🇺🇸🐯TRUMP大統領
米の農家に経済支援を発表
120億＄
倭国円約1兆4000億円
今年の収穫を終え
来年の収穫に向けて準備の
為に役立てて欲しい
私たちは農家を愛している
🚜❤️‍🔥

倭国とのこの差ですよ～ https://t.co/2In52nRRaC December 12, 2025

映画トラトラトラの重要人物の一人、陸軍省情報部ブラットン大佐。東京裁判では、米国人弁護人が大佐に証言させ、倭国が攻撃してくることを、大統領も含め、米側は事前に知っていたことを明らかにした。村田省蔵はそのときの法廷の様子を「検事側一言も発せず、裁判長また沈黙を守りたり」と日記に書いている。 December 12, 2025

ロシア映画監督、会合で政府批判 － 大統領も出席、「間違った判断」
https://t.co/S1x1SVlgdC December 12, 2025

統一教会と政界の癒着　「与野党関係なく厳正に捜査」李大統領

大統領室は取材に対し「この機会に政教癒着を完全に根絶しなければならないという大統領の意志が強い」とし「それだけ深刻な事案としてみている」と説明

倭国はダメなので、代わりに金の流れを調査して欲しい🥺
https://t.co/UAZdoWJieS December 12, 2025

いい歳して恥ずかしいと思わないの？

【首脳会談？断交しろ】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が来月中旬ごろ、1泊2日の日程で倭国を訪問し、高市早苗首相と奈良市で首脳会談を開く方向で両国の外交当局が調整していることが8日、韓国与党関係者の話で分かった
https://t.co/H6Si6PnlqX December 12, 2025

映画トラトラトラの冒頭、艦隊をハワイに置くことに反対して解任されたリチャードソン提督が後任のキンメルに状況を説明するシーンがあるが、リ提督も東京裁判で証言している。重光は日記に「リ大将は、素直に事実を事実として認むる風あり。彼は一九三九─四〇年太平洋艦隊司令長官たりしも、一九四〇年末大艦隊をハワイに置くの危険なることを論じて、ルーズヴェルトと意見合わず、長官を退くこととなりたる経歴を有す。武人肌の男なり。ブレナンの質問に対し、米国太平洋艦隊のハワイ駐留の目的はル大統領の直接の命令により、倭国を牽制しこれに圧迫を加うる目的を有したりと証言した」と書いている。 December 12, 2025

BTS、韓国歌手として初！
「優しい寄付大賞」で大統領表彰🏆
https://t.co/T2Tk8u7lJ1

#BTS #방탄소년단 https://t.co/IjqLocx2Jn December 12, 2025

🇺🇸💥そう、真珠湾攻撃は我が国の仕業だったんです！
我が国の飛行機を倭国軍の飛行機に似せて塗装して攻撃したんです💥💥
なぜ？銀行家たちが我が国に戦争を挑ませたかったから。
なぜ？彼らは両陣営に資金を提供し、金儲けのために戦争が必要だったから！💰💥👇👇

真珠湾攻撃は内部犯行だった

真珠湾攻撃で関与したとして逮捕されたドイツのスパイがいました。
ナチ党員だったバーナード・ユリウス・オットー・キューンです。
彼は1935年にハワイに移住し、倭国の諜報機関と協力し、物干しロープにシーツを吊るしたような暗号信号を使って倭国の潜水艦に重要な船舶位置情報を提供しました。
このため有罪判決を受け、長期の懲役刑に服しましたが、戦後、ルーズベルト大統領によって早期釈放されました。

バーナードはドイツ国籍を持ち、ナチ党員でもありました。
真珠湾攻撃以前、ハワイで倭国の重要なスパイとなっていました。

彼は家族と共にハワイに移り、倭国領事館と協力してアメリカ艦隊の動向を報告するための複雑な信号システムを構築しました。

バーナードは、真珠湾攻撃のわずか数日前の1941年11月に、アメリカ艦隊の位置と状況に関する詳細な情報を倭国領事館に提供しました。

彼は、屋根窓の明かり（空母が去ったことを示す）や物干しロープに掛けられたシーツ（艦隊が去ったことを示す）といった信号を使って倭国軍と連絡を取りました。

バーナードは軍事法廷で裁判にかけられ、反逆罪と戦争犯罪で有罪判決を受けました。
当時のFBI長官、J・エドガー・フーバーはこの事件に対し、たった一言でこう答えました。「それは残念だ。」
- J・エドガー・フーバー

ドイツのスパイ、バーナードは当初死刑判決を受けましたが、ルーズベルト大統領は速やかに刑期を懲役50年に変更しました。

バーナードはフォート・レブンワース刑務所で4年間服役した後、戦後、ルーズベルト大統領とFBI長官、J・エドガー・フーバーによって釈放されました。
ナチ党員であったバーナード・ユリウス・オットー・キューンはドイツに帰国しました。

真珠湾攻撃は内部犯行だった
スパイ、二重スパイ、アメリカ大統領、そしてFBI長官によるもの

🔥🔥🔥🔥

https://t.co/N1XhXqUGtV December 12, 2025

というか…『予定されていたイベント』なんだろう
下手人は東京あたりでウゼえ下品な美容整形クリニックの勢力

おそらくだが、ヤツラの思惑だと
2025年現在のアメリカの大統領は民主党のカマラで、倭国の大統領は石破と公明党政権
という地獄の布陣でDEIやトランスジェンダーが大流行！の読みだったんだと思う

食欲減退マンジャロ注射のノリで未成年にホルモンブロッカー注射を勧め保険診療適用を推進し、
プチ整形のノリで自己承認欲求肥大化したメンヘラっぽい人に性転換手術を広め、金を儲ける算段だったと推察する December 12, 2025

CIAババア（高市早苗）って、事実だけど…。ここまで言い切れるモーガン先生、凄いな。六本木の米陸軍基地🇺🇸から横須賀の米海軍基地まで米海兵隊の大統領専用機マリンワンに同乗し、胸をトランプ氏の背中に押し当てて媚びを売った売国宰相と言ってきたが、今日から呼び名を変える。

#高市早苗は国賊 https://t.co/D1VgDLV3Ua December 12, 2025

ボリバルを1stバスケットへ!👍️

🚨ベネズエラの正統な大統領エドムンド・ゴンザレス(マドゥロは違法)と副大統領候補のマリア・マチャドは現在、議会議員らと共にノルウェーに滞在中。

数時間以内に就任宣誓を行うとの噂あり。

トランプは2人と継続的に連絡を取り合っている。 https://t.co/qd3jQK6UtW December 12, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年12月10日　
ネオコンとネオリベを排除して残るもの

要約
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を行いました。彼はトランプ政権の新戦略について触れ、ネオコン（新保守主義）とネオリベ（新自由主義）の排除が進行中であると説明しました。

藤原氏によれば、1990年代以降、ネオコンとネオリベがソ連崩壊後の東側諸国に対して軍事的・経済的侵略を行ってきました。特に金融の侵略が顕著であり、これらの勢力が世界秩序を乱してきたと指摘しています。トランプとプーチンの協力関係により、米ロ二極による新たな世界秩序の構築が進んでいるとのことです。

藤原氏は、ネオコンの特徴として「外交より軍事を優先する」姿勢を挙げ、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及しました。また、ネオリベについては、ルールのない市場経済を推進し、特にソ連崩壊後のロシアでエリツィン時代に国有財産の強奪が行われたと述べています。

藤原氏は、ネオコンとネオリベは実際には「保守」でも「革新」でもなく、人類を最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者であると批判しました。彼らの背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、アメリカ軍を世界中に展開させてきたと主張しています。

トランプ政権の目指す新しいアメリカは1950年代、60年代のような「のどかな」アメリカであり、建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると藤原氏は分析しています。また、新たな金融システムとして、ブロックチェーンを活用した金本位制の導入が検討されていると述べました。

倭国については、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張。また、ネオコンとネオリベが排除された世界では、倭国が世界に貢献できる場が広がると期待を示しました。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしています。

最後に藤原氏は、政治制度の改革について触れ、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。ネオコンとネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わり、新たな時代に向けて行動すべき時期だと締めくくりました。

チャプター
ネオコンとネオリベの排除と米ロ協力による新世界秩序 00:00:01
藤原直哉氏は「ネオコンとネオリベを排除して残るもの」というテーマで講話を開始しました。トランプの新戦略にはネオコンとネオリベの排除が含まれており、ロシアとの協力によって世界を運営する米ロ二極体制が構築されつつあると説明しました。1990年代以降、西側が東側に軍事的・経済的に攻め込んだ歴史を振り返り、特にドルによる金融侵略が顕著だったと指摘しています。藤原氏はトランプ政権内の人事変更にも触れ、ネオコンとネオリベは最終的に排除される計画だったと述べました。

ネオコンの特徴と軍事優先主義 00:02:35
藤原氏はネオコンの特徴として、外交より軍事を優先させる姿勢を挙げました。彼らは軍を動かして金儲けをし、その資金調達をネオリベが担当するという構図を説明しています。特にブッシュ（子）政権時代のイラク侵攻において「外交より軍事が優先する」と明言されたことを例に挙げ、これがディープステートの実態だったと指摘しました。また、アメリカの国防総省が「戦争省」と名称変更されたことに言及し、これによって軍の役割が限定されるようになったと述べています。

ネオリベの実態とロシアの反撃 00:05:02
藤原氏はネオリベについて、ソ連崩壊後に「市場経済移行国」という名目で社会主義国を食い物にしたと批判しました。特にエリツィン時代のロシアでは、オリガルヒや外国勢力（ジョージ・ソロスなど）が旧ソ連の資源を買い漁り、国有財産の強奪が行われたと述べています。しかし、プリマコフがプーチンを首相・大統領に据えて反撃を始め、最終的にアメリカに実質的に勝利したと評価しました。藤原氏は、ロシアがネオコン・ネオリベを実力で排除したからこそ、トランプの「革命」が可能になったと分析しています。

保守と革新の本来の意味とネオコン・ネオリベの正体 00:06:55
藤原氏は保守と革新の本来の意味について説明しました。保守は歴史をつなげていく人々（改善中心）、革新は新しいことをやって歴史を作り直そうとする人々（イノベーション中心）だと定義しています。一方、ネオコンとネオリベはこれらを極端に推し進め、実際には人類が最も野蛮だった時代に戻そうとする原理主義者だと批判しました。彼らは保守でも革新でもなく、ルールのない状態に世界を戻そうとする「悪党勢力」だと断じています。藤原氏によれば、これらの勢力の背後にはシティ（ロンドンシティ）があり、1970年代から台頭してきたと述べました。

シティの影響力とトランプによる改革 00:11:17
藤原氏はネオコン・ネオリベの背後にあるシティ（ロンドンシティ）について言及し、アメリカ軍がシティの軍隊として世界中に展開されてきたと主張しました。トランプがUSAを「ぶっ壊して」シティが使えなくしたことで、金儲けの道具としての軍隊の運用もできなくなったと述べています。また、バチカンの資金も押さえられ、中国共産党も転換点を迎えていると指摘しました。藤原氏は、ヨーロッパ、特にイギリスとドイツが「最後の悪党」であり、これらが排除されなければ欧州の未来はないと述べています。

トランプの目指すアメリカと新たな金融システム 00:13:55
藤原氏はトランプが目指す新しいアメリカについて、1950年代・60年代のような「のどかな」アメリカに戻ることだと分析しました。建国の歴史や宗教を大切にし、不法移民の排除や移民制限を行うことで自国の文化を守ろうとしていると述べています。また、金融面では1971年のニクソンショック以降の体制を終わらせ、ブロックチェーンを活用した新たな金本位制を導入する計画があると説明しました。この新システムでは、金の現物と新ドルが一対一に対応し、中央銀行が不要になるとのことです。

倭国の役割と政治制度改革 00:16:33
藤原氏は倭国について、明治維新以降の歴史を見直し、本来の倭国の長い歴史を再評価する必要があると主張しました。ネオコン・ネオリベが世界から排除されれば、倭国の活躍の場が広がると期待を示しています。特に微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で倭国の貢献が期待できるとしました。また、教育制度や医療・介護などの社会制度も革新的に入れ替える時期だと述べています。政治制度については、倭国の場合は大統領制よりも都道府県のような知事と議会議長が同格の制度が適しているのではないかと提案しました。

新時代への展望 00:19:19
藤原氏は講話の締めくくりとして、ネオコン・ネオリベが世界を牛耳っていた時代は終わりつつあると述べました。彼らは「極端な現実主義者」であり、その「めちゃくちゃな」運営方法ではうまくいくはずがなかったと指摘しています。特にイギリスのシティの「悪党ども」を厳しく批判し、彼らは「無事では済まない」と予測しました。最後に藤原氏は、次の時代を考えて行動すべき時期だと聴衆に呼びかけ、講話を終えました。

行動項目
藤原直哉氏は、ネオコンとネオリベが排除された後の新たな世界秩序について考え、行動することを推奨しました。 00:19:47
藤原直哉氏は、倭国の歴史を見直し、特に明治維新以前の長い歴史を再評価する必要性を指摘しました。 00:16:33
藤原直哉氏は、倭国の強みである微生物研究や宇宙エネルギーを活用した健康法、食品などの分野で世界に貢献していくことを提案しました。 00:17:26
藤原直哉氏は、教育制度や医療・介護などの社会制度を革新的に入れ替えることを提案しました。 00:17:44
藤原直哉氏は、倭国の政治制度を都道府県のような知事と議会議長が同格の制度に改革することを提案しました。 00:18:29 December 12, 2025

⚡激報2025年12月8日
🔻トランプ大統領最高裁での神撃🔻
トランプ大統領は民主党のFTC職員を解雇できるようになった。「正当な理由は必要ありません」と判事らは述べた。連邦憲法第2条は国の法律だ。

最高裁判所は、FTC委員を理由なく解任できるトランプ大統領の憲法上の権利を支持し、数十年にわたる機関の保護に異議を唱え、第2条に基づく行政権を再編する構えだ。

トランプ大統領は政府運営に許可を必要としない。最高裁判所がそれを承認した。理由も警告もなし。サタニサト民主党の盾はもう無いのだ。

⚡激報⚡トランプ の神裁！⚡
最高裁は国民の大統領の味方
アメリカの最高裁判所が歴史的なシグナルを発し、ドナルド・J・トランプ大統領に二期目における最も強力な勝利の一つを与える準備を整えている。最高裁は、トランプ大統領がサタニサト秘密結社官僚機関である連邦取引委員会（FTC）の現職民主党員を解任することを認めると示した！
しかも、解任理由を一切示す必要はない！
とのことだ！

この問題は、単なる一人の役人の問題ではありません。政府の構造そのもの、そしてアメリカ国民生活の隅々にまで影響を及ぼす連邦政府機関を誰が真に支配しているのかという問題です。今回の措置により、トランプ氏は憲法によって与えられた完全な行政権を取り戻そうとしています。法の抜け穴に隠れ、選挙で選ばれていない極悪秘密結社官僚によって運営される機関に、もはや偽りの「独立性」や保護は存在し得ません。

メッセージは極めて明確だ。ドナルド・トランプ氏はリーダーとして選出され、今や法律が彼を全面的に支持している。
これは本来有るべき
民意第一、国民第一に直結する
憲法なのである！

この戦いの中心となるのは
アメリカ合衆国憲法第 2 条であり
それは次のように規定されています。

行政権は
アメリカ合衆国大統領に属する。

これは複雑な話ではありません。トランプ氏の弁護団は、大統領には行政府において自らの指揮下にある者を解任する権限がなければならないと主張し、最高裁もこれに同意しているようです。政策を実行する人々を統制できなければ、行政府のリーダーを名乗ることはできません。

これは、FTCのようないわゆる「独立」機関の委員を正当な理由なく解任されることから保護してきた、約90年にわたる判例を覆すことになる。その時代は今や終わりを告げ、行政権は建国の父たちが意図した地位に回復されつつあり
これが本来有るべき姿なのだ。

これは世界秘密結社、カバール、などのDsが上塗りした法律違反ではなく！これこそが法律なのです。民意第一こそが、大統領で有り、国家、国民保護をするリーダーこそが、正しい選挙で選ばれし
民主主義の王、大統領なのです。
これを無くして
大統領などとは呼べませんし
これを無くした
大統領などは！
不必要なのです！
これを無くした者が
権力を握る様な
世界サタニスト秘密結社
カバルシステムなどは
極悪な悪魔達を生じさせる
害悪製造官僚組織機関となり
世界中の国民達を
苦しめ続けさせる
国家システムと成り果てるのです
これを
サタニサト経済リングシステム
Ｓリング経済システム
世界秘密結社シオニストロビー
権力支配構造と呼ぶのです！

FTCは始まりに過ぎない ― 機関の「独立性」などは本来
大きな嘘であり！
その様な機関自体存在させてはならないのです！
無いものを
有るとして
人々を拐かし、洗脳し
幻想虚無の悪権力組織を造り
善なる生命達の命を奪い
あらゆる悪魔達の諸行を
増幅し保護しつづけてきた！

正直に言って、世界秘密結社メンバー等からなるFTC、CDC、EPA、SECといった機関が「独立している」？？？という考えは、何年もの間、政治的な虚構！悪の巣窟！
でした。実際には、これらの機関は経済、医療、言論の自由、そして個人の自由に対して絶大な権力と影響力を持たせています。
しかし、誰もそれらを運営する人々に投票したわけではありません？！！？

だからこそ、この判決はワシントンにとっても世界にとっても核兵器のような出来事なのです。FTCだけにとどまりません。

トランプ大統領がFTCの民主党委員を理由なく解任できるのであれば、その原則は行政府が運営するすべての機関に適用される。つまり、連邦政府全体の非選挙職員がついに責任を問われることになる。そして、トランプ大統領こそがそれを実行するリーダーであり正統な大統領であり
世界中の人類を解放し悪魔達を殲滅する
正義の光の王である。 December 12, 2025

ロシア映画監督、会合で政府批判　大統領も出席、「間違った判断」

昭和天皇を題材にした映画「太陽」などで知られるロシアのアレクサンドル・ソクーロフ監督は9日、多くの映画や文学が理由の説明なしに発表を禁じられていると指摘。 https://t.co/e8R3v4m8Pa December 12, 2025

記者が事実確認の質問をしただけで“個人的な安全警告”とは、民主国家としては最悪のレベル。
大統領が「初めて聞いた」と言い放つ姿勢も、無知なのか、無関心なのか、それとも都合が悪いのか――どれを選んでもお粗末。
政権に不都合な質問をした途端、
「フェイクニュース扱い」と「圧力」が飛んでくる構図は、まるで権威主義国(＝政府が“気に入らない意見”を力で押さえ込む国家）のテンプレ。
報道の自由を守るどころか、国際社会に“恥”を晒している自覚すらないのが一番の問題だ。
青瓦台が沈黙しているのも、説明できる材料が何もない証拠だろう。
#韓国
#拉致問題 December 12, 2025

流出したアサドの動画は、失脚したシリア政権について何を物語っているのか？

https://t.co/6ItrEsSxiW

アルアラビーヤとアルハダース両局が入手した映像が、前大統領バッシャール・アサドの側近グループを暴露し、有害な文化を明らかにしている

地域メディアの報道は、情報漏洩をアサド政権のシリア国民への軽視や同盟国への冷笑的態度に対する批判を裏付けるものと見なしている

ロンドン：アルアラビーヤが最近流出したとされる一連の動画は、バッシャール・アサドが率直な非公開会談を行っている様子を映しているとされる。これにより、彼の旧政権がどのように機能していたのか、そしておそらくシリアがなぜこれほど壊滅的な紛争に陥ったのかという長年の疑問が再び浮上している。

アルアラビーヤのリーク映像には、2024年12月8日の失脚前に、故ルナ・アルシブル顧問との私的な会話の中で、アサドがシリア国民、シリアそのもの、東グータ、さらにはロシアのウラジーミル・プーチン大統領さえも軽蔑的な発言をしている様子が映っている。

アフマド・アルシャラア新シリア政権はこの映像を検証していないが、アナリストらは、この資料がアサド政権の側近たちの行動パターンと一致していると指摘する。すなわち、個人による意思決定、物語への執着、そして根深い包囲意識である。

アサドは、2024年12月8日の失脚前に、アルアラビーヤのリーク映像でシリア人とシリア自体を軽蔑する発言をしている。（AFP）
「これらの映像はシリア人に新たな事実を伝えるものではない。単に、人々が何十年も前から知っており、経験してきたことを、極めて明確に映し出しているに過ぎない」と、シリア出身のアル・マジャラ誌編集長イブラヒム・ハミディはアラブニュースに語った。

「私が特に印象に残るのは、彼があらゆるもの——自国民、都市、同盟国——に対して示す無関心と軽蔑、そして権力は責任ではなく相続物だという感覚だ。」

ある映像で、アル・シブルがシリアの現状についてどう思うかと尋ねると、アサドは「恥ずかしい」だけでなく「嫌悪感を覚える」と答え、「これは我々の国だ」と付け加えた。この発言は責任感というより嫌悪感を伝えている。

別の部分では、シリア人が彼と顔を合わせると「彼らを愛している」一方で「彼らに嫌悪感を抱く」とも述べ、自国民に対する深く冷笑的な見解を露呈している。

彼はまた、普通のシリア人が「食料を買う余裕もない」にもかかわらずモスクにお金を使うという支出の優先順位を嘲笑している様子が描かれている。

いくつかの映像は、2018年の同地域奪還時またはその後に行われた東グータとその周辺地域の視察に由来する。アサド大統領がグータを罵倒する声が記録されており、その対象は長年にわたり包囲と爆撃に耐えてきた地域であった。

「アサドが弱い独裁者であることが明らかになった」と、シリア専門家でグローバル・アラブ・ネットワーク創設者のガッサン・イブラヒムは述べた。「彼は強硬な人物像を装おうとしたが、これらの映像はすべて、彼が補佐官や広報担当者にいかに簡単に操られていたかを示している」

別の映像では、アサドはモスクワが戦時中の主要な同盟国であったにもかかわらず、ロシア大統領の外見を嘲笑しているように見える。

アル・シブルがプーチンの「むくんだ」見た目に言及すると、アサドは「すべて施術のせいだ」あるいは「すべて手術のせいだ」と応じ、大規模な美容整形を示唆した。

これらのやり取りの口調は軽薄で嘲笑的であり、アサドが公の場でプーチンに感謝を示しながら、私的にはその容姿を軽んじている様子を描いている。（AFP/ファイル）
これらのやり取りの口調は軽薄で嘲笑的であり、アサドが公の場でプーチンに感謝を示しながら、私的にはその容姿を軽蔑している様子を描いている。

「こうした発言はアサドの根深い二面性を反映している」とエジプトの作家で政治専門家のハニ・ナシラは述べた。「公の場でプーチンに恭順の姿勢を見せた同じ人物が──プーチンの軍事介入がアサド政権を維持し、彼に避難場所を提供したにもかかわらず──私的に彼を嘲笑していたのだ」

「こうした発言は、プーチンがシリア前指導者に対して抱いているかもしれない同情を損なう可能性が高く、アサドが避難場所を提供した者たちに対しても裏切りを好む傾向を浮き彫りにするだろう。」

ハミディも同意する：「問題は今、プーチンがどう反応するかだ。特にバッシャールがモスクワに住んでいる以上——そしてプーチンは侮辱を容易には許さない」

動画にはまた、アサドとアル＝シブルがヒズボラや親政権派の指揮官たちを軽蔑的に語る様子も収められている。

地域メディアの報道は、アサド大統領の漏洩事件を、シリア国民への軽蔑と同盟国への冷笑的態度に対する長年の批判を裏付けるものとして位置付け、報道機関によってトーンは異なるものの、概して厳しい論調で報じた。

『ザ・ニュー・アラブ』や『アシャールク・アル・アウサト』といった汎アラブ系メディアは、アサドがグータやシリア国民、軍隊に向けた侮辱を前面に押し出し、シリアへの嫌悪感や兵士への嘲笑を強調した。これは自国民に対する根深い軽蔑の象徴として描かれている。

湾岸メディアは、彼が忠誠派の人物や同盟者を嘲笑した点を強調し、リーク情報を用いて、彼のために戦った者たちへの不忠を印象づけ、彼の過去の「揺るぎない抵抗」という主張に疑問を投げかけた。

いくつかの映像は、2018年の同地域奪還中または奪還後に撮影された東グータとその周辺地域の視察の様子である。アサド大統領が、長年にわたる包囲と爆撃に耐えてきた地域に向け、グータを罵る声が聞こえる。（提供）
シリア反体制派系および亡命メディアは、この映像を新たな暴露ではなく、彼の道徳的・政治的破綻を裏付けるさらなる証拠として拡散。その内容は彼の支配下で長年経験してきた実態と一致すると強調した。

流出した映像で繰り返し確認される特徴は、アサド大統領が省庁や正式な組織構造を迂回して、情報機関の長、上級将校、顧問らに直接命令を下す習慣である。

この非公式な口調——一部は非公開ブリーフィング、一部は叱責——は、アサド政権下のシリア国家がいかに個人の忠誠心を中心に回っていたかを浮き彫りにしている。

アサドは公にはシリア国家の守護者を装っていたが、その後、周囲すべてに対する深い軽蔑を抱いている人物であることが明らかになった。

密かに彼は忠実な戦士たちを嘲り、自分に媚びる者たちを嘲笑し、彼らを軽蔑の念を込めて語る――まるで彼らの犠牲に真の共感を抱くことができないかのように。

「この男はシリアを主人と使用人、支配者と被支配者のレンズを通して見ている」とナシラは言った。

アサドにとって、国内外で彼のために戦った者たちは、単なる厄介者に過ぎない。アル・シブルに対し気楽に、くつろいだ口調で語る彼の言葉は、国家や国民、さらには側近たちに対する見下した視点を露わにしている。

流出した動画は公式イメージを剥ぎ取り、支配層の有害な文化を暴いた。彼らはシリア人を権利を持つ市民とは決して見なさず、「何であれ耐えるべき被支配者」と見なしていたとハミディは述べた。

アサドは公にはシリア国家の守護者を装っていたが、その後、周囲すべてに対する深い軽蔑を抱く人物であることが明らかになった。（AFP）
長年、彼らはアサドが安定し、真面目で、混乱を超越していると信じて苦難に耐えてきた。今彼らを傷つけているのは、まったく異なる人物像を目の当たりにすることだ——無頓着で嘲笑的で、人々の苦しみを軽んじているように見える。

「これは彼らが忠誠心を正当化するために心に築いた物語を揺るがす。そしてその物語にひびが入ると、他のすべてを擁護することが難しくなる。」

映像にはまた、アサドがメディア報道に固執し、当局者に政権のメッセージを保護するよう促し、自身の見解では「矛盾した信号」を許した者たちを叱責する様子も映っている。

彼の言葉は、長年にわたる体制の戦略を反映している：強さを誇示し、過ちを認めず、あらゆる不安定を外部からの干渉のせいにする。

映像全体に共通するもう一つのパターンは、アサドがシリアの危機を組織的な外国の陰謀の一部として繰り返し位置づけている点だ。政治的反発、経済崩壊、戦場の困難について論じる際にも、包囲網というテーマが支配的である。

漏洩した発言によれば、「バッシャール・アサドにとって、真の理念やメッセージなど存在しなかった。ただ維持すべき体制と守るべき王座があっただけだ」とナシラは述べた。

見せかけの自信とは裏腹に、映像には苛立ちの瞬間が映し出されている。特にアサドが顧問陣の事態対応の失敗を叱責したり、治安機関内の対立を警告したりする場面ではそれが顕著だ。

情報漏洩のタイミングは注目に値する。地域諸政府がダマスカスとの対話ルートを再開し、外交的復権が徐々に進展する中、シリア戦後復興の問題が大きな課題として浮上している。

アサド大統領はまた、一般シリア人の支出優先順位を嘲笑している様子が映し出されている。（AFP）
「アサド政権の崩壊を意味する『解放記念日』と親政権メディアが呼ぶ日の記念日に発表されたこのタイミングは、これ以上ないほど象徴的だった」とナシラは語った。

シリア人にとって、この映像は驚きというよりむしろ確証だ——多くの者が経験した現実の証左である。それは制度ではなく、強制と疑念、そして側近たちの気まぐれによって定義される国家の姿だ。

「ほとんどのシリア人はもはやバッシャール本人には関心がありません。彼らが気にかけているのはシリアの未来です。彼らは過去ではなく未来を見据えたいのです」とハミディは語った。

国際的な観察者にとって、これらの映像は制裁、戦争、孤立、そして内部崩壊を生き延びてきた体制の運営ロジックをこれまでで最も明確に映し出す窓の一つとなっている。 December 12, 2025

【録画公開】
ぶうのバイオRE:4(三回目)
https://t.co/eTgE0VdQmU

昨夜のツイキャス生配信のゲームプレイ部分をYouTubeにアップしました！
エージェントコンドル1のカッコいいアクションを割と観れる回でございます！
村人の金集めてないで早く大統領の娘助けにいけよ！(笑) December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

李在明大統領は本日、国務会議（閣議）において、倭国に対するコメ供給策の模索を指示。

李大統領は、韓国内のコメ在庫問題を解消すると同時に、コメ不足に苦しむ倭国へ輸出する方策を検討するよう指示した。

これまで韓国の地方自治体が小規模に倭国へ輸出してきた韓国産コメについて、今後は政府レベルで大規模に供給する方策を模索せよ、という趣旨である。

これに関連して李大統領は、農林畜産食品部（倭国の農林水産省に相当）の長官に対し、「倭国ではコメの価格が3倍にも高騰している。今後も解決は容易ではなさそうなので、倭国と協議してみなさい」と述べた。

また李大統領は、「倭国人が食べているコメは我々のものと類似しており、他の国のものでは合わないだろう」とし、「倭国人観光客も（韓国でコメを）買っていくではないか。一度検討してほしい」と語った。これに対し農林畜産食品部長官は、「倭国のコメ関税が非常に高い（その分、韓国産コメの価格も高くなる）」としながらも、「検討する」と答えた。

韓国産コメは、倭国のコメと類似した品種で、炊き上がりの味も近い。たんぱく質含有量、粘り、ツヤなども似ており、コメに対して相応の自負を持つ倭国人からも、韓国産コメを食べて「おいしい」との評価が出て、その品質が認められた。

しかし、一部のネトウヨは、韓国産コメは強い農薬が多量に使用されているなどと根拠のない中傷を行ったが、これは事実とは異なる。

OECD基準で見ると、1ヘクタール当たりの農薬使用量は主要国と比べて同程度であり、むしろ韓国は9.9kg、倭国は12.7kgと、韓国の方が低い。1ヘクタール当たりの化学肥料使用量でも、韓国は267kg、倭国は361kgと差がある。

もし農薬や化学肥料が心配であれば、有機農法や、ドジョウ・アヒル・タニシなどを利用した環境配慮型農法で栽培されたコメを食べればよい。

現在、韓国では豊作が続き、コメの消費量も減少しているため、在庫は飽和状態にある。

さらに、倭国とコメの契約栽培を行い、韓国でコメを生産したうえで倭国に定期的に供給する方式も構想していることが分かった。

もし倭国がコメに対する関税さえ引き下げてくれれば、安価な価格で倭国人の食卓に供給できる状況にある。

参考までに、昨年基準で韓国の食料自給率は50％、倭国は38％を維持している。このうちコメの自給率は、両国ともに100％台である。 December 12, 2025

【旧統一教会、与党にも金品提供か　大統領「厳正捜査」指示―韓国】

特別検察官が“共に民主党だけは捜査対象外”と判断し、警察へ丸投げしたその直後に、李大統領が「与野党問わず厳正に捜査せよ」と言い出す——。
このタイミングの悪さ、まるで火消しのための後付けコメントだ。政治的に都合が悪い部分だけ“別ルート”に逃がしておいて、口では「与野党問わず厳正に」——大統領は“公平にやっている”という姿勢を示して批判を抑えたい狙いがあるのが、見え見え。
これこそ、李政権が批判される最大の理由ではないか。
#李政権
#韓国
https://t.co/Zb8G7Bqgro December 12, 2025