たちは良心に従い、選挙区の利益を代表する権利があるはずです――だって肩書きは文字通り「representative（代表）」なのですから。
アメリカ・ファーストとは、ほかのどの国もくっつけない、ただアメリカだけを第一にするということです。
14歳で強姦され、富裕で権力のある男たちに人身売買されたアメリカの女性たちのために立ち上がっただけで、アメリカ大統領から「裏切り者」と呼ばれ、脅迫されるのは間違っています。私が命がけで戦った大統領から。
でも、傷つけられたとはいえ、私の心は喜びに満ち、人生は幸せで、信念は変わりません。なぜなら私の価値は男ではなく、すべての存在を創造した神によって決まるからです。
私は権力も肩書も注目も求めたことはありません。誤解され続けてきましたが、それらはワシントンに多くの人を縛る空っぽの罠にすぎません。私は任期制限を信じ、議会が生涯の職業や老人ホームであるべきではないと考えています。
私の唯一の目標は、共和党がアメリカ人に約束したことを果たさせること、そしてアメリカを第一にすることでした。グリーン・ニューディール、死と危険をもたらす国境開放政策、子どもや女性に対するトランス・アジェンダ――これらの民主党の有害な政策と戦ってきました。
その代償として、何年にもわたり途切れのない個人攻撃、殺害脅迫、法的な嫌がらせ、信じられないほどの誹謗中傷を受けてきました。普通の人なら1日も耐えられないようなことです。それは私だけでなく家族にも、そして選挙区にも不当でした。
私は自分に誇りがあり、尊厳があります。家族を心から愛しています。そして、私たちがみんな戦った大統領が、私に対して憎悪に満ちた予備選を仕掛けることで、私の愛する選挙区に傷ついて醜い戦いを強いることは許せません。勝ったとしても、共和党は中間選挙で議席を失い、その後、私を壊すために数千万ドルも使った大統領を、今度は弾劾から守らされる――こんな馬鹿げたことはありません。
私は「殴られても我慢して、いつか良くなる」と願う被虐的な妻にはなりません。
もし大統領とMAGAの政治マシーンが私を捨て、ネオコン、ビッグファーマ、ビッグテック、軍産複合体、外国首脳、エリート献金クラス――普通のアメリカ人とは決して共感できない連中――に取って代わられるなら、それは同時に多くの普通のアメリカ人も捨てられたということです。
世界を救う大計画も、4次元チェスもありません。
普通のアメリカ人が、両党の政治産業複合体がこの国を引き裂いていること、一人の選ばれたリーダーではワシントンの破壊マシーンを止められないこと、そして本当の力は国民である自分たちにあると気づいたとき――そのとき私は彼らのそばに立ち、一緒に国を立て直します。
それまでは、私が愛する人たちの元へ戻り、これまで通り人生を全力で生き、新しい道を歩み始めます。
2026年1月5日をもって議員を辞職します。 いつかまた、みなさんにお会いできるのを楽しみにしています。
神がみなさんを祝福し、神がアメリカを祝福してくださいますように。

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以上がジョージア州選出共和党マージョリー・テイラー・グリーン議員のコメント全文です。来年1月に議会を去ると発表しました。
このニュースは与野党双方で大きな話題になっており、民主党側からも反応が出ています。画面に表示しているのは、テキサス州選出のジャスミン・クロケット議員（非常に発言の強いことで知られ、グリーン議員とは正反対の立場と見なされています）のXへの投稿です。全文を読み上げます。
「正直、こんな展開は予想していませんでした。でも、トランプと対立することの脅威は本物です。みんな目を覚ますべきです。トランプは人を“使い捨て”にすることしか知りません。副大統領にもやった。エプスタイン文書を求める人たちにもやった。苦しみを理解してくれると信じた人たちにもやった。そして今、彼が最も忠実だった支持者の一人、マージョリー・テイラー・グリーンにそれをやっています。
これから先、誰であれ――議員であろうとなかろうと――暴力の文化を作り出すよう誰かに誘導されてはいけません。MTGは自分が“殴られる妻”になりたくないと言いました。私のおばあちゃんはよく言っていました。「火遊びするな、火傷するよ」と。
私は今も、共和党が現職の上下院議員に対する大統領の“死の願い”にしっかり反対することを待っています。
最後に――私の事務所はMTGの事務所に連絡し、議員の安全に関する法案を一緒に作れないかと提案しました。本気で協力したいと思っています。関心があれば、1月までには法案を仕上げられます。」
以上、Live Now from Foxがお伝えしている、今週最大の政治ニュースの全容でした。 November 11, 2025

国防総省 DIU が、Heven AeroTech の水素ドローン Z1 を
「Blue UAS Select」に正式承認した。

これは“試験合格”ではない。
軍がそのまま調達できる状態になったということだ。

しかもこの Z1、IonQ が量子統合を進めている Heven の機体。

つまり——

量子ドローンは、もう売れるラインに乗った。

国防総省の購買リスト（Blue UAS）は、
中国製を排除した“国家安全保障の中枢”。
ここに載るということは、

・基地
・空軍
・海兵隊
・特殊部隊
・連邦政府機関

が、すぐに購入して運用できるという意味になる。

量子の実装も、もう「研究の話」じゃない。

IonQ が持つ量子IMU、量子センサー、量子通信は
“GPSが妨害される前提の戦場” に最適化された技術。

だからこそ、国家が求める。

今回の承認は
「IonQ × Heven の量子ドローンは、軍が使える形になる」
その最初の確定サイン。

夢物語じゃない。
プロトタイプでもない。

国家調達ルートが開いた時点で、
量子ドローンは商用の“売れる領域”に突入した。

量子ドローンは、もう始まってる。
そしてその中心に立つのは IonQ だ。 November 11, 2025