何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

倭国で放送されているニュース放送などのTVを、録画なども含めて週末に10時間閲覧した。高市支持60％、台湾有事参戦賛成48％という倭国の世論の原動力になっているメディアを見て「面白かった」というのが本音で、以下のような考えをもった。

１） 倭国は目の前のコンテンツに対する感想や意見が主流で、中国に流れる悠久のコンテクスト（文脈）に関しては門外漢である。中国人の心がわからないのだろう。
２） 外国文化の理解不足が露呈し、何でも二項対立的な評価をおこない、「これは悪い」と決めつける単一民族主義の悪さが多く垣間見れる
３） 倭国は台湾有事＝倭国有事が一貫した考えであり、台湾は中国の内政という考えに及んでいない。言葉には出るが、それを真に理解していない。
４） 倭国有事が台湾有事一辺倒で、朝鮮有事などが切り離されてしまっており、倭国の安全保障の全体像が定義されずに「大嫌いな中国がやっている悪いこと＝台湾有事」を語っている
５） 共産/民主という区別では現代中国は捉えられない。中国的民主主義を理解することが必須。
６） メディアに出演している倭国政府関係者、大学教授などが高市擁護発言に徹しており、それが倭国の世論形成に作用し扇動している。倭国政府が大衆を巻き込む認知戦に利用している。

アヘン戦争や満州国設立など中国人が歴史の中で得た体験は、二度と経験したくない事象である。よって、抗日戦争時と同じ「言葉」や「文脈」を、この現代において使われることを中国人は大いに嫌い、過剰に抵抗する。中国人の心を読むことが倭国人には最も必要である。そのためには倭国人は近代史を学び、外から見た倭国、つまり「倭国客観視」の感覚を持つことが必要だろう。今後の認知戦、情報戦は増える。倭国人の国際感覚スキルアップが必要。　#中国 November 11, 2025

「報道特集」高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」小泉政権の元外務審議官が批判(日刊スポーツ)

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
地域の具体名を言って執拗に詰問し続けていたのは岡田氏ですよ。
この方は相手を刺激するなと拉致被害者を一時帰国後に北に戻せと強く主張した人ですよ。結局、被害者の人権よりも国交正常化や自分の立身出世しか考えていないのです。こんな人に倭国の存立危機を論じてほしくないです。
彼の言う通りにすれば先島諸島の人々の生命財産は後回しになってしまいます。バシー海峡をタンカーが通れないと大変なことになりますよ。
#Yahooニュース
https://t.co/6iobqytIFl November 11, 2025

どうやら、また、ウクライナがディールに勝ったようですね。凄いわ。いつも、冷静に巻き返して。

⇒ホワイトハウスは、ジュネーブでの和平協議が、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたトランプ氏の草案計画において大きな進展を遂げたと発表した。

ウクライナ代表団は、安全保障の保証、主権、航行権、経済復興といった主要懸念事項が完全に解決され、改訂草案がウクライナの国家利益を反映していると述べた。 November 11, 2025

「高市早苗が謝らないなら、俺は東京に行って倭国人を殴るぞ。前にも殴ったことあるし。」
——実際にこう発言している人物がいる以上、入管が警戒するのは当然じゃない？
公共の安全と在留管理はセットだよね。

#入国管理 #安全保障 #外国人犯罪対策 #倭国社会 https://t.co/45huXzvITX November 11, 2025

小泉進次郎さん、今回は防衛大臣という要職にある中ですが、行間なども駆使して本音で安全保障に対する思いを語っていただけました。
ReHacQは自分の言葉で語ってもらうことを重視しているので台本もあまり作り込まないのですが、よくこの質問の事前通告なしに等しいオファーでお受けいただけたなと思います…

ぜひ聞いて欲しいです！ November 11, 2025

メローニさんと抱き合うだけで絶賛できる人はきちんとサナエ外交の中身を見たのだろうか

🇯🇵　🇰🇷
シャトル外交の継続を確認
↑ゲル時代ブチギレ
🇯🇵　🇮🇳
今後10年で10兆円の投資を確認
↑ゲル時代ブチギレ
🇯🇵　🇬🇧🇫🇷🇩🇪
安全保障の上で連携を確認
🇯🇵　🇿🇦
鉱物資源採掘の投資

多忙な中よく頑張ってくれた November 11, 2025

＞中国国営メディアが「沖縄は倭国ではない」と報じたと聞き、ついにその時が来たと感じました

→これは、ミスリーディングかな。
「沖縄は倭国ではない」とは、
中国の官製メディアは、報じてないですね。当然ですが。

以下が、環球時報の全文ですね。

【環球時報社説#：「琉球学」の研究はなぜ非常に必要なのか】

最近、福建師範大学が初めて立ち上げた中国の「琉球学」学科プロジェクトが国家の正式承認を受け、本格的に始動した。このことは国内外で広く注目を集めている。

琉球列島の地政学的位置、戦略的選択とその将来の方向性は、琉球自身の運命に関わるだけではなく、周辺国家や地域の安全保障上の関心にも深く関わる。近年、中外の学界で琉球（沖縄）問題への関心が高まり、研究成果が次々と現れ、学科体系構築の段階にまで発展しており、「琉球学」の成立は自然な流れとも言える。

琉球列島は中国台湾島と倭国九州の間に位置し、中国福建省と海を隔てて向かい合っている。

1372年、明朝と琉球は正式に宗藩関係を確認し、琉球は中国を正統と仰ぎ、中国は「厚往薄来」（多く与え、少なく求める）の政策で琉球を厚遇した。

1609年、倭国の薩摩藩が琉球に侵攻して領属下に置いたが、琉球は一定程度、中国との宗藩関係を維持した。1872年、倭国の明治政府は一方的に「琉球藩」を設置し併合の第一歩を踏み出した。

1879年には武力による威圧を通じて琉球藩を廃止し、沖縄県を設置し、琉球王国は倭国に正式に併合された。1945年の倭国敗戦後、米軍は琉球列島を占領し、その行政機構や公文書でも「琉球」という名称を使用した。

1972年、米日間の私的な取り決めによって琉球の施政権移譲が完了した。その後、琉球列島は倭国の管轄下に置かれ、「沖縄県」とされた。1879年以降今日まで、琉球列島の主権帰属については歴史的・法理的争いが存在し続けている。

全体として、「琉球学」とは、琉球の地理、政治、文化、中琉関係史、琉球の東アジア関係史などを総合的に研究する学問であり、中国学・韓国学・倭国学と並列されるもので、単なる細分化ではない。

その核心は、歴史、文化、対外交流など複数の次元にわたって琉球を研究することにある。歴史面では、琉球の起源、明清との宗藩関係、倭国による併合の過程などが含まれる。文化面では、琉球語、民族衣装、建築、音楽、宗教などが対象となる。

対外交流の面では、対外経済往来、朝貢貿易、周辺国家との関係などが含まれる。また、「琉球学」研究は、近現代の「琉球問題」の議論にとって重要な意味を持ち、琉球の地位、社会状況、米軍基地など多くの現実問題の議論に必要な学術的支えともなる。

「琉球学」は「作る（立）」と「壊す（破）」を併せ持つ研究である。その「立」とは、中琉宗藩関係の歴史的実像を体系的に構築し、東アジアの伝統的外交体制研究を補い、充実させること。

「破」とは、倭国が一方的に語ってきた併合の歴史を解体することである。例えば、倭国の一部の人々は「日琉同祖論」を声高に唱え、琉球王国への武力併合を否認し、琉球王国を独立国家として認めようとしない。

また、倭国政府は琉球に対し差別と同化を並行して進める政策を堅持し、琉球が倭国のために払った犠牲を「制度化」し「正当化」しようとする。こうした誤った叙述こそが、倭国の同化政策の論理的基礎である。

現在、日米は琉球列島の「軍事要塞化」を加速しており、こうした動きは地元住民に「第二の沖縄戦」への深い不安をもたらし、住民は自らの故郷が再び倭国の「盾」にされることを強く懸念している。　

「琉球学」の研究は、こうした現実に対しても強い意義を持つ。近年、中国と倭国の双方で琉球に関する重要な研究成果が現れており、今後の研究は東アジアさらには世界へと広がり、時間軸も戦後と現代にまで延びるだろう。

「琉球学」学科体系・学術体系・話語体系の協同発展を体系的に推進することで、東アジア地域文化の調和・共生・開放・包容に新たな内実をもたらすはずである。

「琉球学」が国家級の「絶学」（重要希少学問）扶持計画に採択されたことは、中国の学界が学術的方法で東アジアの歴史叙述の再構築に関与しつつあることを意味する。

中国の「琉球学」研究は従来の断片化した状態を脱し、体系化・融合化・国際化の方向へ進むだろう。この研究の意義は単に学術の拡張にとどまらず、地域和平の維持、歴史的正義の実現、複雑な地政構造の中での中国の話語体系構築にも関わる。歴史の脈絡を深く掘ることでこそ、より包容的で持続可能な共存への道を見いだすことができる。 November 11, 2025

ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか？米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン（ロシア）」が怖くて、自ら「警察（NATO）」を呼んだのです。
ロシアの行動は「現状を戻す」ためではありません。プーチン自身が「領土回復」を口にし、占領地を併合している時点で、それは「緩衝地帯の確保（守り）」ではなく「領土拡張（攻め）」です。
かつて国際秩序を信じて核を放棄した国に対し、「支援を求めるな」と言うのは、「抵抗をやめて大人しく虐殺されろ」と宣告するに等しい。それを「蛮行」と呼ぶことこそ、道義に反しています。

重力は変えられませんが、国際関係は「契約」と「信用」で成り立っています。「遠いから関係ない」が通じるなら、地球の裏側にある米国が、倭国を守る（日米安保）道理もなくなります。ロシアの侵略を許せば、侵略者は得するという前例をつくり、台湾有事の可能性も高まることになり、倭国の安全保障にも大きな影響があります。

欧米の「工作（とあなたが呼ぶもの）」は、経済支援や民主化支援による「影響力の拡大」です。対してロシアが行ったのは「戦車による主権侵害と虐殺」です。前者の失敗を喜ぶために、後者の成功（＝殺人の肯定）を受け入れるのは、倫理的にも法的にも破綻しています。 November 11, 2025

旧敵国条項の件、大国はそんな正当化事由があってもなくても（ロシアのように）武力行使する時はする（条項が死文化してても規制されない)ので、倭国の安全保障を考える上ではあんまり関係ない気がするんですよね。

パブリック・ディプロマシーの一環としては面白いのですが、 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

本中華の総本山 イオングループ岡田克也
立憲民主党、岡田克也氏の家族背景と中国関連の文脈
岡田克也氏は、立憲民主党所属の衆議院議員（三重3区選出、12期）であり、元外務大臣、元民主党代表、元副総理を歴任したベテラン政治家です。1953年三重県四日市市生まれで、東京大学法学部卒業後、通商産業省（現経済産業省）に入省し、1990年の衆院選で初当選。以降、民主党・民進党・立憲民主党の要職を歴任してきました。特に外交・安全保障分野で活躍し、2022年から2024年まで立憲民主党幹事長を務め、現在は同党の常任顧問および外交・安全保障総合調査会長を担っています。

「親戚、義理の兄弟に中国人がいる」という点について、信頼できる公的情報源（Wikipedia、国会議員名鑑、朝日新聞など）では、岡田氏の血縁者や義理の兄弟に中国国籍を持つ人物がいるという直接的な記述は確認されませんでした。
これは、公式な経歴や報道で裏付けられた事実として扱うには不十分です。一方で、インターネット上の議論（主にX（旧Twitter）投稿や一部のブログ）では、岡田氏の家族が中国に深く関与しているため「実質的に中国寄り」との批判が散見され、これがクエリの背景にある可能性があります。

家族構成の概要
岡田氏の家族は、流通大手イオングループの創業家として知られています。主要な関係者は以下の通りです：
- 父：岡田卓也（1920-2019）：イオングループ（旧ジャスコ）の創業者で、同社名誉会長。中国市場進出を積極的に推進し、2014年に北京市から「北京名誉市民賞」を受賞しました。これは、中国政府が外国人に授与する栄誉で、イオンの中国事業拡大への貢献を評価したものです。イオンは現在、中国本土に約30店舗の大型ショッピングセンターを展開しており、売上高の一定割合を中国市場に依存しています。
- 兄：岡田元也：イオングループの取締役会長。中国事業の責任者として、中国共産党当局との折衝を主導してきました。イオンの中国進出は1998年から本格化し、岡田氏の政治家就任前後と重なります。
- 弟：高田昌也：東京新聞（中日新聞社傘下）の政治部部長および中日新聞編集局長。東京新聞はリベラル寄りの報道姿勢で知られ、岡田氏の政治活動を間接的に支える存在として指摘されることがあります。イオングループは同新聞社に多額の広告出稿を行っており、メディアとのつながりが指摘されています。

これらの家族関係は、岡田氏の政治キャリアに影響を与えていると分析されることがあります。例えば、イオンの中国事業は中国政府の規制・許認可に依存するため、岡田氏の外交政策が「親中」と見なされるケースが生じています。

「義理の兄弟に中国人がいる」という主張の検証
- 直接的な証拠の欠如：公式伝記や主要メディア（朝日新聞、倭国経済新聞、時事通信）では、岡田氏の義理の兄弟（配偶者の兄弟姉妹）に中国国籍者がいるという情報は一切見当たりません。岡田氏の配偶者に関する公的情報も限定的で、家族のプライバシーが守られています。
- 関連する批判の文脈：X上の投稿では、岡田氏の「一族全体が中国依存」との陰謀論的な見解が広がっています。例えば：
- イオンの中国店舗拡大が「中国共産党の許認可なしには不可能」とし、岡田氏が家族の利益を守るために親中政策を推進しているとの指摘（例: 2012年の自衛隊演習中止説得に関する投稿）。
- 岡田氏が中国首相李克強氏と複数回会談し、資金提供疑惑を挙げたもの（ただし、収支報告書の具体的な裏付けは不明）。
- 弟の高田氏を「中国寄りメディアの幹部」と位置づけ、家族全体を「媚中派」とする投稿。
これらは主に保守派ユーザーによるもので、2022年以降の台湾有事関連の国会質疑（岡田氏が存立危機事態の可能性を追及）で再燃しています。しかし、これらは推測に基づくものが多く、事実として扱うには追加の検証が必要です。

政治的影響と中国関連の活動
岡田氏の中国関連の立場は、家族背景を超えて政治家としての行動からも議論されます：
- 訪中と交流：2024年8月、岡田氏を含む立憲民主党議員団が中国を訪問し、中国共産党と「交流強化の覚書」を締結。2025年3月にも北京で会談し、人的交流の重要性を確認しましたが、中国側から倭国・台湾関係への懸念が示されました。これを「親中外交の象徴」とする声があります。
- 外交姿勢：元外務大臣として、日中関係の安定を重視。台湾有事に関する2025年11月の国会質疑では、高市早苗首相から「存立危機事態になり得る」との答弁を引き出しましたが、これを「中国への配慮」と批判する意見もあります。一方、岡田氏本人は「憲法解釈の明確化を求めるもの」と説明しています。 November 11, 2025

だって、
「左翼とはろくな本も読まない妄想狂ばかりだ」
って、ツイッターが可視化しちゃったし

戦争や国防、安全保障を論じるに当たって、孫子の兵法もクラウゼヴィッツも読まないで妄想で論じてる馬鹿左翼が如何に多い事か

「古典くらいちゃんと読めよ」
ってなるのは当たり前だろう https://t.co/Jx0uvzKZYo November 11, 2025

🔲敵国条項を発動できる条件とは何か

敵国条項は「実務上誰も使えない」と誤解されているが、その反証は下記ポストの通りなので、では「実務上どう使えるのか」と発想を逆転させてみよう。

敵国条項は国連憲章第53条、77条、107条から構成される複数の条項から成り立つが、この内敵国に対する「強制行動」を規定するのが53条であり、その関連規定が107条という構成だ。

🔲原則規定と例外規定に分かれる53条

一番肝要な53条の内容は一見すると難しいかもしれないが、要は原則規定と例外規定が併記されている。

原則規定（意訳）

地域的取極めにおける規定であるか、地域的機関によるものかにかかわらず、あらゆる強制行動は、安保理の許可がなければ取ってはならない。

例外規定（意訳）

ただし、107条に従って規定されるもの（＝第二次大戦中に敵国であった国に関する行動で、その対応に責任のある政府が戦争の結果に基づき取る行動または許可した決定や行動）や、この敵国による侵略行為の再現に備える地域的取極め（＝NATOのような地域同盟機構あるいは地域安全保障を担う多国間の枠組み）において規定されるものについては、関係政府の要請に基づいてこの地域的機構が敵国による侵略行為に対する措置を講じるまでの間は例外とされる（＝安保理の許可を必要としない）。

🔲例外規定が想定する「地域的取極め」とは？

当時のこの規定は明らかにNATO（のようなもの）を念頭に置いていた。とはいえ、この例外規定が設けられた年（1945）には、NATOはまだ発足していなかった（1949）ことから、NATOのような地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが将来乱立することを見越した例外規定だったのだろう。

中国がこの例外規定を援用するには、つまり中国が加盟する地域同盟機構あるいは集団安全保障の多国間枠組みが、「敵国」の行動を侵略準備行動と見做して措置をとることを検討するだけで足りる。その間、実際に侵略準備という脅威に晒されている国は、独自に自衛権行使（＝強制行動）をする権利と権限を妨げられないことになる。

🔲敵国条項をどう適用し得るか

では、中国が「地域的機関」として加盟し、安全保障措置としての判断を委ねる機関は現存するか。地域同盟機構としては存在しない。だが、多国間で安全保障政策を一致させる枠組みとしてならば存在する。上海協力機構（SCO）がこれに相当する。SCOに独自の軍隊はなく、防衛行動をとることも集団軍事行動をとることもできないが、中国が既存の「敵国条項」を援用するならば、SCOの方針を根拠に自国の行動を正当化するだろう。

敵国条項を中国が実務上どう使えるのかと仮定すると、中国はSCOを後ろ盾に倭国の安保強化や軍備強化を侵略準備行動と捉え、これをSCOに計り、SCOが措置を決定するまでの間、単独で強制行動（＝武力行使）を行うことができる。この場合のSCOの役割はまったくの茶番で、名が示す通りSCOは中露主導で設立・運営される組織なので「この措置決定までの間」を半永久的に延ばすこともできる。つまり中国の独壇場である（ロシアも当然対日戦略上支えるだろう）。

🔲結び

昨今は敵国条項無効論ばかりが論じられているが、中国が安保理常任理事国である強みと地域安全保障を担う大国であることを考えれば、もし「適用されたら」というシナリオを検討することも重要だろう。歯止めとなり得るハードルばかりに目をやらずに、それが突破された時のことを考えるのがリスクを踏まえた現実的で実務的な安全保障策だろう。 November 11, 2025

文字起こし

何を求めているのかということが若干
ちょっと分かりづらい質問だった

つまり明確に答えろということで
たぶんギリギリ詰めて
おられたと思うんですが
明確に答えたら今度は
曖昧にすべきではないか
ということを言っていることがね

ちょっとそういうふうに少なくとも
見えていることについては
ちょっとちぐはぐで
何を獲得するための
質問だったのかというところがね
少し曖昧になっているのでは
ないかなと思います

岡田議員も
外務大臣も経験されているので
外交安全保障上の機微な問題
語れるところと語れないことは
政権を担当された方なので
よくご存じだと思うので
なかなか言えないところがある
あるいはあえて戦略的に
曖昧にするというところがあることは
よくご存じだと思うので
一体何を取りに行ったのか

そこが少し分かりにくい
やり取りだったのではないかな
という気はしますね November 11, 2025

小野田紀美経済安全保障担当相がXで、任命式の銀色ドレスを揶揄する投稿に反論。「東京ソワールの正礼装で、宮中ドレスコード対応の希少な倭国ブランド。着こなしは私が悪いかもしれないが、服は悪くない」と説明。「小野田憎しで倭国のフォーマルウェアをディスるのはブランドや着用者への営業妨害」と批判し、「ヘイトにドレスを巻き込むな」と訴えた。ネットでは「毅然とした対応」と支持の声多数。
https://t.co/9xh0YfEkAk November 11, 2025

倭国の国益、国防、安全保障より、中国のお気持ち優先の玉川徹のバカ

マナーが悪くやかましい中国人観光客がいなくなれば、倭国人だけでなく、他の外国人観光客も喜ぶし、中国人相手に商売しているところを除き大した影響ない

中国人がいなくて好調なアパホテルが良い例

https://t.co/FlNwUZqniv November 11, 2025

とある中国メディアによる高市総理の狙いの解説

－－

まず、これは軍の規制緩和を加速させるための世論工作を意図的に行っている。
長年憲法改正を主張してきた右派政治家である高市早苗氏の中心的な政治目標の一つは、平和憲法のしがらみを完全に打ち破り、
台湾海峡問題を「存立危機事態」と位置付け、国内の安全保障不安を最大限に煽ることで、
自衛隊の「自衛軍」への昇格や「反撃能力」の拡充といった論点の障害を取り除くことにある。

第二に、これは与党連合の基盤を強化し、党内の派閥バランスを取ろうとする政治的な計算である。
与党連合が過半数の議席を獲得しておらず、その基盤が脆弱であることを考えると、台湾海峡問題を煽ることで強硬な姿勢を示すことは、
党内の急進派をなだめると同時に、改革協会との協力を強化するという現実的なアプローチと言えるだろう。

第三に、これは戦略的自己利益と引き換えに米国の覇権に縛られる外交的賭けである。
米国の「忠実な同盟国」である高市早苗氏は、「日米同盟」を外交政策の中核に据えていることは明らかであり、米国の「インド太平洋」戦略を用いて「中国の脅威」を煽ることは、
まさに米国に倭国に対する軍事的制約を緩和させるための交渉材料である。一方、米国は「台湾を通じて中国を封じ込める」ために、
アジア太平洋地域における代理勢力の育成を急務としており、この点において日米は完全に一致している。

－－

そりゃまあ1国の首相にまで上り詰めた人物が、ついカッとなって口を滑らしただけとは普通は思わんわな。
岡田のせいにしてるネトウヨ達はそう思ってるようだがね(苦笑
しかしなんか勝手に深読みされるギャグ漫画のキャラみたいになってんな。

https://t.co/RobMnQgMXl November 11, 2025