［日米欧は中国経済破綻リスクに備え始めた］

日米欧が中国をサプライチェーンから排除し始めた本当の理由。

① 表向きの理由は「経済安全保障」だが、それだけでは説明がつかない

日米欧が掲げる公式理由は、確かに

•国家安全保障
•重要物資の供給途絶リスク
•技術流出・制裁回避リスク

といった経済安全保障です。

しかし…

•レアアース
•半導体製造装置
•医薬品原薬
•電池・重要鉱物

といった分野での動きは、「有事対応」ではなく「平時からの系統的な切り離し」です。

これは、中国が突然“問題行動”を起こした場合への備えというよりも、中国が“自壊的に機能不全に陥る場合”への備えの性格が強いのです。

⸻

② 中国経済は「制御不能な破綻リスク」を内包している

日米欧の政策当局が最も恐れているのは、中国経済が「ゆっくり衰退」ではなく、「制御不能な形で崩れる」ことです。

具体的には…

•不動産・地方政府債務の累積
•国有銀行の不良債権隠し
•デフレの長期化
•若年失業率の統計停止
•外資・民間企業の信頼喪失

これらは通常の景気循環ではありません。

しかも中国は…

•透明な破綻処理ができない
•市場原理による調整を認められない
•政権の正統性が「成長」に依存している

という構造的制約を抱えています。

その結果、「破綻しない」のではなく「破綻を認められない」状態にあり、これは外部から見ると最も危険なタイプの経済リスクです。

⸻

③ 最悪のシナリオは「中国発の連鎖混乱」

日米欧が想定している“本当に怖いシナリオ”は、次のようなものです。

•中国国内の金融不安
•人民元の急落・資本規制強化
•国有企業・地方政府の連鎖破綻
•物流・輸出契約の不履行
•政治的引き締めと対外強硬姿勢の強化

このとき…

•中国依存のサプライチェーン
•中国現地に集中した生産拠点
•中国市場依存の売上構造

を抱えた国・企業は、
一気に巻き添え被害を受けます。

したがって、
今進められているのは「制裁準備」ではなく「破綻耐性の構築」なのです。

⸻

④ なぜ「中国経済破綻への備え」とは言わないのか

では、なぜ日米欧は「中国経済破綻に備えている」と公言しないのでしょうか。

◽️市場パニックを誘発する
◽️中国側を追い詰め、過剰反応を招く
◽️同盟国・新興国に動揺を与える
◽️外交的な責任を問われる

つまり、「言わないが、織り込む」これが大国の現実的対応です。

そのため表現は常に

•レジリエンス
•デリスキング
•多角化
•フレンドショアリング

といった、非常に抑制された言葉が使われています。

⸻

⑤ 実態は「静かな切り離し（サイレント・デカップリング）」

現在起きているのは…

•中国を即座に排除する
•中国を制裁で潰す

といった乱暴な話ではありません。

「中国が何か起きても、自分たちは死なない構造を作る」

これが核心です。

言い換えれば、中国が立ち直ればそれはそれで良し、しかし立ち直らなくても、西側は耐えられる

という、非常に冷静で非感情的な戦略です。

⸻

⑥ 中国にとって最も厳しいのは「敵視」ではなく「無関心」

この戦略の残酷な点は、中国を「敵」として扱っていないことです。

•制裁もしない
•対話も続ける
•しかし、依存は減らす

これは中国から見ると、最も体力を削られる対応です。

なぜなら…

•外貨を稼ぐ力が徐々に削がれ
•技術移転が止まり
•成長の再点火が難しくなる

からです。

⸻

日米欧のサプライチェーン再編は、「中国を罰するため」ではなく、「中国が自壊した場合に巻き込まれないため」の構造改革です。

👇敵視しない、無関心が正解 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

ウクライナとアメリカは軍事同盟国ではない。
倭国とアメリカは軍事同盟国である。

この差を無視して同じだと言い張るのは安全保障上、完全に間違いですし、しかも藤井セイラさんのこの核武装国には手出しできないという主張は「じゃあ倭国も核武装しよう」という結論になってしまいますよ。 https://t.co/6zxwGnTA0X December 12, 2025

台湾有事より“海岸に集中した原発”の方が、
倭国にとっては現実的で深刻なリスク。

理由は以下の通りです。

1️⃣ 実際に事故を起こしているのは原発の方
台湾有事は起きていないが、原発事故は現実に発生している。

2️⃣ 地震・津波・停電という“避けられない要因”で事故が起こりうる
外交とは無関係。倭国列島の宿命的リスク。

3️⃣ 原発は攻撃されなくても脆弱だが、台湾危機はそもそも利益がなく起きにくい
地政学的にも経済的にも、原発リスクの方が圧倒的に発生確率が高い。

4️⃣ 立地条件が世界でも最悪レベル
海岸・断層・津波の三重リスク。

5️⃣ ひとたび事故が起きれば国家機能に直結する
被災地だけでなく、物流・農業・生活インフラが全面的に影響。

外交で予防できるものではないからこそ、
“本当に優先すべき安全保障はどこなのか” が問われる。 December 12, 2025

これは⚠️拡散希望⚠️動画！
みんな見て欲しい😣
#平井宏治　#倭国経済

経済安全保障アナリスト平井宏治が語る！【#3】「倭国経済失われた30年」推し進められた“売国政策” https://t.co/zOB1hStUSP @YouTubeより December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

小野田紀美経済安全保障相が「悪いことをする外国人は倭国にいない状況をつくる！」と豪胆に言い放ってから、ほぼ1ヶ月が経過した。しかし、悪いことをする外国人が減った気配はないし、この１ヶ月の間、外国人政策に関して、小野田大臣が何をしたかについては、寡聞にして知らない。

大いに期待しているからこそ言う。このままでは「ひょっとして、掛け声だけで何もしていないのか？」「ひょっとして、カッコいいだけでやるべきことがわからないのか？」「ひょっとして、スローガンだけで入管実務を知らないのか？」という疑念が台頭してしまうだろう。

小さな対策でもいい。すぐにできる対策を打ってほしい。このままでは「看板倒れ」になりかねない。「来年１月に総合対策が出る」などという言い訳はしないでほしい。日々の入管行政を変える手はいくらでもある。

小野田紀美経済安全保障相「悪いことをする外国人、倭国にいない状況つくる」 - 倭国経済新聞 https://t.co/M8q4gMRTNF December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

安全保障面でやられた時の、倭国人のDNAは壮絶です。
・テポドン列島横断→情報収集衛星の予算すぐ。
・能登沖北工作船
　→海自は特殊部隊創設
　→海保は徹底的に研究し九　　
　　州南西沖事件でその成果　　
　　を発揮。
その他ここで書けないことを多く実施。
さて今度は何をするか楽しみです。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

外交とは、白黒つけられないグレーゾーンを維持することで平和を保つ知恵のことだ。
それを理解せず、白黒つけることだけを『正義』だと勘違いして政府を追い詰めるのは、正義感ではなくただの『外交音痴』であり、平和を遠ざける行為じゃないか？

この岡田氏の質問書には実は個別具体的な事例は一切書いてない。書かれていないから、用意されてないんだよ。

事前通告もせずに『バシー海峡』などという軍事的な急所を突然持ち出すのは、議論ではなくただの『罠』だ。

国家の安全に関わる重大事を、まるでクイズ番組のひっかけ問題のように扱う岡田氏の態度は、外交センスがないどころか、政治家としての『品格』と『責任感』が欠落していると言わざるを得ない。

防衛出動や武力行使の基準を個別具体的に明言しろと迫ることは、中国に対して『ここまでは倭国は手出ししませんよ』という安心感を与える行為に他ならない。

外交・防衛において最も重要なのは『何をしてくるか分からない』と思わせて相手に踏みとどまらせる（抑止する）ことだ。
具体的なトリガーを公言してしまえば、相手はそのギリギリを攻める『サラミ戦術』を取りやすくなる。

つまり、岡田氏の執拗な質問は、倭国の抑止力を低下させ、逆に紛争のリスクを高める行為であり、外交センスがないどころか、安全保障上のリスクそのものだ。

「台湾有事」と一口に言っても、サイバー攻撃から始まるのか、海上封鎖か、ミサイル攻撃か、その時の国際世論はどうか、米軍の動きはどうかなど、無限の変数がある。

それら全ての複合的な要素を無視して、「Aが起きたらBをするのか？ イエスかノーか」と迫るのは、外交を知らない素人の思考実験に過ぎない。

責任ある政府なら、その時々の状況すべてを加味する「総合的な判断」としか答えようがないのが現実だ。
それを「逃げ」と批判するのは、複雑な国際政治を「クイズ番組」レベルに矮小化している証拠だ。

岡田氏がやったのは、ありもしない単純化されたシナリオに無理やり「イエス」と言わせるための言葉遊び（ストローマン論法）だ。

結果として、本来なら戦略的に曖昧にしておくべき部分を削り取り、「倭国政府の手足を縛る」という言質を取っただけだ。
それを「手柄」と誇っているようだが、それは「中国を利する手柄」であって、倭国国民の安全に貢献する手柄ではない。

国会は、倭国の安全をどう守るかを議論する場であって、野党議員が自身の質問能力をアピールするために、閣僚を罠にかけるゲームの場ではない。

二度と立憲側に政権を渡すことは出来ない。 December 12, 2025

解説しましょう、もへもへさん

政権が変わっても政策の継続性は重要。
特に憲法解釈や外交・安全保障対応の基本スタンスは、歴代内閣で引き継ぐのが基本。

その整合性を担保するため、内閣法制局や担当部局が答弁書を作成する。
そのまま紙を読む必要などないが、答弁書の主旨を逸脱したらアウト。 https://t.co/PmzupBUo9n December 12, 2025

（2/2）

■ このポストのフレーム構造

さて、フレームを紐解きましょう。

① 「戦犯国倭国」というフレームの再確認
ポストは東京裁判に加え南京軍事法廷を並べて、国際社会（11カ国）と中国が、倭国軍の加害を「反論の余地のない事実」として確定したという物語を再提示しています。

これは倭国が歴史認識を論じることが、国際的合意に挑戦することであるという位置付けに押し込めるのが狙いと解釈できます。こうすることで、敗戦国としての位置を固定し直す狙いがあります。

② 「勝者・被害者・裁く側」というポジションの上書き
このポストをはじめ、中国側の公式ナラティブでは自国を「侵略の被害者」であると同時に、「戦争犯罪を裁いた勝者・正義の側」であると常に描きます。
国共内戦から続く中華人民共和国／中華民国の断絶をぼかすことで、現在の共産党政権が倭国を裁く主体、正統な後継者であるというイメージを補強するためです。

つまり、

🇯🇵倭国は永続的に監視されるべき加害者
🇨🇳中国は歴史的正義の担い手

という対比構図を作っています。

③ 現在の対日政策の正当化ストックを積む
これは「単発の歴史教育」というよりも、いざ安全保障や台湾・尖閣の話になったときに、「倭国はかつてこういう罪を犯した国だ」と、すぐに引き出せる材料を積み上げているイメージに近いものです。

倭国側が軍事・安全保障上の発言力を強めようとするとき、「戦犯国の軍事的復活」というラベリングに使えます。「戦犯イメージを常に再起動できる状態に保つ」ことが目的に近いかもしれません。

■ このポストは誰向けか

倭国語で書かれていますから、表向きはもちろん倭国の世論に訴えるポストという建付けです。しかし内容は、

・中国の「抗日戦争」の勝利
・戦犯裁き
・南京大虐殺の「反論の余地のない事実化」

という、中国国内の教科書とまったく同じ歴史ナラティブになっています。つまり、倭国人に新しい情報を届けるというより、「いつもの対日歴史物語を、X上で再演している」感じが強いと言えるかもしれません。

また、こうすることで「中国大使館公式アカウントがこう発信した」として、親中派インフルエンサーが取り上げやすくなります。

対日強硬アピールの側面も

「倭国に対して歴史問題で譲らず、きちんと正義を主張している」という政権の姿勢を、国内世論に見せる役割。特に記念日や節目（南京、対日戦勝記念日など）の前後は、こういうポストを出しておくと「やるべきことはやった」と示せるからです。

ですから、倭国語で書かれてはいますが、引用あるいはスクショされて中国語圏で拡散される前提でも作られている、と見ると納得しやすいと思います。

■ 倭国向けには何をしているか

とはいえ、倭国向けの役割もゼロではありません。歴史認識の話が出るたびに「東京裁判・南京・戦犯」というセットを投げることで、倭国側が別の枠組み（冷戦構造、SFPT、国共内戦など）で語り出しにくくしています。

一部の倭国のメディア／論者が「国際社会がこう認定した」「反論の余地のない事実」といったフレーズを引用して自論を展開するのと同じような「テンプレ」を提供しているとも言えます。

🗣️ ところで、なぜ倭国のメディアやSNSは、こうしたテンプレに、毎回似たパターンで反応してしまうのでしょうか。教育・メディア構造・歴史への距離感のどこに、情報戦上の弱点があるのでしょう。

これを別の角度から見ると、

この種のポストに対して「想定された反応」とは何で、「想定されていない反応」とは何か？

ということです。

中国は「南京カード」を何十年も打ち続けています。対して倭国は、どんな史実・枠組み・物語を、10年・20年単位で蓄積していくべきなのか。

感情的な反論ではなく、相手のシナリオを理解した上で、どう「別の土俵」を用意できるか。研究者・メディア・民間シンクタンク、そして僕たち個人が、一つひとつのストックとしてどこが担えるか？だと思います。 December 12, 2025

今回の問題は、
中国が“倭国は了解した”と発表したことではなく、
倭国側が誤解を招く言葉を自ら使ってしまったことだ。

“I copied your message.”
これは国際標準の無線用語でもなければ、
外交の場面で使うべき明確性もない。
英語圏では “Copied.” は
「了解」「把握した」
という意味で運用されるケースすらある。

そんな曖昧な表現を選んだ時点で、
誤解される余地を自分たちで差し出したようなもの。

それなのに
「中国が悪い」
とだけ言い募るのは、
原因を直視しない“国内向けの物語作り”に見えてしまう。

本来なら、
なぜ国際標準の明確な用語を使わなかったのか、
なぜわざわざ誤解される言葉を選んでしまったのか
そこを検証すべきだ。

外交・安全保障の最前線で、
言葉の選択ミスは相手の宣伝材料になる。
今回の失点は、中国ではなく、倭国側にある。

こういう倭国側の論調は、言い訳に聞こえるよね。

https://t.co/C8lwRHgSUV

https://t.co/3DnYNMVbTr

https://t.co/LBXygL5APx December 12, 2025

ラブロフ外相が語る 中国脅威論の正体。

ロシアのラブロフ外相は 中国が脅威や競争相手と見なされる理由をこう説明する。 中国は米国主導のグローバル化のルールを受け入れ その枠内で力を伸ばした。

米国は覇権維持のため 中国は発展と共存のため 同じ仕組みに参加した。 結果として中国は 作った側を その土俵で上回った。

米国の脅威論は 競争に負けた事への不満の表れだという。

ルールを作った国が その運用で敗れた時 責任転嫁が始まる。

今起きているのは 安全保障ではなく 覇権の揺らぎだ。 現実を見誤れば 世界はさらに分断される。 December 12, 2025

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■ このポストのフレーム構造

さて、フレームを紐解きましょう。

① 「戦犯国倭国」というフレームの再確認
ポストは東京裁判に加え南京軍事法廷を並べて、国際社会（11カ国）と中国が、倭国軍の加害を「反論の余地のない事実」として確定したという物語を再提示しています。

これは倭国が歴史認識を論じることが、国際的合意に挑戦することであるという位置付けに押し込めるのが狙いと解釈できます。こうすることで、敗戦国としての位置を固定し直す狙いがあります。

② 「勝者・被害者・裁く側」というポジションの上書き
このポストをはじめ、中国側の公式ナラティブでは自国を「侵略の被害者」であると同時に、「戦争犯罪を裁いた勝者・正義の側」であると常に描きます。
国共内戦から続く中華人民共和国／中華民国の断絶をぼかすことで、現在の共産党政権が倭国を裁く主体、正統な後継者であるというイメージを補強するためです。

つまり、

🇯🇵倭国は永続的に監視されるべき加害者
🇨🇳中国は歴史的正義の担い手

という対比構図を作っています。

③ 現在の対日政策の正当化ストックを積む
これは「単発の歴史教育」というよりも、いざ安全保障や台湾・尖閣の話になったときに、「倭国はかつてこういう罪を犯した国だ」と、すぐに引き出せる材料を積み上げているイメージに近いものです。

倭国側が軍事・安全保障上の発言力を強めようとするとき、「戦犯国の軍事的復活」というラベリングに使えます。「戦犯イメージを常に再起動できる状態に保つ」ことが目的に近いかもしれません。

■ このポストは誰向けか

倭国語で書かれていますから、表向きはもちろん倭国の世論に訴えるポストという建付けです。しかし内容は、

・中国の「抗日戦争」の勝利
・戦犯裁き
・南京大虐殺の「反論の余地のない事実化」

という、中国国内の教科書とまったく同じ歴史ナラティブになっています。つまり、倭国人に新しい情報を届けるというより、「いつもの対日歴史物語を、X上で再演している」感じが強いと言えるかもしれません。

また、こうすることで「中国大使館公式アカウントがこう発信した」として、親中派インフルエンサーが取り上げやすくなります。

対日強硬アピールの側面も

「倭国に対して歴史問題で譲らず、きちんと正義を主張している」という政権の姿勢を、国内世論に見せる役割。特に記念日や節目（南京、対日戦勝記念日など）の前後は、こういうポストを出しておくと「やるべきことはやった」と示せるからです。

ですから、倭国語で書かれてはいますが、引用あるいはスクショされて中国語圏で拡散される前提でも作られている、と見ると納得しやすいと思います。

■ 倭国向けには何をしているか

とはいえ、倭国向けの役割もゼロではありません。歴史認識の話が出るたびに「東京裁判・南京・戦犯」というセットを投げることで、倭国側が別の枠組み（冷戦構造、SFPT、国共内戦など）で語り出しにくくしています。

一部の倭国のメディア／論者が「国際社会がこう認定した」「反論の余地のない事実」といったフレーズを引用して自論を展開するのと同じような「テンプレ」を提供しているとも言えます。

🗣️ ところで、なぜ倭国のメディアやSNSは、こうしたテンプレに、毎回似たパターンで反応してしまうのでしょうか。教育・メディア構造・歴史への距離感のどこに、情報戦上の弱点があるのでしょう。

これを別の角度から見ると、

この種のポストに対して「想定された反応」とは何で、「想定されていない反応」とは何か？

ということです。

中国は「南京カード」を何十年も打ち続けています。対して倭国は、どんな史実・枠組み・物語を、10年・20年単位で蓄積していくべきなのか。

感情的な反論ではなく、相手のシナリオを理解した上で、どう「別の土俵」を用意できるか。研究者・メディア・民間シンクタンク、そして僕たち個人が、一つひとつのストックとしてどこが担えるか？だと思います。 December 12, 2025

外交・安全保障・経済の舵取りを誤る
↓
倭国の国際的な立ち位置が不安定化する
↓
為替・物価・エネルギー・雇用に波及する
↓
国民の生活が苦しくなる
↓
不満のはけ口が内向きになる

これは左派的主張ではなく、歴史的にも構造的にも繰り返されてきた因果関係です。

にもかかわらず、「強い倭国」「愛国」を感情的に叫ぶだけで、現実の政策効果を検証しようとしない。

その結果、高市政権とそれを支持する愛国戦士たちによって、倭国は強くなるどころか、外交・経済・社会のすべてで超弱体化が継続中。

そろそろ、自分がどう「気持ちよくなるか」ではなく、何が実際に起きているかで判断する段階に来ていると思います。 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

#モーニングショー

玉川徹
「倭国の味方いない！」
「高市が悪い！」

小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」

玉川徹
「ヨーロッパは？」

小原凡司さん
「欧米も倭国を理解してます」

玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」

安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝 December 12, 2025