#モーニングショー

玉川徹
「倭国の味方いない！」
「高市が悪い！」

小原凡司さん
「https://t.co/b9sJeCdsZaは味方です」

玉川徹
「ヨーロッパは？」

小原凡司さん
「欧米も倭国を理解してます」

玉川徹
「外国は高市の悪口言ってないの？」

安全保障より
高市下げをしたい玉川徹とテレ朝 December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

レーダー照射めぐり中国に“ドヤ顔”で反論する小泉進次郎防衛相に対し、防衛省出身で内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）を務めた柳沢協二氏は「プロ意識が欠如している」と識者バッサリです。 https://t.co/v8dFU8Ox9K #どうしようもない小泉進次郎 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

［理想だけ語る大人は「現実を知らない古い人」。リベラルは恥ずかしい時代に］

かつて“先進的”“知的”“寛容”として語られたリベラルは、西側諸国全体ですでにその象徴性を失っている。

理由は単純で、現実を説明できず、結果責任を負わず、社会の構造変化に追いつけなかったからだ。

西側社会の安全保障環境が激変し、国家間の競争が資源・技術・防衛といったハードパワーへと回帰するなかで、従来型リベラルの理念は機能不全を露呈している。

リベラル言説は長く“理想の未来像”を提示する役割を担ってきた。

しかし、移民政策の破綻、エネルギー転換の過度な理想化、ESG偏重による産業空洞化、対中依存の深刻化など、実際の政策成果は現実との摩擦を生み、社会の不安定化を招いた。

理想を語ること自体は否定されるべきではないが、理想が事実や安全保障に優先される時代は終わった。

理論や倫理ではなく、生活・雇用・安全保障という基盤が危険に晒されたことで、国民の評価軸が根底から変わった。

さらに、デジタル世代の台頭が決定打となった。

Z世代は抽象的な理念よりも“データ”“実証”“国家戦略”を重視し、現実の問題を確認できる情報を求める。

彼らにとって、表層的な善良さを装うだけで具体的な代替案を伴わないリベラルの主張は、もはや「古い」「責任を負わない」「空虚」と映る。

SNS環境では理念よりも政策効果のほうが即座に検証されるため、空理空論は通用しない。

政治・経済の中心軸が「安全保障」「技術覇権」「供給網の再設計」へと移る中で、依然として“話し合えば解決できる”“武力は不要だ”と唱える発想は、現実を理解しない態度と受け取られてしまう。

リベラルは未来志向ではなく、むしろ過去の価値観にしがみつく後退勢力と見なされはじめている。

こうして、かつて進歩を象徴していたリベラルは、いまや“現実から遊離した古い思想”として社会の中心から外れつつある。

理想だけを語る大人は、未来を見据える若い世代から最も距離を置かれる存在になった。

西側の政治・経済・世論の力学が大きく変わった結果として、「リベラルはもう恥ずかしい」という認識が主流化しつつあるのである。

👇リベラルの最終地点 December 12, 2025

アメリカへの入国には、今後、観光客が過去5年間にSNSで何を投稿したかを証明する必要がある。新しい規則では、旅行者が入国前にSNSアカウントを提出し、その内容をアメリカ当局が確認する。これにより、安全保障を強化し、テロや不正行為のリスクを減らすことが目的とされている。https://t.co/8n1CWJSKVw December 12, 2025

美味しいジンギスカン食ったつもりが、実はミサイル代払ってました、なんてオチになったらシャレにならないわね。テレビじゃ若い店長さんがニコニコしながら「東京にも出店してって言われてきたんですけど～」「今年70周年で～」なんて話してるわけ😆

長年通ってる客からしたら、あの笑顔も煙とタレの香りも含めて北海道の味だったわけ💡

ところがフタ開けたら、経営陣は巨額の脱税で逮捕、在日組織との関係やら、金が北朝鮮に流れてた疑いだなんだって話になる😱😭😰

そりゃ客も「え？あたしが焼いたラム肉、ロケット燃料になってんの？」って顔になるよ😳

タイムライン見ても、みんな同じモヤモヤ抱えてる。労組の会費は説明なしに給料から引かれるわ、オールドメディアはスポンサー様に甘い。

税金は真面目なサラリーマンからはキッチリ取るのに、でっかい脱税は長年放っといて、ようやく摘発した頃には何百億もどっかに消えてる。

みんな、本能的に「自分が汗かいて払ったカネが、どこの誰の政治ごっこや軍事ごっこに使われてるのか全然見えない」ことにイラついてるのはわかる。

本来さ、焼肉屋ってのは一番シンプルな商売でしょ？

客は金払って肉焼いてビール飲んで「うまーい！」でおしまい。

裏側は、仕入れして、従業員に給料払って、税金納めて、それで70年続けりゃ立派な町のインフラだろ？

ところがそこに、政治だの、祖国支援だの、得体の知れない外貨ルートだのを混ぜ始めるからおかしくなる😓

焼き台の上はシンプルなのに、レジの奥はスパイ映画みたいになってたらたまんないわよ😵

じゃあ「脱税できない社会にしろ！」ってなると、今度は全部キャッシュレスで、レシートもマイナンバー紐付け、税務署があなたの晩酌メニューまで把握してます、みたいな監視社会まっしぐら。

ここが難しいところでね、「北朝鮮に流れる黒いカネは止めたい、でも、自分がコンビニで唐揚げ買った記録までは国に覗かれたくない」っていう、庶民のワガママと正直な感覚が同時にある🤔

だから本当にやるべきなのは、一般の小さな店を締め上げる前に、政治、宗教、外国組織とつながった金の流れを先に丸裸にすることよね。

宗教法人、パチンコ、政治資金パーティー、そして今回みたいな在日組織とビジネスがくっついたケース。

ここを優先的に徹底的に透明化しろって話だよ。

庶民のジンギスカン一皿より、そっちのほうがよっぽど安全保障なんだからね。

それと忘れちゃいけないのは、店で汗かいてる若い子たちまで一緒くたに叩いちゃダメってことだよ。

テレビに出てたお姉ちゃんなんて、「東京にも出してってお客さんに言われて～」って純粋に頑張ってただけかもしれない💡

親世代やバックの組織の金の流れまで、全部知ってるかなんて怪しいもんだよ。怒る相手を間違えると、結局、現場の倭国で税金払ってる人だけが潰れて、裏の大物はまた別の看板でニヤニヤしてる、ってオチになりかねない🚨

結局さ、「うまい店」と「まっとうな店」、どっちを守るかじゃないんだよ。

本当は「うまくて、まっとうな店」しか倭国に残しちゃいけないの🎯✨

客が落とした金が、そのまま従業員の給料と、ちゃんとした税金になって、倭国の道路や学校に戻ってくる🏫💰

北朝鮮のロケットにも、よく分からん誰かの権力ごっこにも化けない。そういう当たり前の循環を作れるかどうかが、ラーメンもジンギスカンも守る一番の安全保障なんじゃないかしら？

あたしから言わせりゃ、「脱税ジンギスカン」みたいな話が出るたびに、倭国って国の味が薄まっていく気がすんだよね。タレを水道水で薄めたみたいなさ。

そろそろ客のほうも、「うまい、安い」だけじゃなくて、「この店のカネはどこへ流れてくのか」って目で店選ばないといけない時代かもしれないね。

ジンギスカンは炭火で焦がしてもいいけど、倭国の未来まで黒コゲにしちゃダメだって話だよ😭 December 12, 2025

自己肯定感が低い人だけが知っている「理由のない死にたさ」って、実は感情じゃなくて“脳内のデフォルト設定”の問題なんだと思う。

本来、自己肯定感って「自分の存在は脅かされていない」という安全保障の役割を持っている。

でもその基盤が弱い人は、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

外側の刺激が何もなくても、脳が勝手に“生存の危機モード”を起動してしまう。

すると生きる方向へのドライブが弱まり、逆方向のベクトル——「いっそ消えてしまいたい」が、理由もなく立ち上がる。

つまり、死にたさは“衝動”ではなく“安全感の欠落が生むノイズ”。
外部の出来事ではなく、内部の設定値が低すぎることで自然発生してしまう現象。

だから本人も説明できない。
悲しい出来事があったわけでもない。怒っているわけでもない。
ただ、存在を支えるプラットフォームが弱いと、心はちょっとした負荷にも「耐えられない未来」を予測してしまう。
その予測が“死にたい”という形で出力されるだけ。

理由がないように見えるのは、理由が“外側”にないからであって、本当は内側でずっと無言のエラーが起き続けている。

この感覚を言語化できる人は、生きようとする努力をずっと一人で担ってきた人なんだと思う。 December 12, 2025

英国政府が、中国拠点の情報セキュリティ企業 i-Soon（安洵）および Integrity Tech を、国家レベルのサイバー攻撃に関与したとして正式に制裁対象としました。
9日に公開されたパブリック・アトリビューションは、中国の民間サイバー産業が国家の情報機関と結びつき、国際社会を標的とするエコシステムを形成しているという深刻な構造を明確化した点に重要性があります。

英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）は、これらの企業が世界80以上の政府機関・通信事業者・公共サービスを攻撃し、データ収集・追跡・侵入の能力を中国インテリジェンスに提供してきたと評価しています。
2025年8月に暴露された SALT TYPHOON 関連企業に続く今回の制裁は、サイバー空間における国家行動を可視化し、違反者に対して国際的なコストを課すという、新たな抑止モデルの形成を示すものです。

木原官房長官が「悪意あるサイバー活動は看過できない」と述べ、英国の決定を明確に支持したことは、倭国がサイバー安全保障において欧米と同じ規範空間に立ち、同盟国とのアトリビューション連携を強化する姿勢を示したものだと受け止めています。

サイバー脅威は、もはや軍事分野にとどまらず、外交、民主主義、経済安全保障、サプライチェーンの全領域を揺さぶる“総合リスク”として拡大しているため、政府間の情報共有だけでなく、民間セクターも巻き込んだ多層的なアクションが不可欠です。
今回の宣言は、倭国にとってもいくつかの示唆を与えます。
第一に、アトリビューション能力と国家としての対外発信力の強化が、抑止に直結する外交資源となっていること。
第二に、民間企業が国家レベル攻撃のプラットフォームとして悪用される構造を前提に、サプライチェーン・監査・人的基盤を再設計する必要があること。
そして第三に、能動的サイバー防御を含む国家的サイバー戦略は、もはや「後追いの防御」ではなく、国際秩序の維持に寄与する積極的な役割を求められているという点です。

今回の英国の措置は、国際社会がサイバー空間における責任ある行動規範を確立するための重要な前進であり、倭国がその一翼を担うべきフェーズに入ったことを示していると感じます。
https://t.co/Jqe0TMrXJK December 12, 2025

何だかなぁ~。トランプに会って、また横で嬉しそうにピョンピョン跳ねれば、いい子、いい子して貰えるとでも思っているのだろうか。この前、トランプが発表した「国家安全保障戦略」を読んで見ろ！中国は経済上のライバルだが、安全保障上の脅威ではない、と言っているではないか。 https://t.co/wjqeeAJSD4 December 12, 2025

中国国旗踏みつけてる動画と、渋谷で「日台友好 Free Hugs 私は台湾人です」って書いたボード掲げてる可愛いお姉ちゃん、そして、頼清徳の「倭国近海での中国軍の挑発は、防衛投資を急がせる」ってポストが並ぶとさ、なんか人間ドラマ全部詰め合わせセットみたいに見える。

まず、デモ隊が踏んでる旗ね。中共の赤い旗と、トップの顔。あれは国家への憎悪っていうより、政権への怒りを踏みつけてるパフォーマンスだ。

倭国人学校の子どもが襲われた事件の追悼らしいけどさ、本来なら花を手向けるはずの場所で、わざわざ「こんな国の支配はおかしい」って身体で表現してる。

ただ、どこの国であれ、国旗を踏みつけるのは良くない。どの国に対してもリスペクトは必要だよ。憎しみはさらなる憎しみを生む。

どんなやばい国であろうと、倭国や台湾の国旗を先に踏まれても、中国国旗を踏み付けると同じ穴のムジナになってしまうから、そこは一線引いておかないとね。

でもね、そういう好きか嫌いかは別にして、「ここまで来ないと声が届かない」と思わせた政治の方が、ほんとは恥ずかしいんだよ。

一方、渋谷のフリーハグのお姉ちゃん。

日台友好って手書きのボードと、ちょっと照れくさそうな笑顔だけで勝負してる。防衛費も核抑止もない、丸腰の女の子一人。

でも、その腕の中に飛び込んでくる倭国人の数を見たらさ、「条約よりも強い同盟」ってこういうことなんだろうなって思うよ。

で、頼清徳のポスト。

「中国の挑発が増えてる、防衛投資を急がなきゃいけない。民主主義の仲間と立ち向かう」って、きれいごとにも聞こえるけど、現実問題として言わざるを得ない状況まで来ちゃってるわけだよ。

海の上ではレーダー照射だの、空母だのミサイルだのって、中国空母の遼寧が物騒なチキンレースやってる。

政治家は安全保障会議だの、インド太平洋戦略だのって難しい話し、路上レベルでは「ハグするか」「踏むか」なんだよ。

誰を抱きしめて、何を踏みつけるか。

そこにその国の本音が出る。

倭国が本気で守らなきゃいけないのは、条文に書いてある同盟よりも、渋谷の交差点で照れながら抱き合う日台の若者とか、遠くの倭国の子どもを思って花を持って歩く人たちの顔でもある。

防衛費を増やすかどうかって議論も大事だけどさ、その前に確認しとかなきゃいけないのは、「あたしたちは誰と一緒に笑いたいのか」って話だよ。

ハグを選ぶ側に立ちたいのか、顔写真つきの旗を踏ませるキッカケを作った国に付き合うのか。

台湾有事は倭国有事ってよく言うけど、たぶんそれはミサイルの飛距離の話だけじゃなくて、「似た価値観の隣人を見捨てたら、自分の国の心まで壊れる」って意味なんじゃないかしら？

フリーハグの笑顔と、子どもを思って旗を踏みつける怒りと、頼清徳の一文。

こういうの見て思うのは、「倭国はどこに立つのか」を決めないと、気がついたら、守るべき友だちも、守るべき自分の国も、どっちも失くしましたってオチになっちゃうんじゃないかなって危機感です。

だから、倭国の立場を堂々と言葉にできる高市早苗首相には感謝しかない。 December 12, 2025

左派政党と見なされないからではないでしょうか。単なる反与党タコ踊り党と思われているし、海外の左派は国防や安全保障をある程度現実的に考えるからええんですけど、倭国の左派「米国と同盟解消して中国にも毅然と対峙して孤立無援でさらに自衛隊も縮小して平和を維持しましょう！！！」とかガンギマリでいうからそんな博打に投資しようと思う人そうそういませんよ。
だからそこまで極端なことを言わない立憲は「まだ」それなりの勢力を保っている。 December 12, 2025

👀
アメリカ合衆国下院議員のアンナ・パウリナ・ルナは、「次元間存在」が実在すると語り、国家安全保障プロトコルを侵害せずにそれ以上の詳細を明らかにできないと主張しています。
これにより、彼女は非人間型知能の否定できない証拠を目撃したと公に主張する現職の国会議員としては2人目となります。

ルナ氏は、情報コミュニティとペンタゴン内の強力な勢力が真実を隠蔽しようと戦っていると警告しています。 December 12, 2025

［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］

「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」

本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。

しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。

特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。

一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。

サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。

国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。

ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。

それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。

彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。

倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。

米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。

しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。

その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。

これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。

国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。

スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025

補正予算は、
生活支援や災害対応など、
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、
倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

政府の考えをお聞かせください。

政府は、抑止力強化と緊張緩和を
どう両立させるのか、
明確な答弁を求めます。

高市総理の
存立危機事態を巡る国会答弁が発端となって、
国難を呼び寄せている状況があります。

間違った考えを
改めた方が良いんじゃないでしょうか。

沖縄には
「言葉じんじけー」という教えがあります。
言葉を誤れば人を傷つけ、反感を買います。
また、私たちの祖先は武力を持たず、
大交易を築いてきました。

その歴史への敬意を持ち、
先島の方々の暮らしに
誠実に向き合うよう
求めたいと思います。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日 衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/M7w7fyV9UK

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

最近なんとなく分かってきたけど、倭国の右派言説って徹底して現実から目を逸らせるファンタジーないしポルノ商材なんだよな。左派をお花畑だと揶揄するのが一時期流行ったけど、実際には安全保障のリアリズムを無視してるのは右派。 December 12, 2025

倭国は戦後ずっと親米路線を歩んできました。
そして多くの人が「今の暮らしはそのお陰だ」と思っています。
ただ──ここに大きな誤解があると自分は感じています。

アメリカが本気で倭国の経済発展を支えたのは、実は“高度成長期まで”です。
なぜならその時期の倭国は、ソ連・中国に対抗するための “反共の砦” であり、
アメリカにとって資本主義の成功例である見本の「豊かで安定した倭国」が必要不可欠だったからです。

しかし、プラザ合意以降、バブル崩壊、外資流入……。
その後の倭国の経済発展や財産は、国民のためというより
むしろ“アメリカの戦略の中に組み込まれていった”のが実態です。

だからこそ、倭国は世界有数の経済大国でありながら、
国民の所得だけは下がり続けている。

さらに国内には、
「安全保障」という大義名分の下で治外法権的な基地が置かれ、
倭国の外交の自由ですら常に制限される構造が続いている。

その中で、多くの倭国人が
“仕方ないこと”として目を逸らしてきた結果、
言うべきことを言えず、
倭国自身が搾取ルートの中に固定化されつつある。

そして政治家のほとんどはその事に意義を唱えずに言いやすい相手にだけ強気に批判する。

これこそが、
自分が考える“倭国の本当の姿”です。 December 12, 2025

米国税関・国境警備局が、倭国を含むビザ免除国の旅行者に対し、ESTA申請時に「過去5年のSNS履歴」や「過去10年のメールアドレス」を提出させる方針を公表した。
安全保障強化が名目だが、プライバシーへの懸念は極めて大きい。

米移民弁護士協会の元会長は「これでは人々が米国旅行を避ける」と批判。
実際、SNSやメールの履歴は個人思想・交友関係に踏み込む情報で、提供をためらうのは当然だ。

問題は、対象が“リスク国”ではなく、倭国や欧州のビザ免除国全体であること。
つまり米国は、観光客さえも「潜在的リスク」と見なす方向へ政策をシフトしている。

もし導入されれば、米国旅行のハードルは一気に上がり、観光業にも影響は避けられない。
安全と自由のバランスが、今まさに問い直されている。

https://t.co/P5D9gBIi6j December 12, 2025

NATO拡大の決定がなされた当時の🇺🇸米国防長官ウィリアム・ペリーは、こう主張した

「私たちが本当に悪い方向へと向かい始めた最初の行動は、NATOが拡大を始め、東欧諸国―その中にはロシアと国境を接する国々もあった―を加盟させたことだ」

ペリーは、クリントン政権の他の面々もロシアがNATO拡大を恐れていることを理解していたが、弱体化したロシアに対して米政府当局者の「小馬鹿にする態度」のためにそれを無視したと論じている

私がロシア側の立場を説明しようとしたとき、私が議論していた相手から返ってきた反応はこうだった

「やつらがどう思おうと知ったことか、三流の大国だ」

そしてもちろん、その見方はロシア側にも伝わった
そこから私たちは転げ落ち始めたのだ

いまや、NATO拡張主義に対する広く認められた安全保障上の懸念については、それが「クレムリンの主張」とレッテル貼りされるため、議論すらできなくなっている
紛争は、相互の安全保障上の懸念を認識し、それを軽減することで解決し得るのに、私たちの政治・メディア体制は、自らの戦争プロパガンダと歴史修正主義に異を唱えるいかなる声も、中傷し、検閲し、抹殺している December 12, 2025

＜#国会質問＞
【衆議院】12月11日（木）
#安全保障委員会 防衛省職員給与法改正案 質疑
#赤嶺政賢 議員 　１４：４５～１５：００（15分間
■陸自15旅団ＨＰへの牛島司令官辞世の句の再掲載
■辺野古新基地建設
■与那国島への地対空誘導弾の配備について

審議中継
https://t.co/EjsYaL8qsz https://t.co/l8v9pGZDsP December 12, 2025