倭国の造船業がいま生き残りの道を「防衛産業」に求め始めている。

なぜか？
理由はシンプルで深い。

1️⃣ 商船で勝てない国が増え、米豪が倭国に頼らざるを得ない
米国も豪州も商船建造は壊滅状態。
だから戦時整備も含め「倭国にやってほしい」が本音。

2️⃣ 中国の海軍増強が“日米豪の三角協力”を強制している
タスマン海まで中国艦が来る時代。
造船はもうビジネスではなく“安全保障インフラ”。

3️⃣ 倭国にとっては巨大チャンスだが、同時にリスクも拡大
・艦艇輸出（もがみ型）
・米軍艦の大規模修理
・豪州との原潜協力
→ 倭国は実質「西太平洋のドック」化する。

つまり
造船業の話に見えて、実は
倭国が“平時の工場”から“戦略の要”に変わりつつある
という構造転換。

この流れを止めるか、乗るか。
選ぶのは倭国社会そのものだ。

https://t.co/JO7IHf2m38 November 11, 2025

共和党の上院議員ロジャー・ウィッカーはトランプ政権の和平計画を手厳しく批判している。このように米国議会では共和党、民主党を問わず、和平計画に反対する者は多い。当然の反応だ、それほどにこの和平計画がプーチンとロシアに有利すぎるからだ↓

このいわゆる「和平計画」には深刻な問題があり、平和が実現するかどうかは極めて懐疑的だ。ウクライナは、世界で最も悪質な戦争犯罪者の一人であるウラジーミル・プーチンに領土を明け渡すよう強いられるべきではない。
ウクライナ軍の規模と配置は、ウクライナ政府と国民の主権に基づく選択だ。

プーチンに与えられるいかなる保証も、彼の悪意ある行動を助長したり、米国や同盟国の安全保障を損なったりするべきではない。特に、プーチンのような常習的な嘘つきで殺人者を擁しながら軍備管理を進められるような示唆には、強い疑念を抱くべきだ。 November 11, 2025

小野田紀美さん「中国人留学生は倭国でアルバイトしても所得税が掛からない！倭国人学生は掛かる！」
何が凄いってこの語気の強さで自民党の内閣に訴えてるところ…陣笠議員が多い政治の世界で身内だろうが目上だろうが国民のために良いと思うことは是正しようとしてくれる…
https://t.co/nFqjwZlE88
ほんと心強い…あっ彼女の今
『経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)』やってます🤣 November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

@nikkei 中国が旧敵国条項を持ち出すという危険な挑発を行った背景には、倭国外交の劣化がある。
高市首相の軽率な台湾有事発言が、相手に口実を与え、不要な緊張を招いたのは事実。
安全保障は防衛費拡大だけではなく、外交で危機を避けることも含まれる。
今の政権はその最も重要な部分を放棄している。 November 11, 2025

参議院議員小西ひろゆきが「要するに、高市総理がとんでもない安全保障オンチであり、外交オンチであるのだけど、それが国民の皆さんには伝わっていないのだろうか」と書いた。

おかしな話だね、安倍晋三さんとの答弁でも、SNSで嫌がらせリプライしてくる左派のように、偉そうに憲法で1番大切な条文を一つだけ挙げてくださいとか、大学で憲法学を知ってる人がみーんな知ってることですよって、知らないんですか？って小馬鹿にする。こういう奴らがたまに政治家や弁護士、大学の教授の地位に紛れ込んでいるんだよね。

国民はもう、とっくに分かっている。誰が安全保障オンチで、外交オンチなのかをね。

彼へのリプライを見れば一目瞭然だよ。

「具体的に知りたい。貴方なら何ができるのか？」
「伝わっていないのは小西の実績のなさだ」
「1億歩ゆずって高市がオンチだとしても、そんな総理よりも支持されない立憲とは何だ」
「国民を敵呼ばわりした人間に、安全保障を語る資格はあるのか」

つまり有権者は、彼の上から目線にうんざりしている。かつて自衛隊員から「国民の敵」と怒られ、安倍晋三からも人を指差すのはやめた方がいいですよ、これは人としてのまず初歩ですからと国会の答弁でアドバイスを受けた男が、今度は倭国の首相をオンチとなじる。

批判の中身は薄いのに、プライドだけは高い。これでは、どこかの国のプロパガンダと大差ないな。

そんな中で、国民民主党の榛葉幹事長が「外交は水際まで。与野党で失言合戦をして国益を損ねれば、困るのは国民と企業だ」と諭した。

これが本来の野党の姿だろうね。

政府をただ叩くだけでなく、国益という最後の一線は共有する。

ところが立憲民主党は、その最低限の矜持すら怪しいのよね。

今、国際社会では何が起きているか？

対中政策で各国議員が連携するIPACは、「We stand with Japan」と宣言し、高市首相の台湾有事発言を「慎重で戦略的」と評価した。

海外の議員たちが、倭国の首相を守るために一斉に声を上げているとき、倭国国内では、同じ倭国人の議員が首相を「安全保障オンチ」と貶している。

この構図をどう見るか。

一部の野党議員は、

「自分こそが本当の国際感覚を持ったエリートであり、愚かな国民はまだそれに気付いていない」

という物語から抜け出せないでいる。

だから支持率が下がっても、自分の方を疑わない。

「なぜ私の正義が伝わっていないのだろうか」と、常に国民の側を責める。

だが、今回の炎上で明らかになったのは逆だよ。

伝わっていないのは、国民がどこまで現実を見始めているかという事実の方だ。

台湾海峡が緊迫し、中国の総領事が倭国の首相を威圧する時代に、

「防衛費を下げろ」「自衛隊は違憲だ」などと騒いできた政治は、もう通用しない。

有権者はお花畑を卒業しつつある。

だからこそ、IPACの声明にも拍手が集まり、高市内閣の支持もじわじわと広がっている。

それでもなお、「自分以外は政治オンチだ」と言い張るなら、もはやそれは政治ではなく、信仰の域である。

国民を啓蒙するつもりで、実際には国民から見放されていく。立憲民主党が衰弱していく原因は、そこに尽きるわね。

政治家が国民を選別し始めた瞬間、その政治家は終わりだよ。

必要なのは、国民を見下す言葉ではなく、国民と同じ現場の視線で、安全保障の重さを共有する覚悟です。

高市総理をどう評価するかは、最終的には有権者が決める。

だが少なくとも今、倭国の多くの国民は、自国を守ろうとするリーダーを「オンチ」と切り捨てるような政治家よりも、不器用でも前に進もうとする政治家を選び始めている。

小西議員に必要なのは、SNSでの一行評論ではなく、自らの言葉と行動で「国家や国民をどう守るのか」を示すことだね。

今までこういう主張してきた左派の政治家、弁護士、教授、ニュースキャスターたちは、それをできない限り「とんでもないオンチ」は、残念ながら自分自身だと認めるほかない。 November 11, 2025

じゃあまずは倭国人を食い物にしている統一教会を倭国から追い出してくれよ！！

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/NCFyesf1XI November 11, 2025

李駐日代表、倭国農水産品の「爆買い」呼びかけ／台湾
https://t.co/WEUVlRqEGM

李代表は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会での発言について、台湾の安全保障を倭国国内の安全保障と同様に捉えたものだと強調。台湾を愛し、支持する人々を感動させたと感謝を示した。 November 11, 2025

これ、本気で言ってるの？
何を言っているのか、本当に理解できない。

国家のトップを「これから育てる」って——
それ、もう 政治じゃなくて“親バカの言い訳” でしょ。

育てなきゃいけないほど未熟な人物を国のトップに推薦した時点で、その判断自体が破綻してる。
新人研修でも教員実習でもないのに、国民に「見守り」を押しつける気？

しかも、
「育成が必要な人物を最高権力者に据えた」責任を誰も取らない。
国家運営は政治サークルの成長ゲームじゃない。

国民が求めているのは、
・即戦力
・国際情勢を読む頭
・危機管理能力
・経済を立て直す実務力

――ただそれだけの プロフェッショナルなリーダー だ。

いまの倭国は、

・物価高
・外交危機
・安全保障リスク
・円安
・経済停滞

このフルコースで全員が綱渡り。
「これから育てる首相」で乗り切れるほど甘くない。

国のトップはインターンが務まる仕事じゃない。
成熟した即戦力を連れてくるのは最低限の義務。

「これから育てるリーダー」で国家がもつほど、
今の倭国に余裕はないし、
それを当然のように言い放つ政治の空気こそ、最大のリスク。

国民をなめるな。 November 11, 2025

お前の程度や人間性は国民の皆さんには伝わっているから次の選挙が楽しみだわ

立民・小西参議員「高市総理がとんでもない安全保障オンチで外交オンチ！」「国民の方々には伝わっていないのか」

https://t.co/AetaMKfXES November 11, 2025

本日は、市ヶ谷で、「地方政治と移民問題」と題し、諸井真英埼玉県議、鈴木信行葛飾区議と鼎談させて頂きました。

私は、ルールを守らない不良外国人は厳しく取り締まるべきだが、そもそも移民を呼んだ政府が悪い。移民問題は、グローバリズムや、それに呼応した労働市場の自由化を含む新自由主義的構造改革の一環として捉える必要がある。

在留外国人は、親や家族のために懸命に働き、低賃金で倭国人がやりたがらない3Kの仕事を担ってくれているのも事実だ。非正規雇用の拡大や倭国人の勤労倫理の低下も、外国人労働力に依存せざるを得ない背景にある。

千葉県も、一昨年の多様性尊重条例で外国人との共生を謳っているが、背景には成田空港の拡張や企業誘致で外国人労働力を必要としている事情もある。いまいる外国人に責任を転嫁して仕方がない。

急激な少子高齢化と人口減少が進む中で、一定数の外国人労働力に頼らざるを得ないが、受け入れの上限を決めると共に、親日国の外国人と反日国の外国人を区別し、後者からの受け入れは厳格に制限する必要がある。

特に、80万人以上（鈴木区議によると90万人）いる在留中国人の存在は、国家情報法や国防動員法があるので安全保障上の大きなリスクだ。また帰化の要件が緩いことも問題だ。

我が国で帰化するという事は、参政権を得るのみならず被選挙権を得る事も意味する。私の地元の選挙区も中国からの帰化一世である英利アルフィヤ氏が代議士を務めている。英利氏は外務政務官を務めておられるが、関係が険悪化する中国に対し毅然と国益を主張出来るのか疑問だ。

質疑応答では、JICAによる木更津のホームタウン問題などについて質問を頂きました。

とても有意義な鼎談となりました。主催者の皆様に感謝申し上げます。 November 11, 2025

台湾が落ちれば次は沖縄、その次は九州。橋本琴絵氏の警鐘は決して大げさでも妄想でもない。画面の向こうでは、もう「Free Ryukyu」のスローガンを掲げた動画が量産され、中国語のコメント欄で「琉球は倭国ではない」「独立せよ」と好き勝手に書き散らされている。これは単なるネット上の悪ふざけではない。国家が関与した世論戦、情報戦の一部だよ。

彼らの論法は決まっている。　

1372年の冊封
1879年の武力併呑
1945年の米国統治
1972年の返還

地図と年号を並べて、「歴史的に琉球は倭国のものではない」と印象操作をする。

でもね、近代国家の主権は、前近代の朝貢関係で決まるものじゃないよ？

条約と国際法、そして何よりそこに生きる人々の意思で決まる。

忘れてはならないのは、沖縄と本土が血を分けた同じ倭国人であるという事実だよ。

先の大戦で、沖縄は倭国の盾として凄惨な地上戦を強いられ、多くの民間人が命を落としたのよね。

その犠牲の上に、倭国の戦後の平和と繁栄が築かれている。その島々を、今度は中国が歴史カードとしてつまみ上げ、「もともと倭国のものではない」と言い出している。

もっとも危ういのは、倭国人自身の無関心だね。

「まさかそんなことにはならない」「経済さえ回ればいい」

そうやって目をそらし続けた結果が、香港であり新疆でありチベットだよ。

人権は消滅し、強制収容所が建ち、女性は強制堕胎され、子どもは民族としての記憶を奪われる。

橋本氏が描いた未来図は、すでに別の場所で現実になっている。倭国人だけが例外だと、いったい誰が保証してくれるかしら？

Free Ryukyuとは、沖縄の自由のためのスローガンではない。　

倭国から沖縄を切り離し、太平洋への出口を確保し、倭国の安全保障を土台から崩すための道具だよ。

そこに乗せられて、歴史も地理もろくに学んでいない若者が「倭国は加害者だ」「琉球を解放せよ」と軽々しく唱え始めたら、その瞬間に敵の作戦は半分成功だね。

必要なのは、感情的な中国たたきではない。

まず倭国人自身が、自国の歴史と地政学を骨の髄まで理解し直すことだよ。

台湾、沖縄、本土が一枚の地図の上でどれだけ運命共同体なのか。

沖縄の基地問題を、本土の厄介払いとして押しつけてきた戦後倭国の偽善が、中国にどれだけ付け入る隙を与えてきたのか？

そこから目をそらして「平和憲法が守ってくれる」などと唱えているうちは、国防など絵空事。

沖縄に住む彼らを「被害者」として祭り上げる左派も、逆に「甘えるな」と切り捨てるだけの右派も、どちらも間違っている。

沖縄は、倭国の最前線を守っている誇り高い地域だよ。その誇りを共有せずに、基地の負担だけ押しつけ、本土は観光で遊びに行くだけ。そんな国に、誰が忠誠を誓うだろうかね？

中国が狙っているのは、領土だけではない。

倭国人の自信と誇り、国家としての一体感そのものを削り取ることだよ。

台湾、沖縄、九州と段階的に切り崩し、「倭国はもはや守る価値も力もない」と世界に印象づける。

戦車やミサイルだけが戦争ではない。物言わぬ倭国人の怠惰と、ぬるま湯につかった戦後民主主義こそが、最大の敵なのよね。

フィクションか？　

いいや、これはすでに始まっている現実だよ。

問題は、倭国人がいつそれに気づき、いつ覚悟を決めるかだよ。

沖縄を「遠い島」のまま放置するのか、それとも倭国の誇りとして共に守るのか。

その選択を誤れば、「次は九州です」という橋本氏の一文は、単なる警句ではなく、近未来のニュース原稿になるだろうね。

歴史の主語から降りる民族に、未来はない。

倭国人が自分の国を自分で守る覚悟を取り戻すかどうか？

いま問われているのは、ただそれだけだよ。 November 11, 2025

本幹行く前の喫茶店で､今朝の朝日新聞☕️
公明党特集で斉藤さん⬇️

｢よく、公明党の支持母体である創価学会の人たちは、私たちがこう言うと一斉に従ってくれる人たちという誤解をされるんですが、決してそんなことはありません。

安全保障など、これまで支援者の方々の納得と理解を得るために説明を尽くしてきました。

私たちの支援者は説明責任に厳格で、
説得力ある対話文化」を求める
｢うるさい政党文化｣が健全に機能しています。｣

｢鎌倉幕府の権力者だった北条時頼に対し、宗祖の日蓮が「立正安国論」を 示したときからそうだった はずです。

権力と時には緊張関係になっても、大衆の生命と尊厳を大切にし、人々が安心できる平和社会を目指すことです。｣

おぉー❗️斉藤さんの､これぐらい堂々と真正面から言い切った､リーダー率先の言論戦に感動っす❗️ 👏👏👏
ウチらも堂々と胸を張って✨来年はもっと自分らしく躍動していくぞー❗️🙌 November 11, 2025

🔴浜田聡のメルマガ🔴（PR）

📌 敗戦国の大蔵官僚から“対米交渉の切り札”へ――アメリカを手玉に取った池田勇人

【前段要約】

戦後倭国は、
🔥 インフレ
🔥 物資不足
🔥 GHQの統制と重い占領費
…という最悪の状態。

そこで最初に道筋をつけたのが 石橋湛山。
「インフレは供給不足だ。生産を回復させよ！」と主張し、
原材料輸入の拡大、統制の緩和を推し進め、
倭国が復興へ向かう“土台”を作りました。

その“石橋ライン”を引き継いだのが、今回の主役 池田勇人。

💡 減税を掲げて国民に約束
💡 しかしアメリカは緊縮・増税を要求
👉 この板挟みの中で池田は、相手の論理を逆手にとり、
「アメリカの圧力をうまくいなし、
　倭国の独立と成長につながる道筋を作る」
という離れ業をやってのけます。

GHQ統制からの脱却、ドッジ・ライン、1ドル＝360円体制…
激動の中でどう倭国を守り抜いたのか？
その交渉術とロジックを深掘りしています。

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👉 続きを知りたい方は【浜田聡のメルマガ】に登録！
（週2回配信／政策・歴史・安全保障を“行動につなげる形”でお届け） November 11, 2025

📌【Ｘ投稿にコメント5000件超】立民議員の「高市総理がとんでもない安全保障オンチで外交オンチ」
↓
小西議員がXで高市発言の影響を連投
↓
高市リスクとして円安債券安にも言及
↓
安全保障オンチ外交オンチと直球批判
↓
X民から様々な声集まる　←今ここ
↓
🔻4コマでまとめるとこんな感じ https://t.co/nyt8uHXrXb November 11, 2025

立憲民主党が安全保障オンチで外交オンチであることを多くの国民に伝わってほしい。 https://t.co/jEbmDi7S7r November 11, 2025

China sends letter to UN over Japanese prime minister's remarks on Taiwan：https://t.co/YeNlirPQ7q

中国国連代表部によると、同大使は金曜日、高市早苗首相の台湾に関する「誤りかつ危険な」発言に対する中国の立場を詳述した書簡を国連のアントニオ・グテーレス事務総長に提出した。

中国の国連常駐代表である傅聡氏は書簡の中で、高市氏の最近の国会での発言は「台湾に対する露骨な挑発的発言」であり、台湾の潜在的緊急事態と倭国の安全保障を前例のない形で結びつけていると指摘した。

「1945年の倭国の敗戦以来、倭国の指導者が公式の場で『台湾の有事は倭国の有事である』という考えを主張したのはこれが初めてだ」と傅氏は記した。

傅氏は、この発言は「倭国が台湾問題への軍事介入の野心を表明したのは初めて」であり、「倭国が中国に対して武力による威嚇を行ったのも初めてだ」と述べた。

また、この発言は「重大な誤りであり、極めて危険」であり、「極めて悪意のある性質と影響力」を持っていると付け加えた。

書簡によると、中国は外交ルートを通じて倭国に対し繰り返しこの問題を提起してきた。

「中国側は度重なる抗議と抗議にもかかわらず、倭国側は反省も誤った発言の撤回も拒否している」と傅氏は記し、「中国は強い不満と断固たる反対を表明する」と述べた。

傅氏は、高市氏の発言は「国際法と国際関係の基本的規範に対する重大な違反」であり、「戦後の国際秩序を深刻に損なう」恐れがあり、「かつて倭国の侵略に苦しんだ他のアジア諸国の人々」に不安を引き起こす恐れがあると主張した。

傅氏は台湾問題に関する中国の立場を再確認し、「台湾は中国の神聖な領土である。

台湾問題をいかに解決するかは中国人民の問題であり、外国の干渉は許されない」と述べた。

また、倭国が軍事介入を試みるいかなる動きも中国は容認できないと警告した。

「もし倭国が台湾海峡情勢への武力介入を敢えて試みるならば、それは侵略行為となるだろう」と述べた。

傅氏はさらに、中国は「国連憲章と国際法の下で自衛権を断固として行使し、主権と領土保全を断固として守る」と述べた。

傅氏は書簡の中で、倭国に対し「歴史上の罪を深く反省する」よう促し、第二次世界大戦の敗戦国として「台湾問題に関する政治的コミットメントを厳格に遵守し、挑発行為や一線を越える行為を直ちにやめ、誤った発言を撤回しなければならない」と述べた。

中国代表団は、この書簡は国連総会の公式文書としてすべての国連加盟国に配布される予定だと述べた。 November 11, 2025

@konishihiroyuki 伝わりません！
音痴である あなたから言われたら
余計伝わりませんだって味がわからない人に美味しくないいって言われたって
信用できないよね☺軍事費を下げろと言う人に安全保障が
とか言われたくない！
まして 自衛隊の方から働け」と言われた言葉を国民の敵と言ったと自ら小西議員は言ったよね☺ https://t.co/2aztdYwaQU November 11, 2025

中共式报复激发倭国加速摆脱对其依赖寻找新的经济增长点

11月22日（秘密翻译组）— 日文媒体报道，中共政府呼吁公民暂停赴日旅行，并采取了重新暂停进口倭国水产品的报复措施致中日紧张局势持续升温。若两国关系恶化长期化，倭国经济可能遭受数万亿日元的冲击。经济分析师佐藤健太指出：虽然中国风险早有警示，但两国经济高度依存。供应链中断、出口萎缩及入境消费下滑等因素对倭国经济的影响不容忽视。但是，即便高市首相撤回言论，中共恐怕还会提出下一个要求。

对倭国来说亚洲新兴国家的重要性日益凸显
倭国正积极推进旅游市场的多元化发展，但作为倭国的出口对象国，中国仅次于美国位居第二，占倭国出口总额的约两成。在进口方面，中国则是倭国最大的贸易伙伴，其中对稀土资源的依赖性尤为突出。因此，倭国亟需推进“摆脱对中国依赖”的举措，但短期内成本上升在所难免。2010年，当中国渔船在尖阁诸岛附近与海上保安厅巡逻船发生碰撞时，稀土精炼量占比中占据九成以上的中共就曾实施过稀土出口限制。

但必须指出的是，所谓“中国风险”早已是业界长期关注的问题。尽管中国作为企业投资目的地曾备受追捧，如今倭国企业对国家风险的重视程度显著提升。帝国数据银行11月20日公布的调查显示，尽管中国在“生产”和“销售”两大领域仍位居重点地区之首，但越南、印度、印尼等亚洲新兴国家的重要性正持续提升。

据调查显示，直接在海外设立生产或销售据点的倭国企业占比9.5%，通过业务合作或出口等方式间接开展海外业务的倭国企业占比13.8%。值得注意的是，当被问及在当前海外业务所在国/地区中“最重视的投资目的地”作为生产基地时，“中国”仍以16.2%的比例位居首位，不过较疫情前的2019年（23.8%）已显著下降。

对倭国的报复措施也会对中国造成损害
取而代之的是，“越南”（7.9%）、‘泰国’（5.3%）、“台湾”（2.7%）等其它亚洲国家和地区跻身前列。再问作为销售据点“最重视的国家/地区”时，中国（12.3%）仍位居榜首，但同样与2019年调查（25.9%）相比明显下滑。在未来可能考虑重点开拓的国家地区中，将越南列为生产基地的企业占比最高。考虑到中国的国家风险，这可谓意料之中的结果。帝国数据银行指出：倭国企业对增长市场的期待日益高涨，体现了倭国企业之“中国+1”的战略动向。

如今已成为世界第二大经济体的中国，其国家统计局10月20日公布的2025年7至9月国内生产总值实际同比增长率已放缓至4.8%。持续的内需不足影响深远。对日报复措施同样损害中国自身利益，避免长期化才是其真心。

中日关系在一段时间内将进入“冷冬期”
中日关系的“寒冬时期”似乎难以轻易结束。中方要求“收回言论”涉及到倭国主权问题，高市政权对此作出让步的可能性极低。另外，对于饱受内需不足困扰的中国经济而言，对日报复措施的长期化可能对本国经济造成进一步打击，这种拧巴局面使两国关系修复之路愈发复杂。

这使得倭国政府必须在保持坚定外交立场的同时，采取智慧之举将民间经济影响降至最低，并加强与亚洲新兴国家等国际社会的战略协作。为突破当前困境，倭国亟需实施双线作战：在推进经济多元化的同时，提升安全保障领域的自主能力。 November 11, 2025