【ロシアの失業率は2.2%　過去最低水準を維持＝プーチン大統領】

プーチン露大統領は、ロシア経済は外部からの圧力にうまく対処していると述べた。また、ロシアは引き続き主権を持った経済政策を実施するとした。

2025年のロシアのGDP成長率が0.5～1％と予想されていることについて、プーチン大統領は予測通りだと指摘した。また、インフレ率は7%まで低下し、12月末までに6%を下回ると予想されていると述べた。

ℹ️なお、倭国の10月の完全失業率は2.6％で、前の月と変わらず横ばいだった。倭国の総務省が発表した。経済協力開発機構によると、倭国の2025年の経済成長率予測は1.3％。報道によると、倭国のインフレ率は今年に入って以降、2％台で推移を続けている。 December 12, 2025

土井敏邦氏は「新・ガザからの報告」（92）で、自称「ガザ在住ジャーナリストM」の話として、「（ガザの）人びとは、ハマスが最初にこの惨事を招いたと見ています。当時のガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よしましでした。家はあり、近年にはイスラエルでの就労も許可され、ガザの経済は近年、改善傾向にありました。しかし今、ハマスによる冒険主義による10月7日の襲撃事件の結果、状況は悪化の一途をたどっています。」と書いている。
これは土井氏とMの一貫した主張だが、ハマスの越境攻撃以前の２０２２年の国連のデータで、「（ガザの）人口の81.5 パーセントが貧困の中で暮らしており、2022 年第3 四半期末の全体の失業率は46.6 パーセント、若者(15-29 歳)の失業率は62.3 パーセント」。この数字を見れば、ハマスの越境攻撃前の状態が、「封鎖状態だったが、生活は今よりまし」と言えるはずがない。越境攻撃はガザの民衆、特に若者たちの「絶望」の結果と考えるしかないだろう。
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Mや土井氏はハマスの越境攻撃はハマスが民意を無視して暴走したと言いたいのだろうが、ガザの状況を最もよく知る研究者であるサラ・ロイは、2019年の論考の中で「ハマ—スの役割の変容とそれがガザにとってもつ意味 ー『ハマ—スはもはや抵抗組織ではない』」として、ハマスに対するガザ民衆の批判について次のように書いている。
「抵抗組織としてのハマースの役割に異議が唱えられることはほとんどなかったのが、とくにこのところ、二年以上にわたり風向きが変わってきた。……多くの者が、いろいろな事柄から、抵抗組織としてのハマースの役割が低下したと感じ取っている。つまり、ハマース指導部における抵抗のレトリックの欠如。軍事的、政治的に抵抗する者たちに対するハマースによる脅迫や逮捕。反対者たちを逮捕・投獄し、さらに過酷な手段で黙らせること、などからだ。また、国連やイスラエルとの交渉が明らかに不誠実に行なわれているのにそこに、ハマースが参加し続けていることにも、多くの民衆は疑義を呈してきているし、イスラーム主義者〔ハマース〕を黙らせておくためにイスラエルはハマースと共謀して彼らを権力の座に就けたままにしているのだと信じるようになってきてもいる。」
サラ・ロイ著『なぜガザなのか』（編訳者岡真理+小田切拓+早尾貴紀、青土社）　
サラ・ロイはユダヤ人研究者として、客観的な視点からガザの状況を見ている。この論考を見ても、ハマスが越境攻撃を行った背景に、ガザの民衆が直面していた耐えられない占領と封鎖下の苦境から、占領への抵抗を求めるガザの民衆の民意があったことを知ることができる。
さらに、パレスチナの独立系シンクタンク「パレスチナ政策調査研究センター」が停戦合意後の10月下旬にヨルダン川西岸とガザで実施した世論調査で、現在のガザの苦境は誰の責任かを問う設問で、ガザで「ハマスの責任」と答えたのは「21％」だったという。現在のガザのひどい状況を振り返ってなお、Mのように、ハマスの越境攻撃が「この惨事を招いた」とハマスを批判するのは住民の２割ということになる。
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このハマス批判の中にはイスラエルの大規模攻撃の口実を与えた民間人殺害や子供を含む民間人の拉致など越境攻撃の方法についての批判はあるだろうが、「（越境攻撃前の）ガザは確かに封鎖状態でではありましたが、それでも生活は今よりまし」というような占領と封鎖への抵抗自体を否定するようなMのような見方はさらにより少ないだろう。
この問題は、私たちがガザを理解する上で重要である。ガザのことを最もよく知るジャーナリストと考えられている土井氏が「ガザからの報告」として発信すれば、多くの倭国の読者が、ガザの民衆の多くが、そのように考えていると信じるかもしれない。しかし、Mが言い、土井氏が同調している「（越境攻撃前の）ガザの生活は今よりまし」という主張は、ガザでは少数派の見方でしかないこと事実を基に指摘しておかねばならない。このように私が書いても、私は「ハマス擁護」でも「親ハマス」でもないことは敢えていうまでもない。 December 12, 2025

中国の「躺平」世代：若年層失業が制御不能に

2024年7月以降、中国の若年層失業率は17%を超えたままです。公式発表では11月が16.1%とされています。

しかし、北京があなたに知られたくない事実があります：地方部では失業率が40%に達し、パートタイムや不完全雇用を含めると最大50%に上るのです。

隠蔽工作：2023年6月、失業率が記録的な21%まで連続上昇した後、中国は報告を停止し、学生を除外するよう方法論を改定しました。

データが悪印象を与えるなら、集計方法を変えればいいのです。

毎年約1200万人の学生が卒業し、労働力市場に参入します。

しかし、仕事はありません。企業は最近の卒業生を雇うのを拒否しています。コストと、解雇時の法的困難のためです—労働者はn+2の報酬を得るため、2年間働いた場合、30日間の予告期間プラス2カ月分の給与が発生します。

解雇が高すぎるなら、雇用もリスクが高すぎます。

本当の状況：若い中国の労働者は「9-9-6」—午前9時から午後9時まで、週6日—で働くことを期待され、バーンアウトが失業率の上昇の主な要因となっています。

大学卒の4分の1以上が不完全雇用です—テーブル待ちなどの最低限のスキルで済む「軽労働」の仕事に就き、不満から特権的なオフィス職を自主的に放棄しています。

彼らはこれを「躺平」と呼びます。

中国の経済学者、高山文（Gao Shanwen）は投資家向け会議で、若者たちが「電気を消して麺を食べる」—消費にほとんど寄与しない—状態にあると警告しました。

彼の講演は急速に拡散されましたが、その後、インターネット検閲当局が削除しました。

高は、中国のGDP成長率が毎年3パーセントポイント過大評価されており、累計で10パーセントポイントに相当し、都市部の4700万件の雇用喪失につながっていると主張しました。

北京の対応？ 削除です。

残酷な現実：不動産バブル崩壊を経験した他の国々のモデルを適用すれば、中国経済は過去3年間で毎年2〜4%縮小していてもおかしくなく、公式発表の0.2ポイントの減速ではありません。

彼らは帳簿を操作しながら、一世代が家で何もせずに座っています。

これから起こること：
中国の社会的契約は常に「自由を制限するが繁栄を提供する」でした。その取引が今、破綻しました。

高齢者は年金があり、「余生を楽しむ」ことができますが、若者たちは何の貢献もしていません。

人類史上最大の人口集団—数億人の教育を受け野心的な若者たち—に、低賃金のサービス業か、何もないかを甘受せよと言われています。

歴史はそんな状況を上手く扱いません。

与党は成長で正当性を築きました。成長が止まれば、正当性は崩れます。

そして正当性が崩れ、若者の18%（実際は50%）が家で苛立って座っているとき、問題は何か壊れるかどうかではなく、いつ壊れるかです。

https://t.co/D2CgfMq5YK December 12, 2025

@nikkei 少なく見積っても2900兆円、実際はまだ大きくなっている。失業率も多いし経済もガタガタ。国民や世界の目をそらすために、倭国に言いがかりをつけているだけ。 December 12, 2025

心配してくれなくても大丈夫だから
自国の失業率やホームレスの心配してなさい https://t.co/gLsLmKoDWa December 12, 2025

https://t.co/Bl1UQZGwxg
【AIで雇用破壊のウソ：ホワイトカラーが今後も稼げる理由】ブルーカラー富者のウソ／10年で消えると言われて残っている仕事／薬剤師はなくなる／非正規ホワイトカラーは激減／素人がプロ級に／営業はホワイト化
PIVOT 公式チャンネル　#AI要約　#AIまとめ

AIによる雇用破壊の虚実とホワイトカラーの未来

🔳AIによる雇用破壊論の誤解
AIによる雇用破壊の議論は、**リストラの真の理由を最新技術にすり替えるための「言い訳」**として過去に利用されてきた側面があります。野村総研などが10年で仕事がなくなると予測した論は、元々不完全な研究に基づくものであり、10年経った現在、深刻な人手不足が続いているという現実と乖離しています。また、メディアは景気変動によるアメリカの若年失業率や、GAFAなど一部のエリート層の状況をAI不況として強調し、現状をミスリードしています。

🔳ブルーカラー富者論の現実と課題
ブルーカラーがビリオネアになるという説は、クラフトワークを重視する富山氏の理論に由来しますが、実際には製造業の多くは人件費の安い海外にオフショアされており、倭国に残る内需産業のクラフトワーク需要は限られています。もし特定のブルーカラー職種で1000万円以上の高収入が得られるなら、職業訓練校などの仕組みを利用してすぐに労働供給が増え、賃金は下がるため、ブルーカラー全体の給与水準は上がる可能性はあるものの、一部が爆発的な富裕層になる社会は到来しないと予測されます。

🔳AIが苦手とする物理的・多種多様な作業
AIはコンピューター内部での知的な作業は得意ですが、物理的な業務は全くできず、これを自動化するためにはメカトロニクスに莫大な投資と時間が必要であり、人件費よりも高くなるため、ほとんどの業務で採算が合いません。例えば宅配業務は、ドローンによる危険性や小口配送の難しさ、インフラ整備の時間、そして集合ビルへの配達の困難さなど、物理的・商慣習的・インフラ的な問題が重なり、人間を完全に代替するのは非常に難しいとされます。

🔳ホワイトカラー業務の変革と影響を受ける層
大学卒業者のうち約20万人が非ホワイトカラーに就職しており、ホワイトカラー全体の人数はさほど多くありませんが、その中で非正規の事務関係、特に給与計算や税務計算などバックヤードでPC内の単純作業を担っている層は激減する可能性が高いです。一方で、営業職や総合職など対人交流や経営計画といった知的業務を伴う仕事は、AIによって業務が効率化され（ホワイト化）、残業が減り、個人の生産性が向上することで給与が上がるというプラスの影響を受けます。

🔳専門職（士業）と単純知的業務の行方
弁護士、税理士、公認会計士などの専門職（士業）のうち、法律暗記や書類の打ち込みなどのバックヤードで行う単純な知的作業はAIに代替され激減すると考えられます。特に薬剤師は調剤というメカトロ化が容易な業務が中心であるため、なくなる可能性が高い職種として挙げられています。また、IT関連でも、大学卒でない層や専門学校卒など下流の領域で働く非正規の人は、よりAIに置き換えられるリスクが高いです。

🔳AI時代の「ユートピア」的未来
AI化は、労働を「AIが考える/人が単なる単純労働をする」という形態に変え、「ねばならない」という固定観念を外す柔軟な生き方を可能にし、多くの人にとってのユートピアをもたらす可能性があります。RPAやAIがノウハウを提供するセルフ化が進むことで、パン屋や花屋など専門技術が必要だった仕事が短期間で誰でもできるようになり、結果的に全ての仕事のクオリティが上がり、多くの人が今よりも良い収入を得て、楽しい人生の選択肢が増えることが期待されています。

🔳真の専門性（本質的な意図）が問われる社会
AIが記憶や単純技術的なノウハウを代替するため、今後は弁護士や医師になるための「資格」や「暗記」のスキルではなく、その資格を使って何をやりたいのかという個人の「意思」や「プロデュース能力」といったソフトの部分が問われるようになります。これは、暗記能力ではなく演技力の高い俳優が求められるのと同様の変革であり、専門職はルーチンワークから解放され、冤罪事件や政治的取引など、本当に自分が取り組みたい本質的な業務に特化できるようになる社会が到来するとされます。 December 12, 2025

FIREみたいな生き方がこれから広がるとどうなるのか？労働不足になり倭国が終わるみたいな意見もあるけど、不足しているなら働く人の賃金アップを後押しするし、AIやロボットに仕事奪われて失業率が上がる方が問題。むしろその対策の一つになる。これまで倭国が抱えてきた働き方の固定観念を壊す、新しい選択肢だと私は思う。
倭国の有給取得率は先進国でも最低クラスで、長時間労働も依然として深刻。そんな社会で不満のある仕事は早く辞めてもいい、働き方は選べる！という価値観が広がることは、会社員を育てず使い捨てにするような傲慢な企業に対して非常に大きなメッセージになる。私の勤めていた元会社みたいなのが真っ先に淘汰されるでしょう。
FIREは単に仕事を辞めることではなく、働く時間を自分で調整し、家族や大切な人との時間を取り戻し、本当に価値を感じる仕事を選ぶ自由も得る。心に余裕が生まれた人は、人に優しくできるようになり、夫婦関係を良好にする。子供が育てやすくなり少子化対策にもなる。カオスな共働き子育てを経験したからこそ今の私が特に思う事かもしれない。時間の余裕と孤独を感じる人が増えれば、周りと繋がりたいと思うようになり、社会活動へ積極的に関わる人が増え、自然と社会や地域の助け合いの強化にも貢献する。こんな個人の変化が、企業の働き方改革も後押しもする。
だからこそFIREは倭国を救う変革の一つになる最高の働き方改革だと思う。 December 12, 2025

ん。
それ、韓国か中国に言ってあげた方がいいなぁ
倭国は世界的に見ても失業率が低く
経済がある程度安定している。
貧富の差が他国よりも比較的少ない
ただ、いい大学（高偏差値大学）に入り卒業すれば
選択肢は広がる。
ま、これ他国も同じ
中卒、高卒と大卒、院卒で同じ会社に入社したとして
言葉が違うから考え方を纏めるのが大変だと思う
それに労力を会社側が使うよりも入る人達のレベルが
同じであればその方が楽でその為に使う必要時間も少ない。であればコスパを重視する会社であれば
考え方を統一した方がいいのかなと思う

なので何を重視する所なのか？
中卒で職人の道に入る人もいるし（飲食や建築系とか）
それを支えることができるのが倭国の職業の多様性だと思う December 12, 2025

@nikkei 利上げは債務破綻と有権者離れ、買い控えと住宅ローン破綻、失業率上昇を同時にもたらすので絶対無理。利下げして円を毀損しながら債務圧縮して公費で雇用は維持するというのが既定路線でしょう。 December 12, 2025