何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

次回は、高市早苗総理の「非核三原則見直し」がいかに国際安全保障の初歩の初歩もわかっていない「痛い」政策か、解説しようと思っています。 https://t.co/CjFFJ2rrbc November 11, 2025

中国は“歴史を正確に読む”ことで、倭国を戦後の出発点へ引き戻そうとしている。

戦後倭国は長い間、歴史を「安全な形」に再構築してきた。
・加害から“巻き込まれた側”へ
・侵略から“不可避の戦争”へ
・アジアの加害責任より日米同盟の物語を優先

これは米国の庇護下で成立した「戦後倭国のストーリー」だ。

しかし中国は今回、その“新しい物語”を無視し、
国連文書・WW2処理・旧敵国条項という
1945年そのままの土俵を持ち出した。

つまり、倭国が避けたい過去を、
中国は“国際法の言葉”で正面から突きつけている。

これは倭国にとって最も厄介だ。
歴史カードは、出す側より出される側が弱い。

倭国が積み上げてきた“戦後レトリック”は、
中露やアジア諸国の前では必ずしも通用しない。

だから中国は、
「台湾問題＝歴史問題」へと枠組みを変え、
倭国を“戦後の原点”へと引き戻そうとしている。

一方倭国は、
「日米同盟」「自由で開かれたインド太平洋」という
現代の物語で応戦しようとするが、
歴史の土俵に乗った瞬間、話は不利になる。

なぜなら、
歴史を曖昧にした国は、歴史を正確に読む国に勝てない。

台湾情勢は安全保障問題であると同時に、
70年以上続いた “戦後倭国の物語” の脆さを
今まさに露呈させている。 November 11, 2025

「高市早苗が謝らないなら、俺は東京に行って倭国人を殴るぞ。前にも殴ったことあるし。」
——実際にこう発言している人物がいる以上、入管が警戒するのは当然じゃない？
公共の安全と在留管理はセットだよね。

#入国管理 #安全保障 #外国人犯罪対策 #倭国社会 https://t.co/45huXzvITX November 11, 2025

ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか？米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン（ロシア）」が怖くて、自ら「警察（NATO）」を呼んだのです。
ロシアの行動は「現状を戻す」ためではありません。プーチン自身が「領土回復」を口にし、占領地を併合している時点で、それは「緩衝地帯の確保（守り）」ではなく「領土拡張（攻め）」です。
かつて国際秩序を信じて核を放棄した国に対し、「支援を求めるな」と言うのは、「抵抗をやめて大人しく虐殺されろ」と宣告するに等しい。それを「蛮行」と呼ぶことこそ、道義に反しています。

重力は変えられませんが、国際関係は「契約」と「信用」で成り立っています。「遠いから関係ない」が通じるなら、地球の裏側にある米国が、倭国を守る（日米安保）道理もなくなります。ロシアの侵略を許せば、侵略者は得するという前例をつくり、台湾有事の可能性も高まることになり、倭国の安全保障にも大きな影響があります。

欧米の「工作（とあなたが呼ぶもの）」は、経済支援や民主化支援による「影響力の拡大」です。対してロシアが行ったのは「戦車による主権侵害と虐殺」です。前者の失敗を喜ぶために、後者の成功（＝殺人の肯定）を受け入れるのは、倫理的にも法的にも破綻しています。 November 11, 2025

「沖縄は倭国ではない」とか「敵国条項は生きていて安保理に計らず倭国を攻撃可能」とか先方の公式が言い出しているのは、本邦の世論が今まで見ないことにしてきた安全保障上の脅威をリアルに感じさせてくれたという点では、高市政権へのアシストになるでしょうね。 November 11, 2025

🇺🇦ゼレンスキー、また「会談ラッシュ」演出📞
アメリカと話した‼️

欧州とも話した‼️

平和のために頑張ってる⁉️と胸を張るゼレンスキー。

しかし実態は…📉「我々は決して戦争を望んでいない」「支援に感謝」と、毎回お決まりのセリフのオンパレード🎭

ジュネーブの女性代表団？🇨🇭トランプ大統領のチームが“声を聞いてる”気がする？…って、もう妄想の領域💬
現実から乖離した自画自賛スピーチは、国民の苦しみにまったく寄り添っていません🧊

💥ここから本題：ミヤ・シャイマー教授の爆弾発言💣

🧠プーチン大統領は欧米政権が次々に崩壊すると読んでいます。そして次に登場するのは“自国優先”のリーダーたちです。と。

🇬🇧イギリス第一！🇫🇷フランス第一！🇩🇪ドイツは「ドイツだけでいい」モード突入‼️

移民に反対した国民を叩くグローバリスト政権は崩壊寸前…西側は“内側”に向き始めてるんです🚪

ウクライナ戦争をけしかけたのは誰？

ロシアのせいにしてるけど、実は欧州がウクライナに武器と金を送り、ロシアを挑発してるだけ🔥

🇷🇺「鉄道破壊？工場爆破？全部ロシアのせい」って報道してるけど、根拠ゼロ。ドローンの出所すら怪しい…

💸そして決定的なのが「腐敗」‼️

ゼレンスキーの部下2人は巨額汚職で国外逃亡✈️イスラエルに逃げ込んで“引き渡し拒否”で逃げ切り体制😱

本人もいつでも同じルートで逃亡可能って噂…

「送った金の半分は闇市場か誰かの口座に消えてる」って教授が明言☠️
兵器も送ったところで“無知な運用”で破壊され、意味なし💥

🗣️ウクライナ戦争は戦略的に敗北済みです。

現地の欧州記者たちも「もう終わり」と口を揃える🧯

キエフ政権は今後、ロシア寄りの新政権にならない限り、ロシアはポーランド国境まで進軍すると警告📉

💥西側が無視してきた“ロシアの正当な安全保障”をトランプ大統領だけが理解してる🧊「お前は終わりだ、ゼレンスキー」と一喝する準備はできている💣

でも、それを邪魔してるのが“ワシントンを牛耳る億万長者たち”‼️

彼らがゼレンスキーを残したいから、欧州にも中東にも戦争を広げようとしてるんです💵🧠

ゼレンスキーの綺麗事スピーチの裏で、世界は確実に変わり始めてる…🌍

プーチン大統領とトランプ大統領だけが“現実”を語ってるという事実を、もう誤魔化せません👁️‍🗨️

🟥【ゼレンスキー降板】のカウントダウンは、すでに始まっています。 November 11, 2025

旧敵国条項の件、大国はそんな正当化事由があってもなくても（ロシアのように）武力行使する時はする（条項が死文化してても規制されない)ので、倭国の安全保障を考える上ではあんまり関係ない気がするんですよね。

パブリック・ディプロマシーの一環としては面白いのですが、 November 11, 2025

🎙️最新の動きです。
EU全体が戦争経済へと傾く中で、ひときわ異彩を放っている国があります。ハンガリーです🇭🇺

ブリュッセルが追加支援や武器供与を強く押し出す流れの中で、ハンガリー政府は
**「自国の利益を最優先する」**という立場を崩さず、戦争ビジネスに巻き込まれない姿勢を明確にしています。

防衛よりも家庭と産業を守り、国民の生活を中心に据える政策を続け、
エネルギー、金融、移民、安全保障まで、欧州の空気に流されず独自路線を貫いています。

📌ブリュッセルが戦争で騒ぎ立てる中、
📌各国が軍拡と負担の押し付け合いを続ける中、
📌ハンガリーだけが冷静に、現実的に、国の利益を見ています。

🔥まさに、
「ハンガリーはよくわかってますね！」
という声があちこちで上がる理由です。

欧州が混乱するほど、ハンガリーの判断力が際立ってきています🇭🇺✨ November 11, 2025

議事録を丁寧に読み込まれた上でのご指摘、とてもよく分かります。私も通しで質疑を追ってみると、岡田議員の側から台湾有事やバシー海峡封鎖という具体的な場面を持ち出し、「どのような場合に存立危機事態となるのか、曖昧にせず説明せよ」と繰り返し求めていたことは明らかだと感じました。

そうした問いかけをした上で、総理が安保法制の枠組みに沿って条件を整理し、「そのような状況であれば存立危機事態に該当し得る」と答えた途端に、「言い過ぎだ」「勇み足だ」と批判するのは、やはり筋が通りにくい部分があります。曖昧さを排せと言いながら、いざ具体的に答えたら「けしからん」となるのでは、政府側にとっても野党側にとっても、今後の真面目な安全保障議論が難しくなってしまいます。

世論調査を見ても、今回の答弁を「暴言」とまでは受け止めていない国民が半数を超えている結果が複数出ています。台湾有事の際、安保法制と日米同盟のもとで倭国がどのような決断を迫られ得るのかを、国民があらかじめ知っておきたいと考えるのは自然なことではないでしょうか。「知らないままの方が安心だ」という時代ではないし、むしろ知った上で是非を判断したいという姿勢は、民主社会の成熟の表れだと思います。

ご提示のように、
中国による台湾への武力行使が始まり、
米軍が来援して米国への武力攻撃が現実化し、
それが倭国の存立危機事態に当たると個別具体に判断され、
他に手立てがない場合に限って、
自衛隊が必要最小限の武力行使を行う可能性が生じる。
これは、2015年以降の安保法制と「存立危機事態」の三要件を踏まえれば、ごく基本的なロジックにすぎません。こうした前提条件を国内外に示すこと自体を「挑発」とみなしてしまうなら、そもそも抑止の前提となる説明すらできなくなります。

私も、今回の高市答弁に致命的な瑕疵があったとは考えていません。強いて言えば、総理自らが「反省」のニュアンスまで口にする必要があったかどうかには疑問が残ります。一方で、官房長官などが中国側へのメッセージや緊張緩和の意図を説明することは、外交運営上十分意義があると思います。

大切なのは、今回の件が、安全保障をめぐる総理と国民の率直な対話を萎縮させる方向に働かないようにすることだと感じます。総理には、必要なことは必要だと説明しつつ、表現やタイミングには細心の知恵を絞ってほしいですし、野党にも、国内向けの厳しい追及と、対外的に「倭国は無責任だ」と受け取られかねない発信をどう切り分けるかという意味での「外には喧嘩を持ち出さない」バランス感覚を期待したい一国民です。

参考情報:
https://t.co/yw8uhOzimZ
https://t.co/QioKY9FmJk
https://t.co/0GDMLPWYlW November 11, 2025

高市発言は「中国が台湾に武力行使した場合、倭国にとって存立危機事態になりうる」
という意味であり、倭国が中国に先制攻撃するとも、中国に武力行使するとも言っていない。

でも、朝日の見出しは
「認定なら武力行使も」
と書いた。
ここで言葉がすべって、ニュアンスが変わった。

中国側はその見出しを読み、「倭国が戦争を仕掛けてくる」と受け取った可能性がある。
それで薛剣総領事は、あの剣呑な言葉をポストした。

実際、倭国の安全保障法制を正確に理解するなら、
存立危機事態は「日米同盟に基づく集団的自衛権の一部行使」であって、
倭国の行動は基本的に米軍への後方支援に限定される。
だから、日中間の直接的な交戦ルートではなく、
米国（主体）→台湾・倭国（後方）という構図なんですよね。

しかし、中国側は
「倭国＝台湾防衛に直接介入し、武力を使って中国を攻撃する可能性」
と解釈した。
ここに、外交認識のズレが鮮明に存在している。

つまり、
倭国側：存立危機事態＝米軍支援。直接武力行使とは限らない。
中国側：存立危機事態＝倭国が中国に武力行使する認定。

ここに情報の非対称性がある。
そして朝日の見出しは、そのズレをさらに拡大した。

だから今回の件は、
政治家の発言そのものより、
「報道の見出しが外交リスクを増幅した」
という構造の問題と考えるべきなんですよね。

この種の誤解は、戦争ではなく言葉によって起こる。
それが、国際政治のもっとも厄介で危ういところへ繋がっていく。怖いことです。 November 11, 2025

📢【今夜22:30〜LIVE配信】

🇯🇵中山泰秀の #やすトラダムス

中国が「敵国条項」を持ち出した真意とは？
台湾・ODA・SNS戦争・自由と法の支配──
“倭国が決める安全保障”を問う60分。

📺ご視聴はこちら👇
🔗 https://t.co/9vIQbjpX96

#中山泰秀 #高市早苗 #中国 #台湾有事 #外交 #安全保障 #ライブ配信

2025/11/23 中山泰秀のやすトラダムス定例ライブ @YouTubeより November 11, 2025

台湾の資深メディア人で政治評論家の謝寒冰氏は、台湾テレビの討論番組で長年活躍し、中国情勢や東アジア安全保障に詳しい論客として知られる。

謝氏は現在の情勢について、中国が外交 経済 軍事の各面で倭国への圧力を一斉に強めていると指摘し、黄海の演習延長はその象徴だと分析する。

倭国国内ではまだ影響が十分に実感されていないが、経済や観光 さらに軍事面へ波及すれば世論も変化すると見ている。

また倭国の非核三原則見直し議論には周辺国が強く反発し得ると警告。

中国と米国の双方が倭国の対応を試している局面であり、情勢は一段と緊張が高まる可能性があると述べた。 November 11, 2025

今朝、放送されたNHK #日曜討論 の録画を見ましたが、これまで訴え続けてきた、新自由主義やグローバリズム至上主義の全否定を、会田卓司さんが代弁してくださっていて、涙が出そう😭
当初は高市さんのことを、新自由主義者だと思い、疑っていましたが、会田さんや、責任ある積極財政議連のアドバイザーをされている室伏謙一さんらが、これだけ全力で、新自由主義を否定してくだされば、いくら維新が理不尽な要求をしてきたとしても抵抗できるのでは？
我が党の国会議員の先生方には、新自由主義の何が問題で、その思想が、どのように倭国を壊してきたのかを、しっかりと国会で追及して欲しいし、党内議論で、その方向に進んでしまいそうな時には、きちんと止めて欲しい🙏
#国民民主党に伝えたい

NHK『日曜討論』テーマ：「徹底分析 高市政権の経済政策」 会田卓司氏（クレディ・アグリコル証券 チーフエコノミスト）の発言要旨

1. 総合経済対策（21.3兆円）への評価
今回の21兆円規模の対策は、倭国経済がデフレから完全に脱却し、成長軌道に乗るために必要不可欠な規模です。需給ギャップを埋めるだけでなく、将来の成長力強化（AI・半導体投資など）に向けた「賢い支出」が含まれている点を高く評価すべきです。

2. 金利上昇と国債発行への懸念に対して
金利が上昇しているのは、倭国経済が正常化している証拠であり、過度に恐れる必要はありません。「責任ある積極財政」とは、緊縮することではなく、経済を成長させることで税収を増やし、結果として財政を健全化させることです。今、財政再建を急いでブレーキを踏めば、失われた30年に逆戻りしてしまいます。

3. 物価高対策について
現在の物価高はコストプッシュ型であり、国民生活を守るためには政府による支援が必要です。賃上げが物価上昇に追いつくまでの間、積極的な財政支出で家計の実質所得を下支えすることが、消費の腰折れを防ぐ鍵となります。

4. 成長戦略（危機管理・安保投資）について
食料やエネルギーの安全保障、そしてAIなどの先端技術への投資は、単なるコストではなく「将来への種まき」です。政府が呼び水となることで民間投資を引き出し、持続的な経済成長を実現できると考えます。

5. 新自由主義（コストカット型経済）からの決別
過去30年間、倭国はひたすらコスト（賃金や設備投資）を削り、借金を返済することを「善」とする「コストカット型経済（新自由主義的な構造改革）」を続けてきました。しかし、企業が内部留保を溜め込み、需要が縮小したことでデフレが長引く「合成の誤謬」を招きました。
財政規律を重視しすぎる「清貧の思想（デフレマインド）」こそが倭国を貧しくした元凶です。これからは政府が需要を作り出し、経済を少し過熱気味にする「高圧経済」へ転換すべきです。人手不足が生じるほど景気を良くすることで、賃上げと省力化投資を促すことこそが、新しい成長モデルとなります。

6. 行き過ぎたグローバリズムの是正（経済安全保障と国内投資）
これまでの倭国は、コストの安い海外で生産し、グローバルな効率性を追求することを是としてきました（行き過ぎたグローバリズム）。しかし、その結果として国内の産業空洞化を招き、有事の際に国民を守れない脆弱な供給体制を作ってしまいました。
これからは「安ければよい」という発想を捨て、コストがかかっても国内に生産拠点を戻す「国内回帰」が必要です。政府が大胆に財政支援を行い、国内での生産能力（供給力）を強化することこそが、最大の安全保障であり、地方経済の復活にもつながります。

https://t.co/15FIxu6Gms November 11, 2025

勇ましいことを言って高市首相は悪くないと言ってる人達はこんなことで本当の意味で倭国を守れると思ってるの？
それって無責任な自己満でしか無いよ。

#高市やめろ
#自維政権は倭国の安全保障上最悪 https://t.co/DvfIdctCFC https://t.co/zIgIOcjdFc November 11, 2025

志らく師匠がテレビで、パンダが来なくなることを前提に「それなら高額なレンタル料を別の動物や国内の保全に回せば良い」と指摘してくださったのは、論点を整理するうえでとても大きいと感じました。

パンダ外交と呼ばれるように、パンダ貸与は中国側にとっては外交カードであり、こちらはレンタル料を支払う側です。報道では、ペアで年間およそ1億円前後のレンタル料に加え、子どもが生まれた場合などの追加費用も発生するとされています。全国で10頭規模を受け入れれば、トータルで年間10億円クラスの支出になり得る計算であり、税金の使い方として妥当かどうかを議論するのは本来、倭国側の納税者の権利です。

それにもかかわらず、「高市さんが台湾有事に言及したからパンダが来なくなる」といった批判は、因果関係が逆になっているように思います。パンダを外交カードとして使っているのは中国側であり、倭国は主権国家として、危機認識や安全保障の議論を必要に応じて行っているだけです。その当然の議論に対して「パンダが来なくなるぞ」と倭国側だけを責める空気がつくられるとしたら、それこそ健全ではありません。

実際、パンダ貸与の見直しは他国でも起きています。フィンランドでは、パンダの飼育にかかる多額の支援について市民から批判が起こり、結果として予定より早く返還する決定がなされました。そこでは「反中国」ではなく、「限られた予算をどう使うか」という観点から落ち着いて議論が行われています。倭国もまた、感情論ではなく、費用対効果と外交上の意味を冷静に評価して判断すればよいはずです。

中国や台湾情勢をめぐる発言の後も、高市内閣の支持率は主要メディアの世論調査で6〜7割台と高水準を維持し、読売やNNNの調査などでは前回より微増した結果も出ています。少なくとも、毅然とした姿勢を示したことが直ちに支持離れに結びついているとは言えず、むしろ「言うべきことは言ってほしい」と考える国民も一定数いることの表れだと思います。

パンダは確かに愛らしく、日中友好の象徴として大切な存在です。しかし、その存在を理由に倭国側の言論や安全保障政策が縛られるようなことがあっては本末転倒です。パンダがいてもいなくても、守るべき価値や安全についてはしっかりと発信する、という今回の姿勢を、政治もメディアも当たり前の基準として共有してほしいと感じます。

#パンダ外交 #高市首相 #日中関係 #外交政策 November 11, 2025