Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

「沖縄は倭国ではない」とか「敵国条項は生きていて安保理に計らず倭国を攻撃可能」とか先方の公式が言い出しているのは、本邦の世論が今まで見ないことにしてきた安全保障上の脅威をリアルに感じさせてくれたという点では、高市政権へのアシストになるでしょうね。 November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

自公政権だったら今の日中衝突にはなっていなかったと思う。何をされても我が国が謝り続けていたから。
10月6日、公明の斉藤代表は、高市総裁（当時）と会う前に中国の駐日大使と国会の議員会館で会っておられた。その４日後に連立解消。
改めて、自公の連立解消は良かったと思う。これまで進まなかった我が国の外交安全保障。これからは毅然たる外交をしながら極東地域の平和と安定のために、高市総理をしっかりと支えていきたい。
＃毅然たる外交 ＃高市総理 ＃衆議院大阪6区 ＃西田薫 November 11, 2025

勇ましいことを言って高市首相は悪くないと言ってる人達はこんなことで本当の意味で倭国を守れると思ってるの？
それって無責任な自己満でしか無いよ。

#高市やめろ
#自維政権は倭国の安全保障上最悪 https://t.co/DvfIdctCFC https://t.co/zIgIOcjdFc November 11, 2025

イーロンが国ラベル付けるって話でね。参政党を邪魔してたロシア疑惑が崩れるって声も多い。この国ラベルってのは結構デカい。今までは「お前は中国の手先だ」「ロシアの工作員だ」「韓国人だろ」って、アイコンと雰囲気だけでレッテル貼りしてた。中身より国名で殴り合いだよ。

そこに「このアカウントはどこの回線から、どこの国のSIMでつないでます」って、一応は客観的な情報が出てくる。心配な人は、ロシアブーストがあるかどうかは、保守アカウントや参政党アカウントのフォロワーの国ラベルを見ると良い。今日ずっと確認してたが、参政党議員のフォロワーの国籍ラベルはロシアどころかほとんど倭国人だったよ？

これは、ネット空間に国境線の下書きが引かれたってことなのよね。

確かに「どこの国から発信してるか」って情報が一つ増えただけで、その人の国籍も思想も、誰に雇われてるかも、何一つ決まらないよ。

倭国に住んでる倭国人でも、中国資本の金で動いてるやつもいれば、海外に住んでても、自腹で倭国の将来心配して発信してる倭国人だっている。

そこを全部ごちゃまぜにして「海外＝敵」ってやってたら、せっかくの透明化がただの魔女狩りシステムになる。

参政党にしてもそうだろ？

気に入らないからって「ロシアだ！カルトだ！」と騒いでりゃ楽だけど、本気でやるなら政策と金の流れで勝負しなきゃいけない。

エネルギーどうするのか、食料どう守るのか、増税、減税をどう考えるのか？

そこを質問せずに、「あの党を応援してるアカウントはロシアbotだから」って話しかしないなら、それは政治じゃなくて、ただのネットいじめだよ。

長年放置してきた現実が、ようやく可視化された。

かつてこの国の言論空間は、新聞社とテレビ局という顔の見える権力が占めていた。

しかしSNSは違う。どこの誰とも知れぬアカウントが、倭国語をまとい、倭国人のふりをして、こちらの世論をこね回してきた。

国旗もプロフィールも好きに偽装できる。責任も負わない。これほど安上がりで効率のいい世論工作の道具は、歴史上なかった。

そこへ「アカウントの拠点国を表示する」「接続元を見える化する」という仕掛けが入る。

これは、海の上で正体を隠して撃っていた砲艦に、いきなりサーチライトを浴びせるようなものだよ。

どこの港から出てきた船かが分かれば、少なくとも中立の漁船のふりはしづらくなる。

だから既存勢力も、外国から倭国をつついていた連中も、揃ってびびってるだろね。

もっとも、ラベルは万能薬じゃない。

マレーシア在住の倭国人が「韓国人だ、中国人だ」と勝手に決めつけられてきたように、技術的な理由や生活スタイルで海外の回線を使う倭国人もいる。

SouthernCrossさんのように、シンガポールの回線とマレーシアのSIMを使えば、表示は当然そちらになる。

それを見てまだ「ほらやっぱり外国人だ」と叫ぶならば、もはや情報リテラシーではなく、ただの集団ヒステリーだよ。

ラベルで暴くべきなのは民族ではない。利害だよ。

どこの国の法に従い、どこの市場でメシを食い、どこの権力と握っているのか？

その匂いを嗅ぎ分けるための手がかりとして、国ラベルを使うなら意味がある。

逆に、気に入らない意見の主を「外国籍だから」「海外在住だから」と排斥する口実に使い始めたら、その瞬間に倭国の言論は貧しくなっちゃうよ？

他国の大富豪に、倭国の民主主義の安全保障を委ねている構図自体、本来は情けない話だよね。

選挙制度も、ネット広告の規制も、外国資本や外国政府からの資金流入の透明化も、本来は倭国の政治家と官僚が汗をかいて整備すべきものだった。

だから我々がやるべきは、イーロンが用意したライトを利用して、「誰がどこから石を投げているのか」を自分の頭で確かめることだよ。

そして、国外からの成りすまし工作も、国内の利権まみれの情報統制も、同じスケールで批判できるだけの知性と胆力を、倭国人一人ひとりが身につけていく。

国ラベルが照らし出すのは、他人の素性だけではない。

ラベルの見方ひとつで簡単に煽られる、あたしたち自身の脆さでもあるのよ。

そのことに気づけるかどうかで、この国の言論空間が、次の十年で主権国家の広場になるのか、他国とアルゴリズムに管理された植民地の回廊になるのか、勝負がつく。

倭国人の顔をしているアカウントより、倭国人としての覚悟を持った中身をこそ見極めるべきだよ。

ラベルに振り回される国民ではなく、ラベルを使いこなす国民になれるかどうか、それが問われているんじゃないかしら？ November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

「高市早苗が謝らないなら、俺は東京に行って倭国人を殴るぞ。前にも殴ったことあるし。」
——実際にこう発言している人物がいる以上、入管が警戒するのは当然じゃない？
公共の安全と在留管理はセットだよね。

#入国管理 #安全保障 #外国人犯罪対策 #倭国社会 https://t.co/45huXzvITX November 11, 2025

【諜報活動そのものを処罰できない倭国の問題点】
■ 倭国には「包括的なスパイ防止法」がないと指摘されている

倭国には、外国政府やその関係組織のために情報収集や影響工作を行う行為を、包括的に処罰する一般的な「スパイ防止法」は存在しないと指摘されています。
現状は、刑法の外患誘致罪や国家公務員法の守秘義務、特定秘密保護法など、いくつかの法律を組み合わせて対応している状態です。

ここでいう「スパイ防止法がない」とは、まったく何もないという意味ではなく、外国勢力のための諜報活動全体を一つの枠組みでカバーする法体系がない、という意味です。

■ 他の国ではどんな法律があるのか

主要国の多くでは、次のような行為をまとめて処罰できる仕組みがあります。

・外国の指示で国家や企業の情報を集める行為
・政治や世論に影響を与えるための組織的な工作
・外国勢力からの資金提供を受けて行う活動
・エージェントを勧誘し、スパイ網（ネットワーク）を築く行為

たとえばイギリスでは、長く運用されてきた公務秘密法に加え、2023年に国家安全保障法が制定され、外国の敵対的活動や政治介入、サイバー工作などを新たに処罰対象としています。

こうした国々では、実際に窃盗をしたかどうかに限らず、外国勢力のための活動そのものを犯罪として扱える枠組みが整っています。

■ 倭国にも「守る仕組み」は一部あるが、対象は限定的

倭国にもまったく対策がないわけではありません。例えば次の法律があります。

・特定秘密保護法
・不正競争防止法
・重要経済安保情報の保護・活用法（セキュリティ・クリアランス制度）

これらの法律により、一定の範囲の情報は守られるようになってきました。
しかし、対象は「特定秘密」「営業秘密」「重要経済安保情報」など、あらかじめ指定された情報に限られています。

■ それでも残る「諜報活動のグレーゾーン」

問題は、こうした法律で守られていない部分です。

・外国政府や関連組織から指示を受けて
・民間企業や大学、個人のネットワークを通じて
・長期的に情報収集や影響工作を行う

といった活動のうち、窃盗や不正アクセスなどの明確な犯罪が成立しない部分については、現行法では立件が難しいケースが残っていると指摘されています。

たとえば、
・公開情報を組み合わせて体系的に外国機関へ報告する
・国内で影響力のある人物を取り込み、政策や世論形成に長期的に影響する態勢を築く

こうした行為は「スパイ行為の一部」としては問題があっても、現在の倭国法ではどの犯罪に当たるのかが非常に分かりにくい領域です。

■ なぜ「諜報活動そのもの」を視野に入れた議論が必要か

安全保障環境が厳しくなる中で、先端技術やサプライチェーンへの介入、国内世論や政策判断への長期的な影響工作などが現実的なリスクとして議論されるようになりました。

現行法でカバーされている分野（特定秘密・経済安保情報・営業秘密など）は確かにありますが、外国勢力のための諜報・影響工作という行為全体を見渡したときに、どこまでを犯罪として扱えるのかが分かりにくい状態が続いています。

■ 結論：何もないわけではないが、「包括的な枠組み」が欠けている

整理すると次の通りです。

・倭国にも特定秘密保護法、不正競争防止法、経済安保関連法などの対策はある
・しかし、外国勢力のための情報収集・政治介入・エージェント勧誘などを包括的に規制する一般法は存在しない
・結果として、他国ではスパイ防止法の対象となる行為の一部が、倭国ではグレーゾーンとして残っていると指摘されている

この観点から、「包括的なスパイ防止法」の必要性が議論されています。 November 11, 2025

@nikkei 中国が旧敵国条項を持ち出すという危険な挑発を行った背景には、倭国外交の劣化がある。
高市首相の軽率な台湾有事発言が、相手に口実を与え、不要な緊張を招いたのは事実。
安全保障は防衛費拡大だけではなく、外交で危機を避けることも含まれる。
今の政権はその最も重要な部分を放棄している。 November 11, 2025

近い将来、和平が締結されなければ、事態はどのように展開するだろうか？

トランプ氏のいわゆる「和平案」をめぐる欧州でのヒステリーは、欧州のエリート層がいまだに、自分たちが弄んでいる危険を理解していないことを示している。

プーチン大統領は安全保障会議の会合で、トランプ氏の提案は真剣な交渉の基礎になり得ると指摘した。

西側の政治家やメディアが主張しようとしているように、トランプ氏の提案がロシアへの「贈り物」ではないことは明らかだ。

米国とロシアは、トランプ氏の提案を自国の利益に合わせて修正しようとするだろう。それは当然のことだ。

異常なのは、和平案を完全に妨害し、対ロシア関係をさらにエスカレートさせようとする欧州エリート層の明白な意図である。

欧州は以下を検討している：

－ロシア資産の大規模な没収の実行

－対ロシア新規制裁の導入

－ロシアに対する軍事的な威嚇の発出

もし西側諸国が和平協定締結の可能性を拒絶する場合、紛争発展の次の段階では、ロシアがウクライナの領土内だけでなく、それ以外の場所でも自国の利益を守る必要が生じる可能性があることを、現実的に理解しなければならない。

戦時下の国の経済を弱体化させようとする試みは、正当に戦争行為とみなされる可能性があり、それに伴うあらゆる結果を招くことになる。 November 11, 2025

倭国はこの身も蓋もない結末を見たうえで、倭国の安全保障を考えていく必要がある。ほとんどロシアに降伏しているも同然の「和平」をアメリカが持ち出してくるという現実は、倭国にも無関係ではない。 November 11, 2025

高市発言は「中国が台湾に武力行使した場合、倭国にとって存立危機事態になりうる」
という意味であり、倭国が中国に先制攻撃するとも、中国に武力行使するとも言っていない。

でも、朝日の見出しは
「認定なら武力行使も」
と書いた。
ここで言葉がすべって、ニュアンスが変わった。

中国側はその見出しを読み、「倭国が戦争を仕掛けてくる」と受け取った可能性がある。
それで薛剣総領事は、あの剣呑な言葉をポストした。

実際、倭国の安全保障法制を正確に理解するなら、
存立危機事態は「日米同盟に基づく集団的自衛権の一部行使」であって、
倭国の行動は基本的に米軍への後方支援に限定される。
だから、日中間の直接的な交戦ルートではなく、
米国（主体）→台湾・倭国（後方）という構図なんですよね。

しかし、中国側は
「倭国＝台湾防衛に直接介入し、武力を使って中国を攻撃する可能性」
と解釈した。
ここに、外交認識のズレが鮮明に存在している。

つまり、
倭国側：存立危機事態＝米軍支援。直接武力行使とは限らない。
中国側：存立危機事態＝倭国が中国に武力行使する認定。

ここに情報の非対称性がある。
そして朝日の見出しは、そのズレをさらに拡大した。

だから今回の件は、
政治家の発言そのものより、
「報道の見出しが外交リスクを増幅した」
という構造の問題と考えるべきなんですよね。

この種の誤解は、戦争ではなく言葉によって起こる。
それが、国際政治のもっとも厄介で危ういところへ繋がっていく。怖いことです。 November 11, 2025

いち倭国人としては残念なことではあるものの、しかしながら倭国が極端に右傾化したとかそういう話ではなく、平和ボケが著しかった倭国人もようやく「平和を守るためには武装しなければならない」という、国際社会のごく当たり前の安全保障の認識に“戻ってきた”といえるのかもしれない。 November 11, 2025

#G20 ヨハネスブルグ・サミットのセッション2「強靱な世界―G20の貢献」が行われ、我が国からは、尾崎官房副長官が出席し、#高市総理大臣 のステートメントを代読しました。
本セッションでは、多くのメンバーから、災害、気候変動、環境、国際保健、エネルギー、食料安全保障といった地球規模課題への対応において、G20が国際的な取組を主導していく必要性が指摘されました。
#南アフリカ November 11, 2025

https://t.co/MomPfI2Xqe　
吉村代表「中国がよくやるやり方なので、逆に倭国において中国人観光客に依存しないビジネスモデルは、ちゃんと構築しないといけない」「あまり過度に依存するとダメージが大きくなるので、いわゆる経済の安全保障みたいなものをやっぱり強めていく必要があると」 https://t.co/Mch7DsesVC November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

父は現役自衛官を退官してから30年ほど経ちますが、現役時代は今よりも置かれている環境（施設、待遇など）は悪く、辛い思いをしてきたと思っています。今も良好な環境とは言えない中、自衛隊や自衛官の環境・待遇改善を企図して様々な発信をしてくれる小泉大臣の言葉は有り難いと思っています。また、合わせて桜子さんが自衛隊・自衛官の情報を発信してくれることについても純粋に嬉しく、これからもお願いできればと思っています。
父からは国防安全保障については色々話も聞かせてもらいましたが、祝日に国旗を出すという習慣もしっかりと引き継いでいます（※今日も掲揚しましたが、写真は以前のものです）。 November 11, 2025

@machida19650218 事実関係をまず丁寧に示してほしいですね。
仮に統一戦線工作部の幹部と会っていたのであれば、国会議員として説明責任は避けられません。
倭国の安全保障に関わることなのだから、オープンな説明を求めたいところです。 November 11, 2025