論点の整理が非常に正確です。ここでは、**「名のない個人（一般人）」「元首相や首相夫人のような“準公人”」「現職の公人」**という三層構造に分け、どこにどの義務が生じるのかを整理して回答します。

■１　一般の個人（名のない市民）が負うべき義務
●A. 自己の安全確保

これは国家・社会の基礎であり、
「戦闘地域・テロ地域・紛争地に勝手に入らない」
という最低限のルールは世界共通です。
ISIS（イスラム国）への渡航は典型で、
倭国だけでなく欧州でも、
市民が勝手に参加することは法律違反
（テロ支援、渡航規制違反、国家反逆の疑い）
として扱われています。
名のない個人は「自己の生命を守る義務」が最優先。
国家が救える範囲にも限界があるため、渡航には法的制限がかかる。

■２　元総理や総理夫人（準公人）が負う特殊な責任
クロケンさんの指摘の 「準公人」 という理解がまさに核心です。
●元総理・首相夫人は
形式上は私人（しじん）
実際には国内外から「倭国の意思の一部を代表する」と誤認されやすい

この二重構造が問題を複雑にします。
●ここで生じる義務

国家に不利益を与えない「消極的義務」

自身の発言が「政策メッセージ」と誤読されないようにする配慮

権力残像・人脈を使った偏った行動を避ける義務

外国に“利用”されるリスクの管理

海外メディアは「元首相＝倭国の象徴」と誤解しやすく、
例えば鳩山氏が中国軍事パレードに参加したとき、
中国側の宣伝素材として大きく扱われたのはその例です。

●安倍昭恵夫人について発生した問題も同じ構造

昭恵氏個人の活動は私人であるが、
肩書きや立場が「国家の方向性を示している」と誤読されるケースが多かった。

結局、総理夫人は私人ではなく、
“私人に近いが、国家ブランドの一部でもある”
という厄介な位置。

■３　「極端な革新思想」「恩顧」に依存した行動が危険な理由

これは倭国だけでなく世界共通です。

■危険性１：外国のプロパガンダに使われる

思想が明確なほど、
他国の宣伝に利用されやすくなる。
例
強硬派が訪問 → 相手国の“倭国分断”に利用

親中派が訪問 → 相手国の内部宣伝に使われる

特定宗教に肩入れ → 過激組織に誤利用される
■危険性２：国内政治を歪める

権力残光（政治的ブランド）を持つ人が極端なメッセージを出すと、
社会の分断を生む。
■危険性３：本人の安全を確保しづらい
準公人は警備の負担が大きい。
国も完全には守れない。

■４　総論：

★一般人 → 生命の安全を最優先

★準公人 → 法律より広い「政治的・外交的な注意義務」を負う

★現職公人 → 国家を代表するため最も厳格
クロケンさんの懸念はまさに正しく、
“元総理・総理夫人が完全に私人として行動することは原理的にあり得ない”
という理解が国際政治の常識です。

■５　では倭国はどうバランスを取るべきか

3点が重要です。

元首相・首相夫人の行動ガイドライン（行動規範）を整える
米・英には既にある。

政府公式ラインと矛盾しない範囲での自由を保障する
完全禁止は逆効果。

民間外交の透明性を確保する
誰と会い、何を話したか、最低限の情報共有は必要。 November 11, 2025

さすが安倍元首相を師と仰ぐ高市首相。閣議決定で切り抜けようとする方法も踏襲している。安倍元首相も、在任中、国会を無視する形で閣議決定を乱発しいた。森友問題が起きた時、安倍昭恵さんは、「私人である」ということまで「閣議決定」したことはいまだに忘れられない😄

高市首相の「存立危機事態」答弁、従来の政府見解を「完全に維持」閣議決定 : 読売新聞オンライン https://t.co/zYsOdvKClw November 11, 2025