吉村と大違い
寝屋川市長は寝屋川市民のために東京へ行く
吉村は大阪府知事なのに府民のためではなく
維新の為に東京へ行く
#吉村洋文に騙されるな https://t.co/zcu2PhrggH December 12, 2025

トホホ、、、こんなのが倭国の与党党首かつ大阪府知事とは💦
公務をサボってテレビ出演のあと、修学旅行の中学生でもやらないような下らない動画を撮影し、SNSでまき散らして喜ぶ #吉村洋文
大阪に、倭国に、維新はいらない。 https://t.co/JUm1i00qOB December 12, 2025

正しい。この理屈が判らないバカも多いようだが、吉村は大阪府知事であって、国会議員ではない。国会のことを国会議員ではない人間と話合って決めるなどあり得ないし、国憲の最高機関たる国会への侮辱、議会政治の否定そのものなのだから。 https://t.co/EDn6OMEbSt December 12, 2025

維新・吉村代表「中国人観光客がゼロになっても成り立つビジネスモデルを目指してもらいたい。」
そもそも論だが、資本主義国家ではない中国を相手にカントリーリスクを考慮しないで商売をすること自体がおかしい。
※11月18日 吉村洋文大阪府知事 定例会見　倭国維新の会 https://t.co/D7TkrPajyc December 12, 2025

@hiroyoshimura 貴方は何故、国会議員でもないのに、何の権限で『国会議員の定数削減』に口を出しているんですか？　政党の党首と言えど、貴方はただの大阪府知事でしかありません。国権の最高機関の国会議員の権利に対して、口を出すのは越権行為です。最低限、大阪府知事を辞めて国会議員になってからにして下さい。 December 12, 2025

なんで大阪府知事と首相の二人で物事決めてんの？維新って国会議員のいない政党なの？？？ https://t.co/cWtldRs39W December 12, 2025

何で大阪府知事が決めるの？ https://t.co/rlAjQdGBUX December 12, 2025

おはようございます。12/3(水)の朝を迎えています。

NewYorkTimes赤っ恥！Leavitt報道官、生放送でNYTのトランプ大統領に関する偽記事「FakeNews」を打ち砕く( https://t.co/gPbEYkrzNB )トランプ大統領陣営の報道官カロライン・リービット氏が、ニューヨーク・タイムズ（NewYorkTimes）記者によるトランプ報道を「フェイクニュースだ」と真っ向から反論し、記者本人の過去記事を材料に“自己矛盾”を暴いたと、米保守系サイトが伝えている。問題となったのは、NewYorkTimes記者がトランプ大統領の発言や政策を「危険」「民主主義への脅威」と一方的に描いた最新記事である。これに対しリービット氏は動画メッセージを公開し、同じ記者が過去にはまったく異なるトーンで報じていた記事や発言をピンポイントで引用。「自分の書いたものすら守れない記者が、トランプを“危険人物”と断じる資格があるのか」と切り捨てたのである。動画の中でリービット氏は、NewYorkTimesをはじめとする大手メディアが、トランプ陣営の説明や事実関係を十分に確認せず、あらかじめ決めた“反トランプの物語”に沿って報道していると批判。さらに「彼らは“事実”ではなく“物語”を売っているだけだ」とし、今回の報道もその延長線上にあると断じた。リービット氏は、NYT記者の過去記事を並べて見せながら、「同じテーマを扱いながら、トランプが絡んだ途端に評価が180度変わっている」と指摘し、メディア側の政治的バイアスを浮き彫りにした。動画は保守系SNSユーザーの間で拡散し、「これこそ本当の“ファクトチェック”だ」と称賛する声が相次いでいる。大統領選が本格化する中、トランプ陣営は「メディアバイアス」との戦いを前面に掲げており、今回のリービット氏の対応は、その象徴的な一幕となっている。キャロライン・リービット報道官がニューヨーク・タイムズを痛烈に批判 「バイデン大統領はエアフォースワン搭乗時に転倒したが、100％問題ない」と報じた同じ記者が、トランプ大統領は職務に適さないと書いた。

マスク氏（Elon Musk）、ソロス（George Soros）を痛烈批判 「法律の裏をつき、犯罪を起訴しない地方検事を大量に当選させた」( https://t.co/RWLmMKHkdS )イーロン・マスクが、国家警備隊銃撃犯ラフマヌラ・ラカンワルをワシントン州に“定住させた”とされるNGOに、ジョージ・ソロスが資金提供していた疑惑をめぐり、ソロスを改めて痛烈に批判した。マスク氏は以前からソロスについて「彼は本質的に人類を憎んでいる」「文明の基盤を侵食している」と警告してきた。とりわけ、犯罪を起訴しない“進歩的”地方検事（DA）を各地で当選させるために巨額の資金を投じ、サンフランシスコやロサンゼルスなどで治安悪化を招いたと非難。マスク氏はまた、ソロスが民主党への最大献金者であり、2番手はFTX創業者で巨額詐欺事件で有罪となったサム・バンクマン＝フリードだと指摘する。ソロスは「全国選挙より地方選挙の方がはるかにコスパが高い」と見抜き、大統領選ではなく地方検事選に資金を集中させ、「法律を変えずに“運用”を変えることで、実質的に法律を書き換えている」と批判されている。ジョージ・ソロスが、州兵を射殺したラフマヌラ・ラカンワルをワシントン州に“定住させた”NGOに資金提供していたことが暴露された。イーロン・マスクは以前からソロスについて警告していた。「彼は本質的に“人類を憎んでいる”。文明の基盤を侵食する行動をしている。」さらに、この費用には USAIDを通じたアメリカ国民の税金 が使われていたという。

Bad News：維新、支持率「一人負け」（Solo Nose）　拙速すぎる定数削減で自滅（implosion）( https://t.co/q9CqdT8iPn )高市早苗首相は1日、倭国維新の会代表・吉村洋文大阪府知事と官邸で会談し、衆院定数465を「約1割削減」することで合意した。内訳は「小選挙区25・比例20」。維新が連立入りの絶対条件として掲げる政策で、1年以内に結論が出なければ“自動的に1割削減”される仕組みまで盛り込まれた。吉村氏は「1年協議して決まらなければ強制的に1割削減」と説明。一方、自民党内では「時限爆弾だ」「乱暴すぎる」と批判が噴出。小選挙区を減らすには人口動態の精査が不可欠で、1年で決着させるのは現実的ではないとの声が強い。維新側は「強制力のある法律を先に作り、細部は後で議論すれば良い」と楽観的だが、政界では「順番が逆」「政局ごっこ」との指摘も。背景には維新の支持率低下がある。11月の世論調査では自民が41％まで上昇する一方、維新は4ポイント減の5％と“独り負け”状態。藤田共同代表の秘書公金還流疑惑を皮切りに、複数議員の金銭問題が続出し「カネに汚い」イメージが拡大している。そのため維新は、定数削減を声高に訴え「改革政党」のイメージ回復を急いでいるとみられる。だが、拙速な定数削減は民意を吸い上げる機能を損ねかねず、先進国でも議員数は少ない倭国では逆効果の可能性もある。

倭国の低金利（low interest rates）時代が終焉か　10年債急騰で家計・企業・財政に“全方位リスク”（all-direction risks）( https://t.co/myzBT5nrer )「倭国国債の利回りが今とんでもないことになっている…この展開が崩れていく様子を見ていると、まさに“異常事態”といった感じだ。」倭国の10年国債利回りが1.84％に急騰し、海外メディアは「30年続いた低金利時代の終焉」と警告している。だが、この変化が倭国にとって何を意味するのか。もっとも深刻なのは、倭国の経済・財政・金融システムがすべて“低金利ありき”で設計されてきた点である。低金利が壊れることは、倭国という国家の前提そのものが崩れることを意味する。第一のリスクは、国の利払い負担の爆増である。倭国の国債残高は約1000兆円に達しており、金利が1％上昇すれば利払いは10兆円増加、2％なら20兆円に膨れ上がる。これは国家予算に直撃し、税収だけでは到底吸収できない規模である。長年、金利ゼロを前提にした財政運営を続けてきた倭国にとって、金利上昇は最大級の急所となる。第二に、地銀・生保・年金（GPIF）など国内の大手金融機関が抱える倭国国債の含み損が急拡大する。国債価格が下がれば金融機関の財務は悪化し、場合によっては破綻リスクを抱える可能性が生じる。特に保険会社は低金利を背景に国債を積極的に買い増してきただけに影響は大きい。第三に、住宅ローン金利の上昇が家計を直撃する。金利が2％に達するだけでも、35年ローンの総返済額は数百万円から千万単位で増える。家計が圧迫されれば、消費の落ち込み、不動産市場の冷え込み、住宅価格の下落といった連鎖が発生する。さらに、株価に対する下落圧力も強まる。倭国株の強さは「金利ゼロで株が相対的に有利」という構造に支えられてきた。金利が上がれば安全な債券が見直され、株式から資金が流出する。高PER銘柄や成長株ほど影響は大きい。為替相場も不安定化する。金利上昇は円の買い戻しを誘い円高要因となる一方、国債売りに伴う円売りが円安要因となる。双方が衝突し、企業経営を混乱させる“乱高下相場”になりやすい。倭国は30年にわたり、低金利・ゼロ金利・低インフレ・大量国債発行・円キャリートレードを前提に経済を編み上げてきた。その前提が崩れることは、国家モデルの全面的な作り直しを迫られることを意味する。低金利の終焉は、倭国の家計・企業・政府・金融機関すべてに“全方位ストレス”を引き起こす可能性がある。

戯言。
・参政党・安藤議員「政府が国債を発行すれば、その同額だけ国民の資産が増える、ということでしょうか？」→倭国銀行「その通りです」→安藤議員「政府が『赤字』という形で国債を発行すれば、それは国民にとって『黒字』であり、資産であるということです」
・トランプ大統領、勝利宣言「アメリカは『AIと暗号通貨の世界の首都』になる」
・参政党が和田政宗氏の入党を発表！
・中国がサンフランシスコ平和条約を「違法かつ無効」と宣言。満州も台湾も倭国に戻ってくるね(笑)
・ピーター・マッカロー博士が上院で証言｢（コロナ）ワクチン接種後に剖検のために持ち込まれた症例のうち、73.9%の個人について、ワクチンが死亡の原因であると判定された。｣
・財務相「政策効果低いものは廃止」消費税！こども家庭庁！男女共同参画！

--記念日--
本日は、『カレンダーの日』である。太陽暦採用に伴って明治5年12月3日（旧暦）が明治6年（1873年）1月1日となったことに由来し、全国団扇扇子カレンダー協議会が1987年に制定。
他に、『奇術の日』、『妻の日』、『みかんの日』、『秩父夜祭』、『諸手船神事』、『天智天皇忌』、『世界ニホンザルの日』、『国際障害者デー』でもある。

--できごと--
1910年 - ジョルジュ・クロードがネオン管を初めて公開。
1926年 - 改造社が1冊1円の『現代倭国文学全集』の刊行を開始。他社が追従し円本ブームとなる。
1967年 - クリスチャン・バーナードの執刀によって世界初の心臓移植が南アフリカのケープタウンで行われる。世界初のレシピエントは移植18日後に死亡。
1989年 - ジョージ・H・W・ブッシュ米国大統領とミハイル・ゴルバチョフソ連最高会議幹部会議長兼ソ連共産党書記長がマルタ島で会談し、冷戦の終結を宣言。（マルタ会談）
2014年 - 宇宙航空研究開発機構が小惑星探査機「はやぶさ2」を打ち上げ
2024年 - 韓国で尹錫悦大統領が非常戒厳令を宣告。翌4日未明、国会は非常戒厳の解除要求決議案を出席議員の全会一致で可決し、非常戒厳令は宣告から約6時間で解除となった（2024年大韓民国非常戒厳令）。

--誕生花・花言葉--
誕生花：ツワブキ
花言葉：心づかい

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ルビー
宝石言葉：「情熱」、「勇気」、「努力」

--本日の名言--
『なんであろうと、人間が本気でやることはそのままで立派だ、
　人のおもわくなんぞ気にするな。』
山本 周五郎の『虚空遍歴』より

--10秒ダイエット--
『痩せた？と言われない [ひとやすみ]』
　ダイエットが順調に進んでも、なかなか他人からの指摘はないものです。自分としては痩せたと思うし、数字的にも減っているけれど、他人からの言及はなかなかありません。人は基本的には自分以外の人間には関心がないので、よほどの変化がなければ気づかないものです。くさることなく、地道にダイエットを進めていきたいです。やはり人から「痩せた？」と指摘されと嬉しいものですから。

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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

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