これでまだアベノミクス成功とか頭に蛆でも沸いてんか
確かに失業率は良くなったが、元々少子高齢化の人手不足に倭国人の給料を世界基準で半分にしたらそりゃ多少雇用良くなって当然やろ
円の購買力は1/3に落ち物価は倍以上で、ドル建てGDP、実質賃金も低下の一途
主食の米まで3倍になりエンゲル係数は先進国で最高になる悪性の輸入インフレ
出口戦略で日銀は詰み政府債務も膨張
いい加減アホのハンキンリフレ派は失敗を認めろよ
そして後継者の高市を選ぶ馬鹿ジャップ（自虐）マジで終わってるわ December 12, 2025

パウ兄の週末インサイツ✨
いよいよ来週はFOMCだけど利下げは当たり前として次の注目は同日に発表される経済サマリーでそこにFRBが想定する来年以降のPCE、失業率によってどこまでFFレートを下げるか、そしてロンガーランという着地点のレートをどう考えるか現時点の様子を見ることができ楽しみパウ。 https://t.co/7TTaAn5ipj December 12, 2025

ご指摘の視点、とても重要だと思います。
その一方で、今回の状況は過去と異なる点が複数あるとも感じています。
・人口減少と少子化の不可逆性
・若年層失業率の構造的固定化
・地方財政破綻と年金基金枯渇の予測
・技術・資本の国外流出
・統治正当性を支える社会契約の崩壊
これらは、単なる景気循環や政治混乱ではなく、国家の基盤そのものに関わる構造危機に近いと思います。
現在の中国が直面している課題は、過去の危機とは質的に異なる段階に入っている可能性があると感じています。
大変示唆深いご意見、ありがとうございます。 December 12, 2025

ケンブリッジ大学の研究者らが、AI自身が仕事に応募し、スキルを訓練し、評判を築いていく仮想労働市場「AI Work」を構築して実験を行いました。

成功するAIに共通していたのは、自分の能力を正確に把握する力、つまりメタ認知でした。
自分がどのスキルに強くて弱いのかを客観的に理解できるAIが、 最も良い成績を収めたのです。
競争相手の動きを読む力や長期計画を立てる力も役立ちますが、自己認識の力ほど決定的ではありませんでした。
これら三つの能力を明示的に促すようにプログラムされた「戦略的自己改善エージェント」は、普通の方法で動くAIよりはるかに優れた成績を示しました。

また、面白いことに、人間社会で知られている経済法則が再現されました。
「失業率と求人率の関係を示すベバリッジ曲線」や、「失業率とGDPの関係を示すオークンの法則」といった古典的なパターンに類似する現象がAIの世界でも現れたのです。

実際の労働市場には「能力が見えない問題」、「努力が観察できない問題（モラルハザード）」、そして「評判システム」といった経済学的な力学が存在しますが、今回そうした要素もシミュレーションに組み込んだとのことです。 December 12, 2025

@pirooooon3 😅１です〜そうしないと今の中国🇨🇳は若者の失業率２０％超え実際は４０％超えとの噂も有るし〜貧困層が４億人とか言われて居るのでほっといたらドンドン倭国🇯🇵に来そうで怖いです〜🚨😤 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ

🍁S&P500+0.19%、ナスダック+0.31%
🍁2y+3.3bp3.564%, 10y+3.1bp4.139%, 30y+3.0bp4.794%
🍁ドル円155.34、Gold-0.36%、WTI+0.79%、₿-3.35%
📍ハセット
- 米連銀総裁の居住要件案を支持
- 現行メンバーの解任などは必要ないだろう
- FRBが「慎重」に追加利下げを行うには良いタイミング
- 2026年の早い時期に米経済成長が大きく加速すると予想
- AIの加速状況を踏まえると、来年は生産性が4%上昇する可能性
🇺🇸9月コアPCE MoM+0.198%で予想通り
📈消費者マインド指数、5カ月ぶりに上昇－インフレ見通し改善
🖥DELLは12月中旬から15〜20%の値上げを計画との報道
🇳🇱オランダ年金改革、欧州の長期国債離れの震源に－償還期間の短縮迫る
🇨🇦カナダ雇用統計が強い（失業率大幅低下、雇用者数も減少見通しから5.36万人増）
🗓来週はFOMCや入札 December 12, 2025

［中国共産党は中国経済がデフレであることを隠蔽している］

現在の中国経済は、公式発表とは異なり、実態としては明確なデフレ局面に入っていると判断するのが妥当である。

しかし中国共産党は、「デフレ」という表現を意図的に回避し、あくまで「一時的な物価調整」「構造転換による正常な価格変動」と説明し続けている。

これは単なる認識の違いではなく、政治的・金融的リスクを回避するための意図的な情報統制に近い対応と見るのが現実的である。

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🔹中国経済がデフレである根拠

第一に、消費者物価指数（CPI）の継続的な低迷およびマイナス圏への沈下である。中国では食品・耐久消費財・各種サービスを含め、広範な分野で価格下落が確認されており、物価の下支えが効かなくなっている。これはコスト要因ではなく、需要不足による典型的なデフレ型の物価下落である。

第二に、企業物価指数（PPI）の長期マイナスが常態化している点である。PPIは2年以上にわたり前年割れが続き、企業収益は圧迫され、賃金上昇は止まり、雇用と設備投資は同時に抑制されている。これはデフレ経済に特有の「企業活動の萎縮構造」がすでに完成していることを示している。

第三に、不動産市場の崩壊による深刻な資産デフレが挙げられる。住宅価格、土地価格ともに下落基調が続き、不動産関連企業の倒産・債務不履行が連鎖し、地方政府の財政基盤も急速に悪化している。資産価値の下落は消費マインドを直接冷却させ、個人消費と民間投資の双方を同時に抑え込む結果を招いている。

以上の三点は、いずれも「景気後退」ではなく「デフレ構造」そのもの。

金融緩和や財政出動で容易に反転できる段階をすでに超えていることを意味している。

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🔹中国共産党がデフレを隠蔽する理由

第一の理由は、政権の経済統治能力に対する信認の崩壊を防ぐためである。

デフレは単なる景気悪化ではなく、「政策運営の失敗」「成長モデルの限界」「制度疲労」を同時に示す強いシグナルとなる。

中国共産党にとって、これは一党支配の正統性そのものを揺るがしかねない。

第二に、国外資本の大規模流出を防ぐ意図がある。

中国経済が公式にデフレと認定されれば、海外投資家は中国を「中長期の収縮経済」と判断し、直接投資・証券投資の撤退が一気に加速する。

すでに外資は減少傾向にあるが、デフレ認定はその動きを不可逆にする危険性を持つ。

第三に、国内の社会不安の顕在化を抑える狙いである。

デフレは賃金停滞、雇用不安、資産価値の毀損を同時に引き起こすため、若年層失業や中間層没落と直結する。

中国共産党が失業率の公表を停止した事例に象徴されるように、都合の悪い経済指標を管理・遮断する体制はすでに常態化している。

加えて、中国の金融システムは不動産・地方債務・国有銀行が密接に結合した極めて不安定な構造を持っており、デフレの公式認定は銀行不安や信用収縮を一気に表面化させる引き金にもなり得る。

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現在の中国経済は…

「不動産崩壊を起点とする資産デフレ」
「需要不足による物価下落」
「企業収益・雇用・投資の同時収縮」

という三重構造のデフレ局面にすでに入っている。

それにもかかわらず中国共産党がデフレを公式に認めないのは、政権の正統性、金融システムの安定、資本流出の抑制、国内統治の維持という、すべてが体制維持と直結する理由によるものである。

中国の「デフレ否認」は経済判断ではなく、体制防衛のための中国共産党の政治的選択である。 December 12, 2025

来年の夏には失業率3割いってそう
今の中高生は自分の進路を真剣に考えた方がいいかもね
頑張って大学に行っても（人間とのコネを作るにはいいかもしれないけど）卒業するときにはホワイトカラーはネット上のAGI（ASI）が、現実世界ではAGI（ASI）搭載ロボが9割の仕事を代替してると思う
つまり、何が言いたいかと言うと、今のうちからAIという概念と使い方について、よく考えてAGI搭載ロボが出てきたときにどんなことをするか考えることが大事だと思う December 12, 2025

@luo88761462 @shucaileibaozh @liangongzhenxin 不要不要😂
中国は失業率が40%やけど、大丈夫？😂 https://t.co/R3j2NynH20 December 12, 2025