>嫌韓論が20年代に入った途端に急激に縮小していった理由
この認識自体が間違ってます
「韓国は2019年に完璧に見捨てられた」んですよ
相手するのすらバカバカしい存在に成り下がっただけ

おふざけ抜きで時系列を書きます
真面目に知りたいという欲求とお時間あるならご参照ください

-以下時系列-
1️⃣2014-15年の間、軍艦島世界遺産登録を韓国が妨害。安倍総理と岸田外相めっちゃ怒る
2️⃣2015年外務省HPの韓国表記から「（倭国と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除
3️⃣2017年キチガイ反日超弩級ウルトラ左翼大統領：文在寅が就任し、挑発的な反日反米軍事行動を開始
4️⃣2018年「レーダー照射事件」
＊この出来事で極限まで日韓関係は冷え込みました
もはやネトウヨとは無関係に韓国との通常国交不可能と判断した安倍総理は韓国を敵性国家と判断
5️⃣2019年倭国が韓国を「ホワイトリスト国」から除外
（＊潜在的に核兵器テロを目論む危険国家認定と同値）

…以降、韓国は「レッドチーム」（要するにロシアと北朝鮮や中国の一味）として扱われることになります
コレが解除されるには2024年までかかりました

　自分は嫌韓を超えた諦韓ですが、2019年のホワイトリスト国除外から、韓国の出来事を追わなくなりました
表の仕事でコロナパニックの方が優先だったのもありますけど
他のの嫌韓論客もだいたいこのパターンだと思います December 12, 2025

衝撃的な事実が次々と…💉

SIDS、いわゆる乳幼児突然死症候群…
実は75％がワクチン接種後たった7日以内に起きているって知ってました？

多くの家族が『偶然』って言われて泣き寝入りしてるんです…

ポリオワクチンの“金字塔”とされる安全性試験？観察期間なんと48時間だけ！

たった2日ですよ😱
フランクリン・ルーズベルト大統領、あの車椅子の象徴の人…実はポリオじゃなかったんです。

横断性脊髄炎だったって歴史が隠してた…🫢

小児科の先生方にワクチン教育って半日くらいしかないって知ってました？

しかもその4時間は『何本同時に打てるか』の説明だけ…😶

成分聞くと？添付文書読んでって言うと？ほとんどの先生、答えられないんですよ…！

そして新生児に打つB型肝炎ワクチン…147人の赤ちゃんでたった5日間だけ試験しただけで99.5％の赤ちゃんに打たれてる！

この病気って本来は大人の性行為や薬物でうつるものなのに…新生児に必要ですか？🤔💦

もう隠せなくなってきてます…
真実はどんどん明らかになってる！
🔥
知ることが一番の武器です。 December 12, 2025

在日朝鮮人、特別永住者の日韓覚書その最大の理由の一つが半島での戦争です。停戦状態と言っても戦争が続いているということだけで滞在資格があります。しかし大統領が倭国は同盟国ではないと明言し、明らかな敵国扱いするのであれば日韓覚書はその効力を失います。素晴らしいという祖国に帰れますよ! December 12, 2025

🚨🇭🇺ただいま入った情報です！

ハンガリーのオルバン首相に対して、**EUが“交代させたい本当の理由”**が暴露されました😮

現地で話題になっているのはこの爆弾発言👇

「ブリュッセル主導の“帝国”が、ハンガリーの自由を奪おうとしている」

実はこれ、単なる比喩じゃなくて….
EUの官僚たちがオルバン政権を潰して、従順な“傀儡政権”にすげ替えたいっていう明確な意図があるとされています。

で、なぜそこまで狙われるのかというと….
オルバン政権、やることが大胆すぎたんです👇

😎 IMF（国際通貨基金）を追い出す
😎 EU系の多国籍企業を規制する
😎 銀行に国内優先ルールを課す

….つまり、グローバル経済の中で、“ハンガリーの主権を最優先”する政治を堂々とやってきたんです🇭🇺

当然ながら、これはブリュッセルのエリート層にとって完全に“目の上のたんこぶ”
彼らが描くヨーロッパ統合のシナリオにとって、**オルバンという存在は“制御不能なピース”**なんです😤

欧州議会の一部では、すでに「資金の差し止め」や「司法制度の改革強要」など、経済制裁に近い圧力も発動されています。

でもオルバン氏は一歩も引かず、こう言い放ってます👇

「我々はハンガリーの自由と文化を守る。誰の命令も受けない。」

グローバル支配と国家主権のせめぎ合い….
ハンガリーという小国が、いまヨーロッパの“逆らう象徴”になっています📡😃

ウルズラ・フォン・デア・ライエンは何十億ものキックバックをファイザーからもらっており愛人の例の髭面の勇ましい男性からも貰っているから引きずり下ろされる日も近いです。

髭さんはどうやら一枚岩では否定できない局面です。極右「アゾフ」を排除プーチンとしている可能性少しあり。

本人の大統領公約でしょ。ここでロシアにキエフまでお掃除してもらえたらロシアとウクライナは本来同じ民族だから全て解決。

２割可能性あり。

あまりにもバレバレのイタズラばかりでおかしいよ。 December 12, 2025

一年前の「韓国はすごい！デモまでして決死の覚悟で民主主義を守ってる！それに比べて倭国は、、(実際には大統領の暴走を止められなかったのに)」も追加で。

マジで倭国のリベラルがこれ程劣化してるとはおもわなんだ。失望しかない https://t.co/iUtwLS2wIt December 12, 2025

30万円！羨ましすぎる！

アメリカ大統領ドナルド・トランプは、関税から蓄積された数兆ドルの資金を使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル(約30万円）の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/6imm7jY0K1 December 12, 2025

@alt_dirty 韓国人の方が拉致された人数が圧倒的に多いんだが…
韓国統一部（韓国の行政組織）によると、朝鮮戦争休戦以降、4000人の韓国人が拉致され、2024年時点で500人余りがいまだ帰国できていないとの事。

人権派弁護士としてならした経歴からしても、大統領の立場で自国の拉致被害を「初耳です」はヤバい December 12, 2025

@alt_dirty @2022meimei3 韓国🇰🇷の土井たか子社会党書記長やね。
そもそも北朝鮮🇰🇵寄りの🇰🇷大統領やし。

北朝鮮🇰🇵による韓国🇰🇷での拉致被害者数は倭国🇯🇵より遥かに多くて、倭国🇯🇵での拉致問題が沸騰した時には韓国🇰🇷では「倭国🇯🇵の方が対応がマシ」と羨ましがった。 https://t.co/GZC4x4LIEy December 12, 2025

@ParrotMystery @jikohonni @Booskachan_Ver2 この映画で若い頃のトランプは気弱な青年として描かれています。
サイコパスってなろうとしてなれるものなんでしょうか？
ロイコーンの導きで自分を作り変えて、厚顔無恥ゴリ押しスタイルが通用するのでどこまでも突っ走った。気がつけば大統領。
演じてるのか？あれが素なのか？ December 12, 2025

イタリアのMiCA適用で「年内撤退」期限、米国でサムライ開発者救済運動、マイナー系企業の資産防衛策──直近24時間の要点

欧州の規制環境で大きな動きが出た。イタリアの金融監督当局が、欧州の暗号資産規則（MiCA）に基づく移行措置について、既存の国内枠組みで事業を行う仮想資産サービス事業者（VASPs）に対し年内の申請締切と、認可を得ない場合は撤退を求める厳格な期限を設定した。対象事業者は12月30日までに申請しなければ事業停止や利用者資産の返還手続きなどが求められるという方針だ。欧州レベルでの監督権限の集中に関する提案も同時期に報じられ、域内の監督体制と市場の扱いが短期間で変わる可能性が高まっている。([https://t.co/pogAHcsLvE](https://t.co/X7an0JQ9fM))

米国内では裁判と刑事処分を巡る波紋が継続している。非保管型ウォレット開発者に対する「無許可送金業」罪での有罪判決を受け、開発チームの恩赦を求める運動が高まっている。ワシントンの政策系団体や業界有志らが大統領恩赦を働きかけるなど、ソフトウエア開発と金融規制の境界を巡る議論が政治レベルまで波及している点は注目される。今回のケースは、非保管のツール提供がどこまで金融規制の対象となるかという前例に影響を与える可能性がある。([https://t.co/pogAHcsLvE](https://t.co/ieb6nAJcyF))

市場面では、上場企業の資本戦略が目立った。大手公開企業が配当や債務支払いを支えるために現金準備を新たに設定し、短期間で追加のビットコイン買いを行ったと報じられた。同社は現金の留保を明記しつつ、直近の追加取得により保有総量を引き上げたとされる。この種の財務対策は、暗号資産をバランスシート上の戦略的資産として扱う企業行動が継続していることを示すもので、市場の需給や投資家心理に影響を与える要因となり得る。([https://t.co/pogAHcsLvE](https://t.co/L7jTud35gF))

オンチェーンの動きも活発化している。直近週で流通総供給の相当部分が移動したとの分析があり、7日間で8%以上に相当するビットコインが移動したことが指摘されている。こうした大規模な所有権移転は、短期的な価格ボラティリティや市場参加者のポジショニングに直結する可能性があり、規制・取引慣行の変化と合わせて注意が必要だ。([https://t.co/pogAHcsLvE](https://t.co/aAE6ExBXNI))

総括すると、過去24時間は「規制の厳格化」「司法を巡る政治的圧力」「企業のバランスシート対応」「オンチェーンの大口移動」という四つの潮流が同時に進展した。各出来事はいずれも市場構造や事業運営に長期的な含意を持ち得るため、関係者は規制対応のスケジュール管理、法的リスクの評価、流動性とガバナンスの点検を改めて行う必要がある。今回取り上げた各報道の一次情報に基づく事実関係については、関係機関や当事者の公式発表を引き続き確認することを推奨する。([https://t.co/pogAHcsLvE](https://t.co/X7an0JQ9fM)) December 12, 2025

本当に申し訳ないんですがこの呟きを見てヒョギフ大統領の貴重な産卵シーンを思い出してしまった(早く酒飲むのやめて帰宅したらどうですか？) December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

☑️Even If Fed Cuts Rates, Economy May Not Get Much of a Boost Yet
FRBが利下げを実施しても景気浮揚効果は限定的になる可能性が高い
FRBは来週にも追加利下げに踏み切る見通しだが、景気への効果が表れるまでに通常よりも時間がかかる上、金融政策の及ばない要因によってその効果が抑えられる可能性がある。

住宅など金利の影響を受けやすい産業は借り入れコストの低下による恩恵が限定的となる可能性がある。住宅価格が依然として過去最高水準に近く雇用情勢への不安が広がっているためだ。
製造業のような他の分野ではTrump大統領による変化の多い関税政策の影響で投資が抑制されており利下げの効果は極めて限定的とみられている-Bloomberg
https://t.co/WzVVYy4J1i December 12, 2025

☑️Even If Fed Cuts Rates, Economy May Not Get Much of a Boost Yet
FRBが利下げを実施しても景気浮揚効果は限定的になる可能性が高い
FRBは来週にも追加利下げに踏み切る見通しだが、景気への効果が表れるまでに通常よりも時間がかかる上、金融政策の及ばない要因によってその効果が抑えられる可能性がある。

住宅など金利の影響を受けやすい産業は借り入れコストの低下による恩恵が限定的となる可能性がある。住宅価格が依然として過去最高水準に近く雇用情勢への不安が広がっているためだ。
製造業のような他の分野ではTrump大統領による変化の多い関税政策の影響で投資が抑制されており利下げの効果は極めて限定的とみられている-Bloomberg
https://t.co/WzVVYy4J1i December 12, 2025

これさ、ロシアの手によって懐柔されていた人物がアメリカの大統領になっていて、ロシアの戦略に従わされている事を示唆している。

トラの行動からそれはほぼ明らか。

ロシアは中国と西側を破壊しようとしている。そんな人物を必死に支援してきた統一教会の皆さん、どうすんのこれ？ https://t.co/GIxDScFqYV December 12, 2025

おはようございます！今日もがんばっていきましょうー

＃倭国一たのしい会計の授業_5時55分配信

今日の授業内容はコチラ・・・

【「株主」と「投資家」の違いとは？】
ところで「株主」と「投資家」の違いについて、説明できますか？

・株主　･･･　既に会社の株式を保有している「狭義の投資家」
　・投資家･･･　株式や社債未取得の潜在的投資家も含めた「広義の投資家」

コレはまさに… 用語で「似ているけれど違うもの」 を意識することです。違いを意識できるようになると、ただの用語の羅列ではなくなり、両者は別物として活き活きとしてきます。 会計の「情報提供機能」の理解の 第一歩でしょう。
ジョーは「潜在的投資家」の保護を目的として、証券市場の整備と会計改革に着手し、会計の提供機能を拡大してきました。これが投資家保護のもとで行われたディスクロージャー制度です。繰り返すようですが、ジョセフ・Pケネディー（ジョー）はかなり悪名高い人。世界恐慌時にはマフィアのボスたち？と組んで仕事をしたり、当時規制がなかったインサイダー取引によって、富を築いてきました。
おそらく、ジョーをSEC初代長官に起用したルーズベルト大統領は「毒をもって毒を制す」と目論んでいたのではと理解します。例えるなら、堅固なセキュリティソフトを開発するために、開発メンバーに敏腕ハッカーを参加させるように。

とにかく財務会計の「証券市場への情報提供機能」の歴史的発展を語る上で、ルーズベルト大統領とジョーの2人抜きには語れないのでは、と考えています。 December 12, 2025

中国が来るなら倭国は行く必要ない。
共産党の独裁者と話すことは何もない。
マクロンは完全に中国の犬。
っていうか、普通のフランス人は耐えられないんじゃないの？こんなアホなこと言う人間が大統領って。 https://t.co/00JkhYK9qE December 12, 2025

@DonaldTrumpnq NO
私利私欲で考えるトランプは
世界中から嫌われる自分勝手
な大統領で最悪最低の大統領です！世の中の為に早く辞めるべきです。 December 12, 2025

@otakara18 トランプ大統領って凄い人ですね。
1ドルだけ受け取り、残りは全てアメリカ国民の為に使うとは。だから2期大統領を務められるんですね。高市総理とも考えが合うんですね。私はこのニュースに驚きました‼️倭国の政治家にこれを真似してとは言いませんが、志しは持って欲しいですね。 December 12, 2025

"「台湾の紛争抑止」を優先事項に トランプ政権の国家安全保障政策" https://t.co/zow3xRFbQo
ちっとばかり長くなるけど、対中国を念頭に置いた警戒態勢を巡り、倭国も当事者である自覚を持たないとそろそろヤバい。

トランプが日韓フィリピンなどを予防的体制に組み込んでいるのは、ウクライナ侵攻において対ロシア対応がウクライナに集中してしまい、地域の集団的安全保障が初期に機能しきれなかったことへの反省と警戒とかありそう。

予め該当地域に、人、金、モノを準備させ、共通の敵（中国）に対する警戒責任を担わせよう、という感じ。アメリカにとっての利益（台湾陥落は先端半導体、生産技術が西側世界から中国側に奪われることを意味するので）を考えたら、トランプですら引きこもってはいられない状況。

東アジア、西太平洋はASEANみたいな共同体はあってもNATOみたいな地域の集団的安全保障体制は整備できなかった（中国は脅威そのものだし、地域大国の倭国は大東亜共栄圏の反省があるから安全保障分野で首班的位置に立ちづらく、その他の国ではまとまれない）。

南シナ海への中国進出は周辺国の共通の脅威で、台湾島陥落はその橋頭堡を中国に与えるようなもの、とはいえ、そこまでの安全保障上の長期的課題に長期的に対抗できるほど安定した政権があるわけではない（倭国を含めて）、というのが東アジア・東南アジアの課題であり、長期的政治体制が揺らぎにくく超長期的計画を仕掛けてくる中国とその他のアジア圏の国は相性悪すぎる。

アメリカに「中国が拡大してアメリカを脅かす覇権国になるぞ」と焚きつけて、アジアの面倒事に巻き込むしかないんだけど、アメリカは世界の警察はやめてしまっているので、「自助に努めない者には手を貸さない」というアメリカの国是にも近い信念に沿った行動が求められてる感じ。

防衛費増強のための所得税増税は従来倭国人が最も嫌がる要素（戦争の気配と増税）なんだけど、
「中国が倭国を恫喝の対象に含めてきた」
「それをメディアが連日報じてリスクを叫び続けている」
「しかも今のアメリカ大統領はトランプ」
なので、「自力防衛のための能力増強」を度外視できない、という危機感が蓄積されつつある。

そして中国は拳を下ろす条件を出せず、倭国側は忖度したとしてもそれに見合う中国の対応が本当にあるかは信用できない。中国は大使館止まりでなく中央の外務省、さらには習近平までもが拳を振り上げてしまった以上、今更戻れない。
大阪総領事を更迭すれば面目が保たれた段階は過ぎてしまった。

これまで中国が駄々をこねるたびに「中国はメンツの国だから」みたいな、言うことを聞かずにわがままばかり言う子供を見るような諦めがあったけど、実のところ中共政府が強気でなければならないのは、自国民を抑え込まなければならないから、というのが、これまで思ってた以上に強いのかもな、と。

一位を目指す、他国より強い、他国より秀でている、我々（中国、漢人）は優れており支配される側ではなくする側だ、という強い自負、金を借りてでも成果を出そうとする貪欲さ、そしていざとなれば踏み倒して逃げればよい、という責任感の軽さ。

そういう国民を中共政府が統べるには、「中共政府の強さ」を喧伝するしかなく、「過ちを認めて謝る」などしたら、国民が言うこと聞かなくなるから、「懐の大きさを見せる、許しを与える」みたいな形しか選べない。
高市総理に「誤りを認めろ」と強いてきたのはたぶんこれ。

と言って、中共政府が倒れたら中国人民の目が一斉に覚める訳ではないから、中共政府が貯め込んだ各種兵器、核兵器をそのままに、難民、犯罪、無責任、地方閥の割拠、ってなって激しく地域（この場合の地域は中国国内だけでなく、周辺国にも及ぶ）の不安定化が進む。　

なので、中国（人民）のことは中共政府に押しつけておくのがよく、余計なことをするな（現状維持の支持）ってなってるのが、各国が「現状維持を支持する」という考えにあることの根底にあるのでは、みたいな。

オーバーツーリズムで思い知らされた中国人気質が、金持った観光客でなく後先考えない難民として倭国に押し寄せる未来を考えたら、まあやっぱ中国に対抗できる体制（防衛増強と外国人流入対策）は今やらないとだめなんだろな。

昭和平成感覚の識者、メディアが第五列のままなら、中国への朝貢・冊封を言い出しそう。てか既に言ってそう。
これに昭和を知らない世代が共感する、かなあ……。 December 12, 2025