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大統領
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2025.11.30 17:00
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🎙️【キャロライン・レビット報道官の緊急声明】😮
「これはアメリカ史に刻まれる大事件です。」
ついに明らかになった衝撃の真実‼️
国家情報長官トゥルシー・ギャバード氏による機密解除により、オバマ元大統領がトランプ大統領の2016年勝利を覆そうと画策していた証拠が暴露されました。
📉表では「平和的な政権移行」を演出しながら、裏では極秘に情報を捏造し、国民同士の不和を扇動、トランプ大統領の信用を破壊しようとしていたという内容です💣
🚨国家レベルの政治的陰謀
・オバマ政権が作り上げた「ロシア疑惑」は、なんと最初から完全なデッチ上げ
・情報機関は本来持っていなかった情報を、オバマの指示で捏造
・CIA、FBI、DNI、そしてブレナン、クラッパー、コミー、マッケイブら幹部たちも共犯
📂最新の報告書ではこう記されています。
ロシアは実際にはヒラリー・クリントンの勝利に備えていたのに、報道は真逆の“偽情報”を拡散。これはオバマ政権下で起こった国家ぐるみの情報戦だったと。
しかも、この捏造工作をもとに、
ドナルド・トランプ・ジュニア氏までも「ロシアの手先」と名指しされ、
人生が破壊された人々もいたというのです。
🎯そして、受賞してしまったNYタイムズやワシントン・ポストの記者たちは…
なんとこのデマ報道でピューリッツァー賞を受け取っていたという信じ難い事実まで発覚💥
レビット報道官は「賞を今すぐ剥奪すべき」と強調しました。
これまで我々が「事実」だと信じ込まされていたものは、
すべて計画されたストーリーだった可能性があります。
国家ぐるみの嘘、仕組まれた魔女狩り、その全貌が…今、明らかになってきました。🇺🇸 November 11, 2025
65RP
【必読】
倭国語訳
もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。
アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。
ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。
中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。
北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。
倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。
台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。
中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。
すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。
そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。
これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。
ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025
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自国第一主義のトランプが大統領になり、倭国は切り捨てられるのでは?と不安になってる今こそ、中国は上手いこと言って倭国をたらし込むチャンスなのに、無駄にオラついて反感買ってるのほんと愚かとしか言いようがないんだよな。本気でアメリカ倒すなら身内切り崩していくのが一番効果的なのに。 https://t.co/egDo40fq8D November 11, 2025
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[社説] 宗教指導者の裁判は、不拘束が望ましい
一般人はもちろんのこと、特に宗教指導者の場合は、捜査であれ裁判であれ、不拘束の状態で進めるのが原則であり、望ましい。宗教指導者は特定の宗教を代表する人物であるため、彼を拘束することは、その指導下にある宗教を抑圧するものと見なされる余地が大きいからだ。
検察と司法府が無理に家宅捜索を行ったり、宗教指導者を拘束したりすれば、国内外で「韓国における信教の自由の侵害」という論争を巻き起こさざるを得ない。
実際に、ドナルド・トランプ米大統領は、去る8月25日、イ・ジェミョン大統領との韓米首脳会談を控えて、韓国で「教会に対する非常に攻撃的な家宅捜索(very vicious raids on churches)」が行われているとの話を聞いたと言及した。
トランプ氏のこの発言以降、米国内の政治家たちも韓国の信教の自由侵害を警告する声を上げていた。それほど、宗教機関や宗教家に対する各種の捜査や拘束は、国内外で敏感な反応を招く事案である。したがって、宗教家に対する拘束令状の請求と発布は、非常に慎重に行う必要がある。
来月1日、ソウル中央地裁刑事合議27部で、韓鶴子(ハン・ハクチャ)統一教総裁に対する正式裁判が開かれる。この日、韓総裁の保釈(保証金などの条件を付けた釈放)に対する審問も開かれる予定だ。裁判は当然、厳正に進められるべきだが、拘束状態で進める必要があるかは別の問題だ。
保釈審問を行う際、韓総裁が宗教指導者であるという事実を考慮し、不必要に国内外で「宗教弾圧」論争を招かないことを望む。
さらに、韓総裁は高齢である上、心臓病など各種の疾患と闘病しながら苦痛を負っていると伝えられている。
もし保釈が認められず、拘束された状態で裁判を受け、健康にさらに大きな問題が生じたり、万が一不慮の事態が発生したりした場合、政府が全ての責任を負わなければならない状況であることを忘れてはならない。
イ大統領は少年時代から数多くの苦難と試練を克服したと伝えられている。誰よりも苦痛を経験したイ大統領が、国民大統合の次元で、病と闘う高齢の韓鶴子統一教総裁に対し、寛大な措置を決断する必要がある。
韓総裁に対する裁判が、拘束された状態ではなく、保釈された状態で行われるとき、信教の自由を侵害するという誤解を払拭できるだけでなく、国民大統合の次元でも大きな意味があるだろう。
アジア・トゥデイ November 11, 2025
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韓国人として本当に恥ずかしい。尹が大統領になる前までは、韓国でこんなヘイトデモはほとんどなかった。この人たちは一部の保守キリスト教+カルト宗教+極右で構成されている。幸い、韓国人の大多数はこのような行動に反対している。なぜなら、ヘイトデモは民主主義の敵だと考えているから。中国人差別も、倭国人差別も、韓国人差別も、全部反対するのが民主社会の基本だから。これを見て喜ぶネトウヨは大きい錯覚をしている。 November 11, 2025
8RP
ザンビアのマンバー元副大統領が、宗教の自由の場で韓鶴子総裁を支持してくださったことに深く感謝します。
遠く離れた地からの真心のエールに勇気づけられます。
平和への願いは国境を越えて響きます。ありがとうございます。
#韓鶴子総裁
#ザンビア
#ネヴァーズ・マンバー元副大統領 https://t.co/ANlxY3BQ6D November 11, 2025
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WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓
WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。
欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。
欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。
そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。
欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る
ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。
中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。
トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。
欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。
欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025
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なぜ読売や他のオールドメディアは
このような時はほぼ必ず"トランプ氏"と書くのでしょうか?
"トランプ大統領"と記載せずにバイデン元大統領という言語を使うことで
恰もトランプ一個人の意思に見せかけようとするすり替えを行う者達に
明るい未来はありません https://t.co/SHhnz0QlwI https://t.co/FbalTtLTTT November 11, 2025
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【FGO】トレンドに入ってる手前マジなのか…大統領クエ苦戦って。やってない人がよっぽど多いんだね https://t.co/JXWC3pHvXL
#FGO https://t.co/AYdllQpKsi November 11, 2025
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大変な事態に!左派はパニック。
トランプ大統領がバイデンのオートペン(自動署名機)の文書は無効と宣言。
ハンターやファウチらの恩赦が吹き飛ぶ可能性!
トランプ大統領が「この大統領令を撤回する」と具体的に新しい大統領令を出せば、バイデンの大統領令を撤回することができます。
ーーーーーー
FOXニュース「彼(トランプ大統領)が投稿した内容をそのまま読み上げます。彼はこう書いています。
『スリーピー・ジョー・バイデンがオートペンで署名した文書は──およそ92%に及ぶが──すべて無効とし、今後いかなる効力も持たないものとする。オートペンは、合衆国大統領が明確に許可を与えない限り使用してはならない。』
さらに彼は投稿の中でこう述べています。
『私は“ペテン師ジョー・バイデン”が直接署名していない大統領令その他すべてを、ここに無効とする。なぜなら、オートペンを操作した者たちは違法にそれを行ったからだ。』
また彼は続けます。
『ジョー・バイデンはオートペンのプロセスに関与していなかった。もし彼が“関わっていた”と言うなら、偽証罪で訴追されることになるだろう。以上、この件にご注目いただきたい。』これが、つい先ほど Truth Social に投稿された内容です。
現在わかっている限り、大統領はゴルフ場にいるため、我々はこの件に関して今後さらに確認を進め、追加情報を得ようとしています。」 November 11, 2025
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トランプ大統領の支持率、2期目の最低に 史上最長の政府閉鎖終了後に5%下落(Forbes JAPAN)
https://t.co/ko40sJkTpF
大統領の支持率はギャラップ調査で5ポイント下落して36%となり、2期目の最低値を記録する一方、不支持率は60%に上昇した。 November 11, 2025
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昨日、外国の方に俺の生原稿が売れました!「おたく大統領」のフィギュア大臣を見て「ビューティーホ!」とのこと! https://t.co/JUYOkRaKPz November 11, 2025
3RP
これは面白い↓
わずか2週間足らずで、トランプ大統領がこの世論調査でトップに浮上した。
世界平和への最大の脅威
(ドイツの調査が世界の指導者をランキング)
•ドナルド・トランプ大統領:41%
•金正恩:17%
•アリ・ハメネイ:8%
•ウラジーミル・プーチン:8%
•習近平:7%
出典:YouGov調査(Fox News表示) November 11, 2025
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人によるけど、議論には共有すべき基礎知識が必要なので、基礎知識を養えの意味では?理系分野でもあまりにも頓珍漢なことを言えば、義務教育からやり直せ、教科書を読み直せくらい言われるし、トランプは史上最高に清廉潔白な大統領だとか言っていたら、ちゃんとしたニュースを見ろと言われるでしょ。 https://t.co/YoN1oc9heE November 11, 2025
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いろいろ酷すぎますね。
クーデターがイスラエル兵とは?
イスラエル国防軍(IDF)がウクライナでクーデターを実行したという証拠はどこにも存在しません。
社会が乱れた隙にユダヤ人が利益を得た」という話法は、歴史的に繰り返されてきた反ユダヤ主義の典型的な陰謀論であり、客観的な経済データに基づくものではありませんね。
ゼレンスキー氏は元コメディアン・俳優ですが、2019年に民主的な選挙で圧倒的多数の票を得て大統領に選出されました。オレナ夫人は脚本家であり建築家です。「俳優だから全てが演技(フェイク)」であるという主張は論理的ではありません。
ウクライナの被害は、世界中の数千人のジャーナリスト、衛星画像、OSINTによって検証された事実です。
イスラエルからウクライナへの大規模な集団移住(入植)を示す統計データはありません。むしろ、ロシアの侵攻以降、ウクライナからイスラエルへ避難するユダヤ人が急増しています。
ハマスは創設以来、イスラエルの壊滅を目的として掲げており、10月7日の攻撃はその極致です。ハマス指導部がイスラエルのシンパであるという説は、彼らの思想・行動原理と完全に矛盾します。
イスラエル側が攻撃を予期できなかったのは「隠蔽」ではなく、深刻な諜報・警戒の失敗としてイスラエル国内でも激しく批判されています。これを「自作自演」とする説には具体的な証拠がありません。
バイデン政権のアフガン撤退の混乱は事実ですが、それがロシアによるウクライナ侵攻の直接的な「誘い水」になったという解釈はあっても、シリアを含めた「両面作戦の計画」という事実は確認されていません。 November 11, 2025
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#あのー倭国の人達さんは、差別的な事を言っていないからねーはっきり言ってねー
一番良くない事を言って居るのは、中国の大統領だよー一番の発端が多いのは中国の人間だからね!倭国の事を誹謗中傷しないでください。 November 11, 2025
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前大統領に禁固27年の刑。ブラジルの民主主義の大きな前進だ。🇧🇷
ブラジルの大統領ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバは、水曜日、ジャイル・ボルソナロに対する27年の禁錮刑の執行について、2022年の選挙を覆そうとした試みへの判決は “世界にとっての民主主義の教訓” であると述べた。極右の元大統領は、連邦最高裁判所が9月に下した判決を確定させた後、火曜日に刑の執行を開始した。
ルラは公式行事で、この司法判断はブラジルの制度を強化するための “重要な一歩” であると述べた。彼の説明によると、最高裁の裁判は “何の誇張もなく”、また外部からの圧力に対して独立性を保って進められたという。
ボルソナロは、2022年の選挙後にルラの就任を阻止するための共謀で有罪となった。ブラジル当局は、彼が政権移行を不安定化させる計画を立てていたとみている。判決には、2018年から2022年の間に彼の政権に参加した将軍や元閣僚を含む古くからの側近たちの関与も含まれていた。 November 11, 2025
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これほんとです。
僕の英語アカウントにも韓国のフォロワーさんが何人かいますが、
みなさん、
高市さんが総理になって倭国が羨ましい。
倭国人は賢い!
倭国はまだ大丈夫だ。韓国のようにならないで欲しい。
と言ってくれます。
ユン大統領の事件をきっかけに韓国では多くの若者たちが歴史教育が歪められ、反日を煽動されていたことにも気づいていて、
中国との問題も、倭国は悪くないと共闘してくれる人が多いです。
(今も反日をしてるのは、共産主義思想の持ち主と、中国系の移民、中国の朝鮮族ばかりの印象です)
僕はこれを機に韓国の保守たちと力を合わせることができるかもしれないと思っています。
倭国から、エールを送ると本当に喜んでくれます。お人よしと言われるかも知らないけど、なんか時代が動いてる気がしてすごいなと感じます。 November 11, 2025
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速報:🇺🇸🇺🇦 元米陸軍大将マイク・フリン、ウクライナのゼレンスキー大統領の逮捕を要求。
「最高責任者たる敗者、ゼレンスキーとその腐敗した側近たちは全員逮捕されるべきだ」
フリン将軍の言う通り!
ゼレンスキーはハンターバイデンを介してアメリカ偽大統領ジョーバイデンと結託してアメリカ人の血税を盗み取り、さらにその同盟国倭国の国民の血税も同様に盗み取った。ウクライナ国民の苦境をよそに一族贅沢三昧の日々を送っている。 November 11, 2025
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