#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

倭国のメディアや関係者は、
「高市さんはコミュ力が高い」「各国首脳と和やかに会話」
…と“良い場面だけ”を中心に切り取って報じているけれど、

海外で注目されているのは、むしろ別のこの映像のほう。

G20主催国・South Africaのラマポーザ大統領が
各国首脳と握手していくシーンで、
高市さんに気づかないまま通過したように“見える”場面が記録されている。

この動画は中国系メディアだけでなく、
英語圏の政治アカウントでも共有され、
海外ユーザーからは実際に、

・“Why is she being ignored?”
・“Japan’s new PM is not recognized?”
・“This looks awkward.”

といったコメントが寄せられている。

海外で指摘されているポイントは主に2つで、
1）映像では、高市首相が“認識されていないように見える”こと
2）倭国国内のポジティブ報道とのギャップが大きいこと

この2点。

倭国では“首脳と談笑するシーン”が多く流れる一方、
海外では「存在感の薄さ」や「動作のぎこちなさ」が指摘され、
“Japan’s new PM gets ignored at G20”
という文脈で語られている投稿も見られる。

国内だけを見ていると分かりにくいけれど、
外からは 倭国の政治PRと、実際の国際舞台での見え方の差 が
よりくっきりと浮き彫りになってきている。

今はもう、成功シーンだけの切り抜きでは
国際世論の理解を得ることが難しい時代。

外からどう見られているのかを正確に把握することこそ、
倭国の政治に必要な視点だと思う。 November 11, 2025

倭国人騙しの倭国メディア

「習近平がトランプに電話して」と倭国経済新聞

真っ赤な嘘

中国外交部の正式発表は「トランプが習近平に電話した」、「会談時間は１時間だった」

中国外交部は倭国のようないい加減さはない

米国大統領に関する情報なので間違ったら米国は黙っていない

トランプがウクライナの平和案について習近平の理解が必要

他にも相互訪問の時期や大豆輸出、薬物管理などの合意実行が米国内への成果アピールに必要

たまたまのタイミングで習近平も台湾問題の理解を求めた

倭国は本当に「小倭国」。自分の視点、小さいところしか見えない

中国と米国は世界全体を見ている。今の優先課題はウクライナの停戦案だ

お前達はまだ「必勝しゃもじ」のレベルに留まったままだろう

記録に残る日経の嘘の証拠👇 November 11, 2025

#高市総理大臣 は、ドナルド・J・トランプ #米国 大統領と電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。@POTUS
１　高市総理大臣から、先般のトランプ大統領の訪日を伝える報道への署名についての謝意やウクライナ和平に向けた米国の取組への評価を伝えました。
２　また、両首脳は、日米同盟の強化やインド太平洋地域が直面する情勢や諸課題について、幅広く意見交換を行いました。その中で、トランプ大統領から、今般行われた米中首脳会談を含む最近の米中関係の状況につき説明がありました。さらに、高市総理大臣から、トランプ大統領からの質問に応えて、先日のG20サミットについて説明しました。
３　両首脳は現下の国際情勢のもとで、日米間の緊密な連携を確認しました。トランプ大統領からは、高市総理大臣とは極めて親しい友人であり、いつでも電話をしてきてほしい旨述べられました。 November 11, 2025

1:
スティーブ・ウィトコフについて話そう。彼を「利用されているだけの愚か者（useful idiot）」とみなすのは、危険な罠だ。
実際はもっと暗い。
ウィトコフは30年にわたり、ロシア資金、ロシア犯罪組織、ロシア不動産ネットワークの中で泳いできた人物だ。
— スレッド 🧵

2:
彼は単なる「トランプをロシア・ウクライナ問題で助言するMAGA系の男」ではない。
ウィトコフはロシア系の出自を持ち、ポストソ連の犯罪資金が流れ込んだニューヨークのネットワークを通じて財を築き、そして今、クレムリンの“願望リスト”である「和平案」を押し進めている。
偶然ではない。連続性だ。

3:
1990年代、マンハッタンの高級不動産は、ソ連崩壊後に逃亡したロシア犯罪ネットワークのナンバー1のマネーロンダリング場所になった。
FBIはこの時代について議会で証言している。有名な話だ。
そして、その時期に台頭してきたのが誰か？
スティーブ・ウィトコフとドナルド・トランプだ。

4:
80〜90年代のトランプ・タワーは以下で溢れていた：
・ロシアのマフィア
・武器商人
・マネーロンダラー
・セミオン・モギレヴィッチ系の“ビジネスマン”
・現金で買われる匿名会社の物件
トランプはそれを容認しただけではない——積極的に歓迎していた。

5:
トランプの友人ウィトコフは、商業不動産版の同じエコシステムで活動していた。
トランプがスーツケースに詰めた現金で買われるコンドミニアムを扱っていた一方、ウィトコフは不透明なパートナーシップや苦境にある売り手を使い、大型オフィスビルを扱っていた。
二人は同じロシア資金パイプラインの上に立っていた。

6:
そして2024〜25年、
ウィトコフはトランプのロシア・ウクライナ政策の窓口になっている。
彼は：
・外交経験ゼロ
・ウクライナの専門知識ゼロ
なのに、
・巨大なロシア人脈
・露骨な親クレムリンサポーターとしての過去
これがアメリカが突然ロシアの願望リストを掲げ始めた背景だ。

7:
既視感：
2016年、マナフォート（元トランプ選対本部長）はロシア情報機関の工作員コンスタンチン・キリムニクと会い、
・ロシアの侵略を正当化
・モスクワが選んだ指導者をウクライナに据える
・制裁解除
・ウクライナに圧力下で交渉させる
という「和平案」を協議していた。
覚えがないだろうか？

8:
そして滑稽なのは、トランプが何度も「自分が大統領なら戦争は起きなかった」と言っていることだ。
ロシアが2014年にウクライナへ侵攻していたことを、彼はよく知っているのに。
そしてマナフォートが話した“和平案”の内容も、彼が無数に聞いてきたはずだ。

9:
そして今また、ウィトコフが提示した「28項目の和平案」。
同じ無茶苦茶な要求。
同じ歪んだ物語。
これは新しいものではない。
クレムリン政策の再利用だ。
外交の仮面をかぶったビジネスパートナーが運んできただけ。

10:
トランプ政権初期を思い出してほしい。
プーチンとの私的会談は異様だった：
・米政府関係者不在
・記録なし
・説明責任なし
・通訳のメモを押収
・政策結果はロシアの利益に一致
これが現実だった。

11:
そして今も同じ：
・アラスカでのトランプとプーチンの秘密会談
・ウィトコフのモスクワ訪問
・非公開のウクライナ交渉
・「俺を信じろ」以外の透明性ゼロ
なぜウクライナ政策が、ウクライナ不在で密室で決められているのか？

12:
アメリカはウクライナには透明性、声明、監査を絶えず要求しているのに、
ロシアには？
ひとつの要求すらなく、「2週間待て」と言うだけ。
外交ではない。宥和だ。

13:
ウィトコフの発言は、ロシア語問題や「領土は交渉可能だ」など、ロシアのプロパガンダと見分けがつかない。
彼は2018年ですら、クリミア占領後に課されたロシア制裁を批判していた。

14:
そして彼は一貫して以下を無視する：
・ロシアの戦争犯罪
・大量拉致
・民間人へのミサイル攻撃
・核による脅迫
・文書化されたジェノサイドの意図
これは選択的無知であり、ロシアの罪を白洗いし、被害者に譲歩を強いるためのものだ。

15:
多くの人が「ウィトコフやトランプはビジネスマンで、取引を求めているだけだ」と言うが、
彼らのロシアとの取引はとっくに終わっている。
今彼らがやっている“取引”とは：
・モスクワへの迎合
・ウクライナへの圧力
・制裁の骨抜き
・取引を押しつけ
・それを“和平”と宣言することだ。

16:
ウィトコフは、ロシアのマネーロンダリングが「投資家」「パートナー」「買い手」として正当化されてきた世界でキャリアを築いた。
その世界はマナフォートが利用し、トランプが依存し、ロシア情報機関が活動に使ってきた場所だ。
彼らはそこから離れたのではない。それを政治に持ち込んだのだ。 November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

BBCニュース - ブラジルのボルソナロ前大統領、禁錮27年の刑期開始　最高裁が命じる
https://t.co/o3nZzcvtac November 11, 2025

ChosunBizにニュート・ギングリッチ元米国下院議長の記事が掲載されました。そのAI訳共有します。

https://t.co/TMS3H4QZej

韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載したギングリッチ氏――「韓国政府は宗教の自由を侵害する前例を残してはならない」

米国の代表的な保守派政治家であるニュート・ギングリッチ元米下院議長が、韓国の新聞にハン・ハクチャ統一教総裁の釈放を求める広告を掲載した。
ギングリッチ元議長は24日、一部韓国メディアに「韓米同盟は価値同盟である」という題名の紙面広告を出した。ギングリッチ氏は米国を代表する保守派政治家の一人であり、ドナルド・トランプ前大統領の側近としても知られる。
ギングリッチ氏は広告の中で「私は数十年にわたって米国議会および公共領域で活動する中で、宗教の自由、人権、民主主義は世界の安定にとって核心的要素であると一貫して強調してきた」と述べたうえで、「自由社会において、宗教活動や教会運営の方式を理由に宗教指導者が逮捕されることはない。もしそうであるなら、それは宗教の自由と良心の自由という核心的な民主主義原則を正面から侵害する行為である」と強調した。
さらに、ハン総裁を拘束した韓国政府に対し「今回の措置は、宗教指導者の正当な活動に国家が直接介入したものと見なされる」と指摘し、「これは米国の指導層にとっても深刻な警告信号（red flag）となり得る」と述べた。
ギングリッチ氏は「ハン総裁は数十年にわたり信仰共同体を導いてきた人物であり、その活動は本質的に宗教の領域に属する」とし、「政府がその領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぐことになる」と警告した。
また「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和促進、南北関係の緩和、国際的な文化交流、大規模なグローバル奉仕活動などを行ってきた」とした上で、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、だからといってこの団体と指導者を性急に『犯罪集団』と規定するのは重大な誤判断になり得る」と述べた。
ギングリッチ氏はさらに、韓国と米国の同盟は「自由」という共通の価値によって結ばれていると強調し、「韓国は宗教の自由を侵害する不名誉な前例を残してはならない」と呼びかけた。
また「ハン総裁は82歳の高齢で、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、宗教間対話を強調してきた人物だ」とし、「このような指導者を拘束することは、公正性、比例性、公益性の観点から深刻な疑問を提起する」と述べた。
「拘束はあくまで最後の手段であるべきであり、とりわけ高齢の宗教指導者に適用する場合、その社会的・人道的波紋をより慎重に考慮すべきである」と重ねて強調した。
ギングリッチ元議長は最後に「韓国政府とイ・ジェミョン大統領が正しい決断を下すことを改めて強く求める」とし、「この事件は民主主義、宗教の自由、そして国家の品格が試される事件である」と述べた。 November 11, 2025

📣 ニュート・ギングリッチ氏、韓国メディアに統一教会・韓鶴子総裁の釈放を求める広告を掲載しました❗️

※以下、Chosun biz オンライン経済メディアにて以下の記事が11/24にアップされました✨

↓↓↓以下翻訳↓↓↓

米国を代表する保守政治家で元下院議長のニュート・ギングリッチ氏が、韓国メディアに統一教会の韓鶴子（ハン・ハクジャ）総裁の釈放を求める広告を掲載しました。

24日、元下院議長は一部の韓国メディアに「米韓同盟は価値観の同盟である」という見出しで意見広告を掲載しました。元下院議長は米国を代表する保守政治家であり、ドナルド・トランプ米大統領の側近でもあります。
広告の中で元下院議長は、「私は数十年にわたり、米議会と公的な領域で、信教の自由、人権、民主主義が世界の安定の主要な要素であることを一貫して強調してきた」と述べ、「自由な社会において、宗教指導者が自身の宗教活動や教会の運営方法を理由に逮捕されることはない。もしそのようなことが起きれば、信教の自由と良心の自由という中核的な民主主義の原則に対する直接的な侵害となる」と主張しました。

韓鶴子総裁を拘束した韓国政府に対し、元下院議長は「韓国政府によるこの措置は、宗教指導者の正当な活動に対する直接的な国家介入と見られる」とし、「これは米国の指導者たちにとっても深刻な警告信号となり得る」と付け加えました。

さらに、「韓鶴子総裁は何十年も信仰共同体を率いてきた。この指導者の活動は本質的に宗教の領域に属する」と述べ、「政府がこの領域を侵害する瞬間、韓国の民主主義の原則は揺らぎ始める」と指摘しました。
元下院議長は、「統一教会は長年にわたり、朝鮮半島の平和増進、南北関係の緩和、国際的な文化交流の促進、大規模な世界的ボランティア活動など、様々な努力を続けてきた」と述べ、「論争や批判が全くなかったとは言えないが、この組織とその指導者を『犯罪集団』と急いで決めつけることは、重大な誤った判断となる可能性がある」と訴えました。

元下院議長は、米韓同盟は自由という共通の価値観によって結ばれているとし、「韓国は信教の自由を侵害する不名誉な前例を作ってはならない」と述べました。

また、「韓鶴子総裁は82歳であり、長年にわたり国際社会で平和、家族の価値、そして異教徒間の対話を強調してきた」とし、「そのような指導者を拘束することは、公平性、均衡性、そして公共の利益の観点から深刻な疑問を提起する」と強調しました。
続けて、「拘束は最終手段でなければならない」と述べ、「高齢の宗教指導者に適用される場合、その社会的、人道的な影響はさらに細心の注意を払って考慮されるべきである」と強調しました。

元下院議長は、「私は改めて、韓国政府と李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、正しい決定を下すよう強く求める」とし、「この事案は、民主主義、信教の自由、そして国家の威信を試すものだ」と締めくくりました。

https://t.co/P0gXNU3Wss November 11, 2025

トランプは、暗殺や病死などでない限り2027年までは大統領職にある｡

2026中間選挙でゲリマンダーを行うことで下院議席を盗もうと画策してきたトランプだが、どうやら失敗になる趨勢となっており、そのうえ議会共和党のトランプ離反が始まっている｡

MTG(マージョリー・テーラー・グリーン下院議員・トランプの筆頭突撃隊であったがトランプに粛清された)の下院辞任会見以降、どうなるか注視してきたが、有権者、上下院共和党ともにMTGを指支持する動きが強く、テロールで共和党を束ねてきたトランプによる支配が、崩れ始めている｡

2026年中間選挙で民主党が上下院を奪還する可能性について僕は十分あり得ると指摘してきているが、CNNなども単なるテクニカルな数合わせが破綻しつつあり、その可能性があると言う論調に変わってきている｡

また議会共和党がトランプに造反する可能性も出てきている｡

トランプ弾劾議決が議会通過するとすれば2027年上半期であり、トランプは、辞任するかクーデターを行うかに追い込まれる｡

ぴょんぴょん高市がこういうことを読めているとはとても思えない｡トランプは、最長でも3年少しでいなくなるし、はやければ1年半後にはニクソンよりひどいことになっている蓋然性が無視できなくなっている｡

トランプは自分が少しでも得をする為には倭国など売り払うのは当然行う訳で、習近平の靴を嘗めまくっているトランプにとってぴょんぴょんなど蹴り倒して踏みつけても痛痒に感じない対象である｡（そもそもペドじじーだし｡） November 11, 2025

トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

おはようございます

良い目覚め珈琲も美味しく頂き
来ていた呟きと記事を読む

Xの始めた国籍表示で差別ポストが
国籍表示システムが間違いを表示
其れを元にネトウヨが
煩いのでブロック致します

韓国では大統領夫人が去年の
クーデター騒動に深く関与
して居た事が明らかに

倭国の首相も危ない橋を渡ろうと
して居るが止める者は居ないのか

韓国は強い民主主義で難は逃れたが
倭国の民主主義は如何に

今日が良い日に成ります様に。 November 11, 2025

トランプ氏、中国の習主席は米国産農産物の購入拡大に大筋合意

・習氏は「良い意味でとても驚かせると思う」－トランプ氏
・高市氏とは「素晴らしい」会談を行った－大統領専用機内で発言
👉大豆など米国農産物購入を重視し、中間選挙モードが鮮明に
https://t.co/cLfP5rssGn November 11, 2025

高市首相と「素晴らしい会談」 トランプ米大統領 、米中会談も評価
https://t.co/BpTglpUci8

トランプ米大統領は25日、高市早苗首相と先に行った電話会談について「素晴らしい会談だった」と述べました。南部フロリダ州に向かう大統領専用機内で記者団の取材に応じました。 November 11, 2025

米国大統領が毎年感謝祭の前に、七面鳥を恩赦して、食べられる運命から救う伝統的なセレモニーがある。しかし、今回、恩赦となったこの七面鳥は、番組内でキャロライン報道官の息子に話題を奪われ、『食われた』模様。
https://t.co/1MwWkvQSCy November 11, 2025

「まず第一にロシア人」とプロパガンダの排除：ロシア連邦の新たな国家政策戦略

ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは自身の 勅令2036年までのロシア連邦国家民族政策戦略を承認した。この文書は2026年1月1日から発効する。

https://t.co/1DGuXYFxa0

TASSは、この文書について知られている主な情報をまとめた。

戦略は6つのセクションからなる61項目で構成されています。

戦略の実施は、歴史的に形成されたロシア連邦の国家統一と領土保全、その内部安定、民族の調和的な発展と繁栄、ロシア国民の結束の強化に貢献すべきである。

2036年までに、ロシア連邦の住民の95%が、何よりもまずロシア人であると感じるようになる必要がある。

ロシア人の4分の3が、国内の民族間の状況を肯定的に評価している。

敵対的な国家は、ロシア社会を分裂させ、ロシア連邦における民族間の状況を不安定化させようとしている。

反ロシアのプロパガンダとナショナリズムの拡散による影響は、ドンバスとノヴォロシアで解消されなければならない。

DNR、LNR、ザポリージャ州、ヘルソン州でもロシア語の地位を強化する必要がある。

プーチン大統領は政府に対し、この文書実施計画を承認するよう指示し、地域当局および地方自治体に、関連事項については戦略の規定に従うよう勧告した。

以前の戦略について

前回の国家民族政策戦略は2012年に採択され、2025年までを対象期間としていました。

この法律は2018年と2024年の2回改正されました。

新戦略は、目標指標や期待される成果など、以前よりも広範なものとなっている。 November 11, 2025

ててす「電報出すからよろしく」
バルベルデ外務省「大統領、真宗なので末尾をご冥福からお悔やみにかえておきますね」

て「すんませんありがとうございます」

て「？」 https://t.co/xADTb2wtvQ November 11, 2025

#イギリス人準教授
Andreas Fulda 🇺🇦 @AMFChina
貴方は新聞を読まないのか？
自身の無知を晒して読者に誤った知識を植えつけないで
（海外に多い中国研究者、幾ばくかの援助でプロパガンダを支援している）

遠く離れたEUの戦艦が頻繁に倭国に寄港している。
先日は英国の空母プリンス・オブ・ウェールズが横須賀軍港に来た理由が分からないですか？
毎年米国大統領が中国の武力侵攻を警告しているのも知らない（バイデン大統領４回している）

台湾有事は西側諸国有事なのは公然の秘密で、曖昧戦略をとっているので、見えない人には見えない
その時の役割分担まで決まっているようですよ

https://t.co/S2SribygKO November 11, 2025

🔥 キャロライン・リーヴィット氏がホワイトハウスの演壇から核爆弾のような真実を突きつけた。

これは通常の記者会見ではなく、
オバマ政権に対する歴史的な告発だった。

リーヴィット氏はカメラの前で、次の事実を認めた。

バラク・オバマ氏と彼の最高情報責任者たちは、トランプ氏が大統領に就任する前から、2016年の大統領選勝利を妨害しようと共謀していた。

もう一度読んでみよう。

新たに機密解除された証拠によると、

• オバマ大統領はトランプ氏とロシアとの繋がりが全くないことを知っていた
• ブレナン氏、クラッパー氏、コミー氏、マッケイブ氏らは、政治的な情報を捏造した
• 偽の「ロシア共謀」という物語がメディアに流布された
• リーク情報は、次期大統領に対する国民の反感を買うための武器として利用された
• トランプ氏の家族と側近は「ロシアの資産」として中傷された
• 長年にわたる嘘をめぐる魔女狩りが開始された
• マスコミは偽情報を拡散したことでピューリッツァー賞を受賞した
• そして、この作戦全体は、正当に選出された大統領の正当性を失わせるために計画された

リーヴィット氏ははっきりとこう述べた。

トランプ氏は無実だった。

オバマ氏の情報機関は有罪だった。

これはスキャンダルではない。

これは間違いではない。

これは「政治」ではない。

これは現代アメリカ史上最大の政治転覆作戦だ。

現職大統領オバマは、
諜報機関を利用して
平和的な権力移譲を妨害し、
アメリカ国民の意志を損ないました。

それからほぼ10年が経ち、真実は明らかになりました。

トランプは正しかった。

メディアは間違っていた。

そして、アメリカ国民は嘘をつかれた。

ピューリッツァー賞は剥奪されなければならない。

評判は地に落ちなければならない。

そして、ついに説明責任が問われなければならない。

誰が共和国を救おうとし、誰がそれを転覆させようとしたかを、歴史は決して忘れないだろう。

👍💯 November 11, 2025

著者近影
大統領が亡くなって、政治的後ろ盾が無くなり難しい顔をしながら歩くバ鉄総裁(ホントは西日が眩しいだけ)
写真は@matsuba_airsoft さん
#バルベルデサバゲ https://t.co/NaFWRfY6LS November 11, 2025