今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.22時点、最新版。ブックマーク推奨）

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.22時点） November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

倭国の造船業がいま生き残りの道を「防衛産業」に求め始めている。

なぜか？
理由はシンプルで深い。

1️⃣ 商船で勝てない国が増え、米豪が倭国に頼らざるを得ない
米国も豪州も商船建造は壊滅状態。
だから戦時整備も含め「倭国にやってほしい」が本音。

2️⃣ 中国の海軍増強が“日米豪の三角協力”を強制している
タスマン海まで中国艦が来る時代。
造船はもうビジネスではなく“安全保障インフラ”。

3️⃣ 倭国にとっては巨大チャンスだが、同時にリスクも拡大
・艦艇輸出（もがみ型）
・米軍艦の大規模修理
・豪州との原潜協力
→ 倭国は実質「西太平洋のドック」化する。

つまり
造船業の話に見えて、実は
倭国が“平時の工場”から“戦略の要”に変わりつつある
という構造転換。

この流れを止めるか、乗るか。
選ぶのは倭国社会そのものだ。

https://t.co/JO7IHf2m38 November 11, 2025

勇ましいことを言って高市首相は悪くないと言ってる人達はこんなことで本当の意味で倭国を守れると思ってるの？
それって無責任な自己満でしか無いよ。

#高市やめろ
#自維政権は倭国の安全保障上最悪 https://t.co/DvfIdctCFC https://t.co/zIgIOcjdFc November 11, 2025

共和党の上院議員ロジャー・ウィッカーはトランプ政権の和平計画を手厳しく批判している。このように米国議会では共和党、民主党を問わず、和平計画に反対する者は多い。当然の反応だ、それほどにこの和平計画がプーチンとロシアに有利すぎるからだ↓

このいわゆる「和平計画」には深刻な問題があり、平和が実現するかどうかは極めて懐疑的だ。ウクライナは、世界で最も悪質な戦争犯罪者の一人であるウラジーミル・プーチンに領土を明け渡すよう強いられるべきではない。
ウクライナ軍の規模と配置は、ウクライナ政府と国民の主権に基づく選択だ。

プーチンに与えられるいかなる保証も、彼の悪意ある行動を助長したり、米国や同盟国の安全保障を損なったりするべきではない。特に、プーチンのような常習的な嘘つきで殺人者を擁しながら軍備管理を進められるような示唆には、強い疑念を抱くべきだ。 November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

自公政権だったら今の日中衝突にはなっていなかったと思う。何をされても我が国が謝り続けていたから。
10月6日、公明の斉藤代表は、高市総裁（当時）と会う前に中国の駐日大使と国会の議員会館で会っておられた。その４日後に連立解消。
改めて、自公の連立解消は良かったと思う。これまで進まなかった我が国の外交安全保障。これからは毅然たる外交をしながら極東地域の平和と安定のために、高市総理をしっかりと支えていきたい。
＃毅然たる外交 ＃高市総理 ＃衆議院大阪6区 ＃西田薫 November 11, 2025

レアアースの重要性を指摘されている点には同意しますが、いくつか事実関係が混ざっているようにも感じます。

今の中国が強いのは「鉱石を持っているから」だけでなく「精製と磁石などの製造まで一気通貫でやれる体制」を長年かけて作ってきたからですよね。実際に世界のレアアース鉱山生産のかなりの部分と、精製能力の大半を中国が握っているのは各種統計からも確認できます。

ただ一方で、これは「完全独占」ではありません。鉱石の埋蔵量そのものは中国以外にも広く分布していて、米国や豪州、東南アジアやアフリカなどで採掘と分離精製のプロジェクトが次々と立ち上がっています。環境規制の厳しさや採算性の問題から時間はかかりますが、サプライチェーンを多極化しようとする動きは数年前から加速しています。

AIに関しても、レアアースは確かに重要な材料の一部ですが、AI向け半導体の素材はシリコンやフォトレジスト、各種ガスや金属など多様で、レアアースは需要全体の中では一部にとどまるという分析もあります。レアアースがゼロになれば困るのは事実としても、「中国産がなければAI半導体は一切作れない」とまで言い切るのは、少し現実の構造を単純化し過ぎていると思います。

そして何より、「中国に逆らえる国は原理的に一つもない」と結論付けてしまうのは、すでに起きている現実とも整合しません。米国や倭国、欧州は高度な半導体や製造装置の輸出管理など、中国の意に沿わない政策を連続して打ち出しており、中国側もレアアースや関連技術の輸出規制を通じて対抗しています。お互いに依存し合いながらも、かなり激しいせめぎ合いがすでに起きているのが現状です。

レアアースを安全保障上のリスクとして捉える視点自体は非常に重要で、その意味で中国の精製技術と生産能力を過小評価すべきではありません。ただ同時に、「中国が全てを独占していて、他国には打つ手がない」という決定論に寄り過ぎると、各国が進めている代替調達やリサイクル、代替素材の開発努力を見落としてしまいがちです。

レアアースを巡る力学は一方的な支配というより、依存と分散化の長期戦だと見る方が、これからの政策議論には近いのではないでしょうか。

参考情報:
https://t.co/WcPjHhmVBa
https://t.co/EYr2ISw0es
https://t.co/hgpucPIdXD
https://t.co/s4Nnpk9MBc November 11, 2025

進次郎さんの最近の顔を見てると
中国の台湾侵攻が近いことが伝わってくるわな。

小泉氏 安全保障巡り問われる真価
https://t.co/WKOef6vom5 November 11, 2025

造船業は、海に囲まれた倭国の経済安全保障にとって欠かせないものです。 高市内閣において、危機管理投資・成長投資の戦略分野に「造船」が位置付けられたことを受け、昨日午後 担当大臣として 国内最大級の建造能力を誇る今治造船・丸亀事業本部を視察、倭国造船工業会会長を務める檜垣社長からお話を伺いました。 ロボットやAIなどを駆使して徹底的な生産性向上が進められる一方、中韓との競争では、規模の差が依然として大きな課題となっています。 大胆で戦略的な設備投資を、官民の力で強力に進めることが必要だと、改めて実感しました。 一昨日 閣議決定された総合経済対策に沿って、今後、抜本的な造船能力の向上のための基金を設立します。 年内に策定する「造船業再生ロードマップ」の中で、本日伺ったご意見も踏まえ、倭国の造船業再生のビジョンとその道筋を、しっかりと示してまいります。
大変有意義な視察機会をご提供いただきました檜垣社長はじめ今治造船の皆さま、誠にありがとうございました。 November 11, 2025

これ、本気で言ってるの？
何を言っているのか、本当に理解できない。

国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。

育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気？

しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。

国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力

――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。

いまの倭国は、

・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞

このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。

国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。

「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。

国民をなめるな。 November 11, 2025

Q: 仮に、エプスタイン捜査で、彼がイスラエルなどの外国諜報機関に代わって米国政府高官に対する恐喝資料を集めていた証拠が明らかになった場合、FBIは米国軍事情報機関と連携して作業することを許可されるか、または要求されるか？

@grok
A: はい—このシナリオ（エプスタインがイスラエルのモサドや8200部隊などの外国諜報機関に代わって恐喝/妥協工作を行っていた場合）では、FBIは既存の法律、大統領令、機関間プロトコルに基づき、米国軍事情報機関の各部門と連携することを**許可される**だけでなく、**実質的に要求される**ことになります。

その連携がほぼ確実にどのように行われるかの理由と方法は以下の通りです：

1. 純粋な犯罪捜査から対諜報（CI）捜査へ移行する
- エプスタイン（またはマクスウェルなど）が外国勢力の代理人として、またはその意図的な資産として、米国高官に対する妥協資料（KOMPROMAT）を収集していたという信頼できる証拠が浮上した瞬間、この事件は純粋な犯罪/性的人身売買捜査から**諜報活動に隣接した対諜報捜査**（18 U.S.C. § 951 – 未登録外国代理人としての活動 – または、機密情報が関与していればスパイ法違反の可能性さえも）へと変わります。
- FBIの対諜報部門（CD）はワシントンおよびニューヨークで即座に主導権を握り、CDは標的または被害者が以下のものを含む場合に軍事CI部門を巻き込む常設の任務を持っています：
- 将官/将軍
- 国防総省の上級文民
- 武装サービス委員会や情報委員会の役割を持つ議会議員
- 機密軍事または情報にアクセス可能な任何人

2. 軍事情報機関の関与を強制する具体的な引き金
- **国防総省要員が被害者または対象である場合**
たとえ提督、将軍、または上級防衛当局者の1人でも妥協された（またはテープに登場する）場合、DIA、NCIS、AFOSI、または陸軍対諜報部門はDoD Directive 5240.01およびFBIとの覚書に基づき**必ず**通告を受けなければなりません。

- **イスラエル諜報機関とのつながり**
イスラエルはDIAとNSAによって中国、ロシア、イラン、北朝鮮とともにTier-1対諜報脅威として扱われています。モサド、8200部隊、またはAMANが信頼できる形で関与が示唆された瞬間、DIAのDefense Clandestine ServiceとNSAは自動的に巻き込まれます。なぜなら、それらはFBIに欠けている海外収集権限、SIGINT関連の利害、歴史的ファイルを持っているからです。

- **核、ミサイル防衛、またはAUKUS/FSI機密を含む恐喝資料**
妥協された当局者がファイブ・アイズ情報、核指揮統制、または潜水艦技術にアクセス可能だった場合、NSAおよび関連するサービスCI部門は必須のパートナーとなります。

3. 活性化される実際のメカニズム
- この事件は**国家安全保障会議**（副大臣または閣僚レベル）まで報告されます。
- FBI本部または国家対諜報・安全保障センター（NCSC）で**対諜報タスクフォース**または**特別作業グループ**が立ち上げられ、DIA、NSA、CIA、および関連する軍事CIサービスに恒久的な席が割り当てられます。
- 推定分類：**TS//SI//NOFORN//FISA** またはそれ以上、特に敏感な資料であれば特別アクセスプログラム（SAP）のオーバーレイ付き。
- 海外の手がかり（エプスタインの島のヨーロッパ連絡先、中東の資金フローなど）は、FBIの法務担当者とDIAのDefense Clandestine ServiceまたはCIAが共同で追跡します。

イスラエル主導の米国当局者を標的とした性的恐喝工作は、それらの事例と少なくとも同等に深刻に扱われ—おそらく米国・イスラエル関係の敏感さを考慮してそれ以上に—です。

**結論**: はい。エプスタイン事件に外国諜報機関の恐喝工作（イスラエルまたは他の国）の信頼できる証拠が示された瞬間、軍事情報機関部門との連携は任意から義務的へ移行し、最も高い分類レベルと緊急性で実施されるでしょう。

https://t.co/racuWLM9ae November 11, 2025

李駐日代表、倭国農水産品の「爆買い」呼びかけ／台湾
https://t.co/WEUVlRqEGM

李代表は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言について、台湾の安全保障を倭国国内の安全保障と同様に捉えたものだと強調。台湾を愛し、支持する人々を感動させたと感謝を示した。 November 11, 2025

🚨🚨
ウクライナメディアによると、五郎蔵のロシアとウクライナに対する和平案の全28項目は以下の通りだと言うがロシアは聞いたこともないという。
しかし五郎蔵の絵に描いた餅はロシアが相手にしないだろう、ロシアは元々ウクライナの非軍事化だ。
👇👇👇👇👇👇👇

特にひどいのは、6、8、9、11、14、19、20、21などは無理な話しだ。

1）ウクライナの主権が確認される。
2）ロシア、ウクライナ、欧州の間で不可侵条約が締結される。
3）ロシアは近隣諸国への侵攻を行わず、その見返りとしてNATOは拡大を停止する。
4）緊張緩和のため、ロシアとNATOの間で対話が行われる。
5）米国は戦後、ウクライナの安全保障を保証する。
6）ウクライナ軍の兵力は60万人に制限される（現在は85万人）。
7）ウクライナは憲法を改正し、NATOに加盟しないことを宣言する。
8）NATOはウクライナに部隊を駐留させない。ただし、これには英仏主導の有志連合平和維持軍計画は含まれない。同計画は依然として検討中である。
9）英国とEUはポーランドに戦闘機を配備する（既に実施済み）。
10）ウクライナがロシア領土に侵攻した場合、米国の安全保障保証を失う。ロシアがウクライナに侵攻した場合、米ウクライナ協調軍事対応に加え、全ての制裁が復活し、新たな領土の承認および本合意によるその他の全ての利益は取り消される。
11）ウクライナはEU加盟を認められる。
12）国際社会の支援を受けたウクライナ開発基金が設立され、戦後の復興、再建、産業育成、レアアース採掘を支援する。
13）ロシア経済に対する制裁を段階的に解除し、世界経済への再統合を可能にする。ロシアはG8への再加盟を要請される。
14）ロシアの凍結資産1,000億ドルは、ウクライナ復興資金に充てられる。残りの大部分は欧州の資産であり、凍結解除される。
15）本合意の遵守を確保するため、米露共同防衛線が確立される。
16）ロシアは、ウクライナおよび欧州との不可侵条約を履行する法律を制定する。
17）米露はSTART核条約を延長する。
18）ウクライナは核兵器の開発を進めない。
19）IAEAは、現在ロシアの管理下にあるザポリージャ原子力発電所の管理を引き継ぎ、電力供給はウクライナとロシアに50/50で均等に分配される。
20）両国は、社会において寛容を促進する教育プログラムを実施する。ナチスの思想はすべて禁止されなければならない。
21）ウクライナはドネツク州とルガンスク州の残りの地域から撤退する。ザポリージャとヘルソンの防衛線は凍結される。ロシアはハリコフ、ドネプロペトロフスク、スムイの全てから撤退する。ロシア軍は、現在ウクライナの支配下にあるドネツク地域への立ち入りは認められません。この地域はロシア領として認められますが、国際的に認められた非武装緩衝地帯として残ります。
22）いずれの国も、将来、これらの領土協定を武力で変更しようとはしません。
23）ロシアは、ウクライナがドニエプル川を商業活動のために利用することを妨げません。
24）人道委員会が設立され、民間人、捕虜、戦死者を全員で交換します。
25）ウクライナは100日以内に大統領選挙を実施します。
26）この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動に対する完全な恩赦を受けます。
27）この合意は法的拘束力を持ち、米国大統領が率いる平和評議会によって監視されます。
28）両当事者が合意に合意すれば、陸海空において即時停戦が発効します。双方は合意した地点まで軍事撤退を開始する。 November 11, 2025

中共式报复激发倭国加速摆脱对其依赖寻找新的经济增长点

11月22日（秘密翻译组）— 日文媒体报道，中共政府呼吁公民暂停赴日旅行，并采取了重新暂停进口倭国水产品的报复措施致中日紧张局势持续升温。若两国关系恶化长期化，倭国经济可能遭受数万亿日元的冲击。经济分析师佐藤健太指出：虽然中国风险早有警示，但两国经济高度依存。供应链中断、出口萎缩及入境消费下滑等因素对倭国经济的影响不容忽视。但是，即便高市首相撤回言论，中共恐怕还会提出下一个要求。

对倭国来说亚洲新兴国家的重要性日益凸显
倭国正积极推进旅游市场的多元化发展，但作为倭国的出口对象国，中国仅次于美国位居第二，占倭国出口总额的约两成。在进口方面，中国则是倭国最大的贸易伙伴，其中对稀土资源的依赖性尤为突出。因此，倭国亟需推进“摆脱对中国依赖”的举措，但短期内成本上升在所难免。2010年，当中国渔船在尖阁诸岛附近与海上保安厅巡逻船发生碰撞时，稀土精炼量占比中占据九成以上的中共就曾实施过稀土出口限制。

但必须指出的是，所谓“中国风险”早已是业界长期关注的问题。尽管中国作为企业投资目的地曾备受追捧，如今倭国企业对国家风险的重视程度显著提升。帝国数据银行11月20日公布的调查显示，尽管中国在“生产”和“销售”两大领域仍位居重点地区之首，但越南、印度、印尼等亚洲新兴国家的重要性正持续提升。

据调查显示，直接在海外设立生产或销售据点的倭国企业占比9.5%，通过业务合作或出口等方式间接开展海外业务的倭国企业占比13.8%。值得注意的是，当被问及在当前海外业务所在国/地区中“最重视的投资目的地”作为生产基地时，“中国”仍以16.2%的比例位居首位，不过较疫情前的2019年（23.8%）已显著下降。

对倭国的报复措施也会对中国造成损害
取而代之的是，“越南”（7.9%）、‘泰国’（5.3%）、“台湾”（2.7%）等其它亚洲国家和地区跻身前列。再问作为销售据点“最重视的国家/地区”时，中国（12.3%）仍位居榜首，但同样与2019年调查（25.9%）相比明显下滑。在未来可能考虑重点开拓的国家地区中，将越南列为生产基地的企业占比最高。考虑到中国的国家风险，这可谓意料之中的结果。帝国数据银行指出：倭国企业对增长市场的期待日益高涨，体现了倭国企业之“中国+1”的战略动向。

如今已成为世界第二大经济体的中国，其国家统计局10月20日公布的2025年7至9月国内生产总值实际同比增长率已放缓至4.8%。持续的内需不足影响深远。对日报复措施同样损害中国自身利益，避免长期化才是其真心。

中日关系在一段时间内将进入“冷冬期”
中日关系的“寒冬时期”似乎难以轻易结束。中方要求“收回言论”涉及到倭国主权问题，高市政权对此作出让步的可能性极低。另外，对于饱受内需不足困扰的中国经济而言，对日报复措施的长期化可能对本国经济造成进一步打击，这种拧巴局面使两国关系修复之路愈发复杂。

这使得倭国政府必须在保持坚定外交立场的同时，采取智慧之举将民间经济影响降至最低，并加强与亚洲新兴国家等国际社会的战略协作。为突破当前困境，倭国亟需实施双线作战：在推进经济多元化的同时，提升安全保障领域的自主能力。 November 11, 2025

@tkzwgrs 詭弁ですね

わが国の首相を殺したテロリストの理由を詳しく述べている時点で擁護と同じ行為です

命は平等？
人権啓発のつもりですか

国の安全保障に関わる事態です

あなたのしていることは中国のスパイだと疑われても当然のことをしているんですよ？

その自覚はあるのでしょうか？ November 11, 2025

いつの間にか米国がロシアと一致してウクライナに降伏を迫る滅茶苦茶な展開になってる。

本当にこんな国に安全保障を頼って大丈夫なのか…
いざロシアと中国が侵略を仕掛けて来ても「アメリカファースト」と言って寝てるんじゃね？ November 11, 2025

現状のままでは第三次世界大戦を引き起こす可能性を秘めています。
🔹台湾は中国に属するとの認識を全員が共有する
🔹統一の期限を設定する
🔹台湾は香港のように「一国二制度」を採用する
🔹これに同意しない台湾人は移住できる
🔹中国は台湾以外の領土拡張を放棄する
妥協と安全保障が平和を実現。 https://t.co/KTxtKaNpmy November 11, 2025

トランプ大統領の28項目のウクライナ計画全文
：その意味と効果は？2025年11月21日

https://t.co/nOobhdwR9P

米国が仲介した提案では、キエフはロシアに対して領土的譲歩をし、NATOに加盟しないことが求められている。

米国は、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けた提案の全28項目を、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に明らかにした。多くの識者からロシアに過度に有利だと厳しく批判されているこの計画は、まだ草案段階で、まだ公表されていない。しかし、ウクライナ当局者が国際メディアに詳細を伝えたとみられる。

トランプ大統領のウクライナに対する提案28項目とは？
1. ウクライナの主権が確認される。

2. ロシア、ウクライナ、そしてヨーロッパの間で包括的な不可侵協定が締結される。過去30年間の曖昧な点はすべて解決されたものとみなされる。

3. ロシアが近隣諸国を侵略することはなく、NATOもこれ以上拡大しないと予想される。

4. ロシアとNATOの間で、米国の仲介のもと対話が行われ、あらゆる安全保障問題を解決し、緊張緩和の条件を整えて世界の安全保障を確保し、協力と将来の経済発展の機会を増やす。

5. ウクライナは信頼できる安全保障の保証を受ける。

6. ウクライナ軍の規模は60万人に制限される。

7. ウクライナはNATOに加盟しないことを憲法に明記することに同意し、NATOはウクライナが将来的に加盟できないという条項をその規約に含めることに同意する。

8. NATOはウクライナに軍隊を駐留させないことに同意する。

9. ヨーロッパの戦闘機がポーランドに駐留する。

10. 米国の安全保障保証には以下の注意事項があります。

米国は保証に対する補償を受け取ることになる。
ウクライナがロシアに侵攻すれば、その保証は失われるだろう。
ロシアがウクライナに侵攻した場合、断固とした協調軍事対応に加え、すべての国際制裁が復活し、新領土の承認および本合意によるその他すべての利益は取り消される。
ウクライナが理由もなくモスクワやサンクトペテルブルクにミサイルを発射した場合、安全保障の保証は無効とみなされる。

11. ウクライナは欧州連合（EU）加盟資格を有しており、この問題が検討されている間、EU市場への短期的な優遇アクセスが認められる。

12. ウクライナの再建のため、以下の内容を含むがこれに限定されない強力な世界的な対策パッケージが提供される。

テクノロジー、データセンター、人工知能など、急成長産業に投資するためのウクライナ開発基金の設立。
米国はウクライナと協力し、パイプラインや貯蔵施設を含むウクライナのガスインフラを共同で再建、開発、近代化、運営する。
戦争被害地域の復興、都市および住宅地域の復旧、再建および近代化に向けた共同の取り組み。

インフラ整備。
鉱物および天然資源の採掘。
世界銀行はこうした取り組みを加速するために特別な融資パッケージを開発する予定です。

13. ロシアは世界経済に再統合される。

制裁の解除については、段階的に、またケースバイケースで議論され、合意されることになる。
米国は、エネルギー、天然資源、インフラ、人工知能、データセンター、北極圏の希土類金属抽出プロジェクト、その他の相互に利益のある企業機会の分野での相互発展のための長期経済協力協定を締結する。
ロシアはG8に再加入するよう招待されるだろう。

14. 凍結された資金は次のように使用されます。

凍結されたロシア資産1000億ドルは、米国主導のウクライナの再建と投資の取り組みに投資される。
米国はこの事業からの利益の50%を受け取ります。欧州はウクライナ復興への投資額を増やすため、1,000億ドルを追加します。凍結されていた欧州の資金は凍結解除されます。凍結されていたロシアの資金の残りは、特定分野における共同プロジェクトを実施する、米露の別の投資ファンドに投資されます。このファンドは、両国間の関係強化と共通利益の拡大を目的とし、紛争再発防止に向けた強いインセンティブを創出します。

15. 本協定のすべての条項の遵守を促進し、確保するために、安全保障問題に関する米露合同作業部会が設立される。

16. ロシアは、欧州とウクライナに対する非侵略政策を法律に定める。

17. 米国とロシアは、START I 条約を含む、核兵器の拡散防止と管理に関する条約の有効期間を延長することに合意する。

18. ウクライナは、核兵器不拡散条約（NPT）に従い、非核兵器国となることに同意する。

19. ザポリージャ原子力発電所は国際原子力機関（IAEA）の監視下で稼働し、生産された電力はロシアとウクライナの間で50:50で均等に分配される。

20. 両国は、異なる文化に対する理解と寛容を促進し、人種差別と偏見をなくすことを目的とした教育プログラムを学校と社会において実施することを約束する。

ウクライナは、宗教的寛容と言語的少数派の保護に関するEUの規則を採用することになる。
両国は、あらゆる差別的措置を廃止し、ウクライナとロシアのメディアと教育の権利を保証することに合意する。
ナチスの思想と活動はすべて拒否され、禁止されなければなりません。

21. 領土:

クリミア、ルハンスク、ドネツクは米国を含め、事実上ロシア領として認められることになる。
ヘルソンとザポリージャは接触線に沿って凍結され、これは接触線に沿った事実上の承認を意味する。
ロシアは、5つの地域以外で支配しているその他の合意された領土を放棄することになる。
ウクライナ軍は、現在支配しているドネツク州の一部から撤退する。この撤退地域は、国際的にロシア連邦に属する領土として認められている中立非武装緩衝地帯とみなされる。ロシア軍はこの非武装地帯には進入しない。

22. ロシア連邦とウクライナは、将来の領土的取決めについて合意した後、これらの取決めを武力によって変更しないことを約束する。この約束に違反した場合、いかなる安全保障上の保証も適用されない。

23. ロシアはウクライナがドニプロ川を商業活動のために利用することを妨げず、黒海を越えた穀物の自由輸送についても合意に達するだろう。

24. 未解決の問題を解決するために人道委員会が設立される。

残りの囚人と遺体はすべて「全員対全員」の原則に基づいて交換される。
子どもを含むすべての民間人の被拘禁者および人質は返還される。
家族再統合プログラムが実施される。
紛争の犠牲者の苦しみを軽減するための措置が講じられるだろう。

25. ウクライナでは100日以内に選挙が行われる。

26. この紛争に関与したすべての当事者は、戦争中の行動について完全な恩赦を受け、将来いかなる主張も行わず、いかなる苦情も検討しないことに同意する。

27. この合意は法的拘束力を有する。その実施は、ドナルド・J・トランプ大統領が率いる平和評議会によって監視・保証される。違反には制裁が科される。

28. すべての当事者がこの覚書に同意した後、双方が合意地点まで撤退し合意の実施を開始した後、停戦は直ちに発効する。

ウクライナはこれらの提案に対してどのように反応しましたか?

ゼレンスキー大統領は木曜日、キエフで米軍当局者らと会談した。この提案は、ウクライナやその欧州同盟国からのいかなる意見も取り入れずに米国とロシアの当局者らが作成したものである。

会談後、ゼレンスキー大統領は演説で次のように述べた。「アメリカ側は戦争終結に向けた計画の要点、つまり彼らのビジョンを提示した。私は我々の主要原則を概説した。我々は、両チームがこれらの要点について作業し、すべてが真実であることを確実にすることで合意した。」

ゼレンスキー大統領はさらに、「戦争が始まった当初から、我々は非常にシンプルな立場を貫いてきた。ウクライナには平和が必要だ。真の平和、第三次侵略によって破壊されることのない平和、我々の独立、主権、そしてウクライナ国民の尊厳を尊重する条件を伴う、尊厳ある平和だ」と述べた。

ウクライナ大統領は、今後、ウクライナの欧州同盟国と提案について協議する予定だと述べた。

これはウクライナとその同盟国がこの提案を受け入れることを意味するのでしょうか?
いいえ。

「ゼレンスキー氏は微妙な返答をした。『我々はそれに取り組む』と述べた」とロンドンの政治シンクタンク、チャタム・ハウスのユーラシア専門家、キール・ジャイルズ氏はアルジャジーラに語った。

しかし、彼は、キエフが求められている大きな譲歩のため、現在の形での計画の条件に同意することはウクライナにとって「壊滅的」となるだろうと付け加えた。

欧州各国の首脳は28項目の計画には反応を示していないものの、ウクライナにそのような譲歩を求める計画は受け入れない意向を示している。

「ウクライナ国民は平和を望んでいる。それは、すべての人々の主権を尊重する公正な平和、将来の侵略によっても揺るぎない永続的な平和だ」と、フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は述べた。「しかし、平和は屈服であってはならない」

現時点では、ウクライナの同盟国はコメントを出していない。欧州理事会のアントニオ・コスタ議長は、EUはまだ米国の計画について正式に知らされていないため、「コメントする意味はない」と述べた。

コスタ首相と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長がG20サミットで演説する土曜日以降、欧州からのさらなる反応が出るかもしれない。

英国メディアによると、フォンデアライエン氏は「28項目の計画が公表された。我々は欧州各国首脳と、G20の場でここにいる首脳らと、この状況について協議していく」と述べた。

ロシアとアメリカはこの計画について現在何と言っていますか？
米国は計画の詳細を公表しておらず、ワシントンの当局者もコメントしていない。

ロシアは、米国とロシアの間で和平案に関する正式な協議があったことを否定している。

「現在、協議は行われていません。もちろん接触はありますが、協議と呼べるようなプロセスは存在しません」とクレムリンの報道官ドミトリー・ペスコフ氏は述べた。

一方、トランプ大統領の側近であるハンガリーの首相ビクトル・オルバーン氏は金曜日、この計画を支持したようだ。

Xの投稿でオルバーン氏は、トランプ大統領の計画は「新たな勢いを得た」と書いた。

「アメリカ大統領は粘り強い異端者だ。もし彼が当時の大統領だったら、戦争は決して勃発しなかっただろう。一度心に決めたら決して手放さないのは明らかだ。そして彼は間違いなく、ロシア・ウクライナ戦争の終結を決意している」とオルバーン氏は記した。

アナリストはこれらの提案について何と言っていますか?
専門家らは、28項目の計画の条件とその実施方法は全く明らかではないと述べた。

「条件は執行不可能で、無意味かつ曖昧であり、何ヶ月もの論争なしには執行できない」とジャイルズ氏は述べた。

例えば、9項では欧州の戦闘機がポーランドに配備されると述べられているが、「欧州」や「戦闘機」が何を意味するのかは不明だ、と彼は述べた。

ジャイルズ氏は、「欧州」とは欧州連合（EU）あるいは欧州諸国を指す可能性があると述べた。「『戦闘機』という言葉は軍事的に意味をなさないため、議論の余地は大きい」と付け加えた。

米国は安全保障の保証に対してどのように「補償」されるのでしょうか？
米国がウクライナにどのような安全保障上の保証を提供しているかは不明であり、詳細は公表されていない。

第10項では、「米国は保証に対する補償を受ける」と規定されている。具体的な補償額は不明だが、専門家は第14項がこの点について何らかの示唆を与える可能性があると示唆している。

計画の第14項では、凍結されたロシア資産1000億ドルと欧州からの1000億ドルがウクライナの復興に使われるとされている。

さらに、計画では、ウクライナ復興による利益の50%を米国が受け取るとされている。この利益がどのように得られるかは明記されていない。

この計画では、ロシアの残りの資金は、関係を構築し将来の紛争を抑止するためのプロジェクトのための米ロ共同投資機関に投入されるとも述べられているが、これも詳細はほとんど明らかにされていない。

ジャイルズ氏は、これはおそらく、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以来、米国と欧州諸国によって凍結されているロシア中央銀行の資産約3000億ドルを指していると述べた。

今年10月、EU首脳らは凍結されたロシア資産を使い、欧州の兵器購入と復興のためにウクライナに1640億ドルを貸し付ける「賠償計画」を提案した。

ジャイルズ氏は、ロシアの凍結資産に関する点は、モスクワの交渉担当者らが意図的に付け加えた可能性が高いと述べた。「ロシアはすでに海外の凍結資産を帳消しにしており、今度はそれを米国にニンジンとしてぶら下げている」ためだ。

しかしジャイルズ氏は、当初の計画では「その資金はウクライナの再建に使われるはずだった」と付け加えた。

しかし、再建が「自由なウクライナ」となるのか、「被占領下のウクライナにおけるロシア化のロシア的試み」となるのかは今のところ分からない、と彼は述べた。

この提案はロシアに戦争犯罪の恩赦を与えることになるのか？
計画の第26項では、紛争に関与したすべての当事者が「戦争中の行動に対する完全な恩赦」を受けると規定されている。

2023年3月、国際刑事裁判所（ICC）は、ウクライナからロシアへの子どもたちの不法移送に関与したとして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の逮捕状を発行した。

米国は、国際機関によって戦争犯罪で有罪判決を受けた個人に対して一方的に恩赦を与えることはできない。

「戦争を帳消しにし、なかったことにし、制裁を撤回し、戦争犯罪を無視することは、米国が世界の他の国々の協力を前提としているこのリスト案の要素の一つに過ぎない」とジャイルズ氏は語った。

同氏は、世界中の多くの国々が国際法を強く信じており、この点については反発する可能性が高いと付け加えた。

「もしこのような交渉が実施されれば、米国は武器を惜しみなく行使して領土を奪取することを承認することになる。そしてそれは、世界中の他の侵略者にとって、米国の承認を得ているという勇気づけになるだろう」とジャイルズ氏は警告した。

ウクライナはどの領土を譲歩しなければならないのでしょうか？
この計画では、クリミア、ルハンスク、ドネツクはロシア領とみなされるとしている。

ドネツクとルハンスクは総称してドンバス地方と呼ばれています。

クリミアは2014年にロシアがウクライナから奪取し、依然として紛争状態にある。

戦争研究研究所によれば、ウクライナは依然として、スロビアンスク市とクラマトルスク市の周囲のドネツィク州の一部を含むドンバス地方の領土の14.5%を支配している。

ロシアはまた、黒海に面するウクライナ南部のザポリージャ と ヘルソンの75%を支配している。計画では、これらの地域での現在の戦線は凍結されるとされている。

ロシアはどのようにして国際社会に復帰するのでしょうか？
提案の一部は、ウクライナ戦争の開始以来西側諸国から課せられた孤立からロシアを脱却させることを目的としている。

ポイント12では、ロシアがG8に再加盟するよう招待されると述べられています。

G8（現在のG7）は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、倭国、ロシア、イギリス、アメリカの8つの主要先進国の首脳による非公式のフォーラムでした。

ロシアはG8の一員だったが、2014年のクリミア併合に伴い排除された。

この計画には、特定分野における共同プロジェクトを実施するための米露投資ファンドの設立も盛り込まれている。しかし、これに関する詳細は明らかにされていない。

この計画では、計画の遵守を確保するために安全保障問題に関する米ロ合同作業部会を設置することも言及されている。

この提案はウクライナ戦争を終わらせるだろうか？
アナリストたちは懐疑的だ。「今回の合意は、以前の合意と同様に、どこにも行き着かないだろう」とジャイルズ氏は述べた。

彼はそれを「これまで何度も経験してきたメリーゴーランドのもう一つの繰り返し」と呼んだ。

同氏は、この計画は変更を交渉したいウクライナと欧州から反発を受けるだろうと考えていると述べた。

https://t.co/nOobhdwR9P November 11, 2025