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大阪市
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2025.12.02 03:00
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外国人生活保護1200億円
国は集計すらせずに半世紀支払い続けている
【動画の内容を正確に理解するための詳細解説】
この動画で取り上げた「外国人への生活保護費1200億円」について、正確な出典と最新データをまとめました。
1️⃣ 「約1200億円」の出典
・2012年3月 参議院予算委員会
自民党・片山さつき議員(当時)が「外国人世帯への生活保護費は約1200億円弱」と発言
・根拠:当時の厚生労働省データ(外国人世帯約4.6万世帯×平均支給額)を基にした試算
・当時の生活保護総額約3.7兆円の約3.3%に相当
2️⃣ 現在の実態(2025年最新推計)
・外国人受給世帯数:約43,000世帯(総受給世帯163万世帯の約2.9%)
・推計支給総額:約800〜1000億円程度(自治体データからの逆算)
・生活保護総額約4兆円の約2〜2.5%
→ 12年前より減少傾向(高齢者在日韓国・朝鮮人の自然減+帰国促進事業の影響)
3️⃣ なぜ「国は集計すらしていない」と言われるのか?
・生活保護法第2条は「すべて国民は」と記載 → 外国人は法的に対象外
・しかし1954年8月 厚生省通知(人道的措置)により
永住者・定住者・倭国人の配偶者等に対して「準用」運用開始
・この運用は70年経っても法的根拠が曖昧なまま継続
・厚生労働省は「国籍別の総支給額は調査・公表していない」と公式回答
→ そのため国会で追及されても「正確な数字は把握していない」と答えるしかない状況
4️⃣ 主な受給国籍(厚労省2023年データより)
・韓国・朝鮮:約45%
・中国:約20%
・フィリピン:約15%
・その他(ブラジル・ベトナム等)
5️⃣ 誤解されやすいポイント
・観光ビザや就労ビザでの受給はほぼ不可能
・不正受給率は倭国人世帯とほぼ同水準(全体の約1〜2%)
・医療扶助額は外国人世帯の方が低い(1人年5.9万円 vs 倭国人平均7.9万円)
6️⃣ 主要出典
・厚生労働省「生活保護被保護者調査」(2023年〜2025年)
・第180回国会 参議院予算委員会(2012年3月)片山さつき議員質疑
・第213回国会 参議院予算委員会(2025年3月)柳ケ瀬裕文議員質疑
・厚生労働省記者会見(2025年複数回)
・東京都新宿区・大阪市など自治体公開データ
結論
「1200億円」は12年前の推計値で、現在は800〜1000億円程度に減少。
制度自体は戦後70年続くグレーゾーン運用であり、
「集計すらしていない」のは事実です。
議論は大歓迎ですが、デマや誇張は避けましょう。
正確な情報で一緒に考えていきましょう。 December 12, 2025
24RP
おはようございます☀️
12月に入りました
いつもより暖かい気がします
昨日はメトロの謎解き行ってました
9:00過ぎくらいから夕方まで大阪市内を回ってました
まだ始まって間もないのか、同じような人をいっぱい見かけました
どんどん寒くなるのでこれで謎解きは終わりかな
今日も一日よろしくです😃⚾️ December 12, 2025
塾や習い事の支援は、大阪市において13年ほど前から行っています。当初は西成区の中学生から始めましたが、現在は全市展開かつ小学生にも一部対象を広げ実施しています。 https://t.co/D75brg0b1B December 12, 2025
そんな木材団地の三代目社長に話を聞いたことがある。
大阪市内の大手百貨店が大々的な中国の展示と物産展を開催するにあたって、所有する巨大な銘木から削り出した象の彫刻を貸し出して欲しいと申し出があり、快く貸し出したそうだ。
木材団地の人は木のことはよく分かっている。しかし百貨店の人は December 12, 2025
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