朝鮮学校を支援する全国弁護士フォーラム2025大阪が、ネット記事になりました
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行政府が、
朝鮮学校狙いうちでの行政規則の一部削除、
そして、後付けの理由として、規則制定者（＝前川さん）が想定もしていなかった、行政規則の恣意的解釈（その中では、さらに最高裁判決にも反する法律解釈）、

こういう違法な処分によって少数者の人権（しかも、子供たちの人権）が侵害された。

こうした、行政府による少数者の人権侵害を憲法は想定していて、
その場合は、司法が救済するという制度設計になっています。

それなのに、大阪地裁以外の１４の判決・決定は、まさかの行政追認。しかも、先行して判断すべき規則削除の点の判断を完全に回避してしまい、行政庁の後付けの解釈をそっくりそのまま採用し国を勝たせたもの。最高裁は５件とも門前払いの「三行半」

無償化裁判は、倭国の司法が機能していないことをまざまざと見せつけたものでした。

みなさん、倭国の司法のために、この問題の深刻さを、これからも伝えてきましょう。
この事件は、せめて、きちんと検証されるべきだからです。
この事件は、なんと、判例タイムズには、１５件の判決・決定が一つも載っていません。それだけでも、おかしいと思いませんか？
https://t.co/8VvkmFGiEs December 12, 2025

関電原発不正マネー環流事件でも、関電元役員らは、預かってただけ、と主張。
来年の大阪地裁での尋問が楽しみ。 https://t.co/9bdw4wdcOY December 12, 2025