@masaki_kito 安倍政権、下村文科大臣の時、それまでにも公安が教団本部に入るとまで言われたのを政治の力で止めてしまって名称変更までしてしまった。もはや宗教ではない
教団信者「勧誘がしやすくなった」とテレビで言っていた。被害がこれによってどれだけ拡大したか、特にズブズブ自民党は責任を取ってほしい。 November 11, 2025

2018年安倍政権時代に観光客に向けて礼拝堂の整備や施設案内対応を促進するって書いてあるんだけどね
なんでアベに言わなかったんだろうね(´・ω・`) https://t.co/3omrRx3Wfj https://t.co/kun5O1Z7tR November 11, 2025

安倍政権時代の定額給付金で買ったノートPCも経年で充電出来なくなり毎日が綱渡り状態でしたが、ついに昨日から新しくなりました。

国も留学生に手厚くするんじゃなく、国立大学に通う学生にはもっと手厚くしてやれよと声高に云いたくなる😞

閑話休題、12月の島根の研修までに間に合って一安心😌 https://t.co/bl5X4P4N4h November 11, 2025

今のイギリス政治家とフランス政治家はDSそのもの。ここ13年、景気が良かった頃の安倍政権が、DSへのお小遣いを配りまくったのと想像。
ヨーロッパは金を欲しがるのと、ロシアと仲良くするなしか望まないから無視を進める。もうすぐヨーロッパの民衆が今の政治家を怒り始めそうだから～王族解体を恐れるから、ロシアを嫌うのだろうけど。中国も皇帝を民衆と同じにした国ゆえ。

英仏に台湾問題で支持要求　中国外相、倭国に圧力（時事通信） https://t.co/jEYqAWogaz November 11, 2025

安倍政権が積極財政と言うと、どうしても違和感があるんだが、悪いこと全部財務省と自民党の財政規律派に押し付けて、イマジナリー安倍を肥大させたのが今の状況ですよね、、、安倍氏は、何だかんだ言ってバランスを取ってたと思うけど。 November 11, 2025

@valerievopw 正直、「脱中国」なんて、どんなに頑張っても無理なのが確定したのが石破政権ではないかと。
安倍政権時代に技術開発されたけど、コストが悪い。
よって、軍事的には備えをするが、経済的には協力し合うしかないので「戦略的互恵関係」となる。
高市のアホはそれをぶち壊したのである。 November 11, 2025

つまり安倍政権以上に民間が切り捨てられ官僚が優遇されている
民間で高市政権を支持する層というのは安倍政権よりずっと限定されると思う
両政権の共通点は出世が遅れている不満分子の官僚に大きな裁量や予算を与えていること
戦前で言えば皇道派みたいな存在に見える November 11, 2025

@nikkei 高市政権はブレーキのない安倍政権。非常に危険です。皆さん、他人事のように思って見ていたらこの先悲惨ですよ。 November 11, 2025

安倍さんがコロナの時に失脚したのは
コロナが広がっている時も中国の観光客を入れようとしたことも要因の一つ
今回の高市政権とはやってることは真逆
安倍政権を支持しインバウンドで生活している人たちは
現政権を支持しないだろう November 11, 2025

統一教会の奈良教会幹部が2006年頃に安倍氏（当時の官房長官）について「我々の味方」だと話していた事を山上被告が証言。
そういえば、第一次安倍内閣の首席秘書官を務めた自民党の井上義行も、倭国の教会最高幹部から「(教団の)問題を支援してくださる方」だと言われてましたね。 https://t.co/LYSiOGxWnV https://t.co/W6cx9t9ldG November 11, 2025

国策の誤りが安倍政権から続いてるというのはそれはそう
しかし社会情勢の変化で過去に許容されていたものが許容されなくなるという事はままあるわけですよ
現在は移民増加や観光公害といった変化に呼応して反応が変わってきてる
信者数云々は倭国の話してるときに他国の話されても https://t.co/zY1NXlf5dp November 11, 2025

@Sankei_news 忘れたとは言わさんぞ。

てめえらが大好きな
安倍晋三内閣がやらかした結果だろうが！

#移民政策 https://t.co/9HzrpLE3N5 November 11, 2025

公明党は安倍政権の時、石井啓一国土交通大臣が核使用容認の閣議決定いたしました。しかし、自公政権を離脱したら、非核三原則 (：核を作らず、持たず、持ち込ませず、使用しない)を堅持していますが、矛盾していませんか？ 支持者や学会員また国民に対して説明してほしいです。 https://t.co/VfMXnEXNNI November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

⸻

◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

⸻

◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

⸻

◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

⸻

◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

⸻

結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

#行動する保守運動
弁士　#桜井誠
倭国初‼️TPP断固反対街宣2011年
#移民政策断固反対
#自由貿易協定
先頭に立って国家を破壊すると決めたのは安倍政権。ミンスの悪夢と言いながら継承するのが政府。 https://t.co/tLcGl6Xjaz November 11, 2025