冗談も休み休み言って欲しい。

倭国共産党は中国共産党と訣別したのではなかったか。いつから共産党一党独裁国家に連帯して昔の様な忠犬ポジションに戻ったのか？

日中共同声明を自ら破っているのは中国だ。
そもそも、高市答弁は台湾の帰属に踏み込んではおらず、あくまで武力侵攻が行われた際の米国含む同盟国の反応の可能性に触れたにすぎない。なのに暴言を吐き、明らかに礼を失する行動を繰り返す独裁者に肩入れするのが、倭国共産党の掲げる民主主義なのだろうか。

そして倭国共産党は日中共同声明を根拠にするなら、この節に触れないのもおかしいだろう。

「六　倭国国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、倭国国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」

暴言を吐いて内政干渉はしてくるわ、平和的などと到底言えない渡航制限やら文化的交流の差し止め、農産物や海産物の輸入制限に加え対話の拒否など取り付くしまもない。一方的に声明を反故にする横暴なのに屈するのが倭国共産党の考える外交上手なんだろうか？それとも倭国共産党的には尊重と言う言葉の意味が国際常識や世間一般の意味合いと違うのだろうか？

いずれにしろ、理解に苦しむばかりだ。 November 11, 2025

こうして動画が流出するのも計算ずくなんだろう。「やろうと思えば何でも出来るんだぞ」って内外に向けての威嚇。世界が見てる前で胡錦濤を強制排除したシーンを思い出す。毛沢東の葬儀の写真から四人組を（それとわかるように）デリートしたのと同じ思考。 https://t.co/wc7MeIttcc https://t.co/5G21BbL0ri November 11, 2025

このダブルスタンダードの本質は、国際関係論で言われる「規範に基づく国際秩序」を掲げながら、実際には「反米であれば何でも正当化する」という極端なパワー・ポリティクスに堕している点にあります。彼らの主張は、以下の点で完全に崩れてしまいます。それでも意図的に無視しているのが、実に醜悪です。

まず、国際法上の台湾の地位についてです。
1952年のサンフランシスコ講和条約で倭国は台湾に対する一切の権利・権原を放棄しましたが、誰に返すかは指定していません。つまり台湾の主権帰属は現在も「未確定」のままです。米国務省は今でもこの立場を公式見解として維持しており、国連総会2758号決議も台湾の地位については何も決めていません。

「一つの中国原則」は中華人民共和国の国内的な政治的主張にすぎず、国際法上の普遍的効力はゼロです。それを「国際的コンセンサス」と呼ぶのは、単なるプロパガンダの丸呑みでしかありません。

次に、自己決定権の優先性です。
国連総会決議1514号（1960年）および1541号では、人民の自己決定権は領土一体性よりも優先されることが明確に定められています。
台湾は1949年以降、一度も中華人民共和国の有効な統治下に入ったことがありません。国際法学者の多くは、台湾は国家の成立要件を満たす実体だと認めています。
「国家ではないから自己決定権がない」という主張は、学問的には完全に破綻しています。

さらに、現代の主権正統性は「有効統治＋民主的正統性」が決定的な要素になりつつあります。

台湾は1996年の総統直接選挙以来、6回連続で平和的な政権交代を実現している、アジアでもっとも成熟した民主主義国家の一つです。一方、中国は70年以上一党独裁です。

「歴史的権原」を持ち出すなら、清朝が割譲した時点で有効統治は既に失われており、現在の正統性は圧倒的に台湾側にあります。

そして最も欺瞞的なのが「平和的統一」論です。
中国自身が「非平和的手段も放棄しない」と明記し、近年は「統一は待ったなし」と期限を強調し始めています。これは国連憲章2条4項が禁じる「武力による威嚇」に該当します。
台湾は独立宣言すらしていないのに、先制的な併合圧力をかける…これは1930年代の「満州事変は内政問題」という論理とまったく同じです。

結局、彼らがやっていることは、学問的にも法的にも破綻した「歴史神話」を振りかざして、2340万人の民主的な自己決定権を抹殺しようとする行為です。

その動機は理論ではなく、ただの感情…「アメリカが嫌い」「西側が負けてほしい」という、幼稚な反米感情でしかありません。

だからこそ、これは単なる意見の相違ではなく、知的・道義的破産の公開処刑です。

これからも彼らが「人権」「平和」「反権威主義」という言葉を口にするたびに、台湾のことを思い出させてあげてください。

それだけで、彼らの言葉は永遠に自己崩壊する呪いになります。 November 11, 2025

@tuiron_huriwake はあ！！ヴェンデッタも怖い！！！！ｳｳｳウウウ（威嚇） November 11, 2025

手賀沼は白鳥の季節かな。
なんか凄い怒って威嚇してくるんだけど。

近づけれたくないなら、もっとどっか端で休めよ。 https://t.co/4F6HdYTCNz November 11, 2025

泣きはしないな。威嚇かも。｢ﾌｰ!ﾌｰ!｣って威嚇し始めるから、｢本当に食べるわけないでしょうおちびさん。ふむ、別段甘いというわけではないのですね…｣って、あやしている🌿。暫く疑心暗鬼になって尻尾隠してそう。可哀想に November 11, 2025

全て竹の足場のせいにしようとしている。
すでに世論誘導と、批判の声への威嚇始まっている。
真実は闇に葬られる

政治家が「誹謗中傷」と騒ぎ立てる倭国も他人事ではない

「5人が抱き合う遺体発見」香港高層火災、150人安否不明　警察はボランティア警戒 https://t.co/4S4pD1qKG3 @Sankei_newsから November 11, 2025

@nBwQSzmg3qU2ysd 大きな解体ヤードに外国人がいるだけで、何か怖い雰囲気があり、住民が興味本位で近づくと威嚇したりするのは100%犯罪に手を染めている可能性があります。
高市政権は早急に対策を進めてほしい。1000万超の高級車が毎年8000台とかそんな大規模で盗まれるのは本当に異常です。 November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

1️⃣
「敵国条項は死文化していません！」
連合国(UN)から見て、世界で唯一、倭国だけ『敵国』状態。
　※NATO加盟(#ドイツ,#イタリア,#ハンガリー,#ルーマニア,
　#ブルガリア,#フィンランド)により事実上、敵国は無効化。

◉サンフランシスコ平和条約調印 ➡️ 主権回復と国際社会復帰
48ヵ国と締結、倭国の独立と主権の回復が認められました。
　※倭国の憲法第9条の下では、一般に武力による威嚇または武力の行使は放棄されていますが、例外として自衛(倭国国内の領空・領海・領土)のための必要最小限度の実力行使。自民党はご都合主義で「必要最小限度」を拡大解釈で変更し、米軍と共に地球の裏側まで追随できる悪法を強行採決したのが安倍政権。(倭国国憲法違反)

◉ #苫米地英人: 認知科学者(機能脳科学,計算言語学,認知心理学,分析哲学)／計算機科学者(計算機科学,離散数理,人工知能)／カーネギーメロン大学博士 (Ph.D.), etc.

2025-08-13
【苫米地英人】「倭国は国連を脱退すべきか？敵国条項と新・外交戦略を徹底解説」
https://t.co/nuqMyRU7OS
🔻世界の変化と倭国の岐路
…倭国を取り巻く国際秩序の変化、国連の機能不全、そして倭国が抱える「敵国条項」という特殊な立場があります。
詳細を見ていくと、この提案は単なる過激なスローガンではなく、現行の国際体制の矛盾を浮き彫りにする重要な問題提起でもあります。
🔻倭国に残る「敵国条項」という時限爆弾
…ドイツやイタリアはNATOに加盟し、事実上この条項の無効化が進んでいます。しかし、倭国はこの枠組みに入っていないため、条文上は今なお「敵国」として扱われているのが現実です。仮に倭国が憲法を改正し、軍事的な備えを強化する動きを見せた場合、中国などが「国連憲章に基づき攻撃可能」と主張する理屈が成り立ってしまうのです。この状況は、安全保障の観点から極めて大きなリスクを内包しています。
🔻国連の機能不全と常任理事国問題
もう一つの問題は、国連そのものの機能不全です。安全保障理事会では、アメリカ・ロシア・中国といった大国が拒否権を行使し、重大な国際問題の解決が事実上不可能な状況に陥っています。ウクライナ危機や中東問題への対応を見ても、安保理は完全に分断されており、現状のシステムが有効に機能していないことは明らかです。

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@nh3aibrS1cwuaks
https://t.co/zAvvVr2MWJ November 11, 2025