#くしぶち万里 #れいわ新選組 #日曜討論

各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】

私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。

すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。

その上ですね、
防衛増税、やるんですか？
絶対に反対です。

生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。

一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。

明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。

れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
政府に必要な対応を求めて行きます。

--

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各党に問う 補正予算案への対応は
【補正予算案 評価は】

私たちは、「人々のための積極財政」、
これを掲げる立場からするとですね、
規模は小さい。対象は財界とアメリカ優先。
この時点で評価に値しません。

すべての人への給付金も無い。
消費税減税も無い。
ウソつき政治、やめてください。

その上ですね、
防衛増税、やるんですか？
絶対に反対です。

生活が苦しいという国民は6割。
中小企業の倒産は1万件以上で、
8割方が不況型倒産ですよ。

一方でですね、
国の税収、6年連続過去最高じゃないですか。
今年度初めて80兆円を超える見通しですよ。

明らかに国は税金取りすぎ、
国民は取られすぎなんです。
物価高で特に消費税が取られすぎなんですよ。

れいわ新選組は、
すべての人の生活を緊急底上げするための
10万円の現金給付と、
そして消費税の引き下げ、
緊急に行うための組み替え動議。
これを提出し、
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各党に問う 補正予算案への対応は
【予算委員会のあり方は】

予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。

そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。

倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。

倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。

国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。

そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。

先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。

なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
これを公約に掲げて、
野党が多数を取りました。

こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
全政党を入れて、予算委員会でやるべきです。

--

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2019年に旗揚げ。
国会議員は6年で15人になりました。
地方自治体議員は63名を超えています。

全国の仲間と力を合わせて
ここまで来ました。

ここからさらに、これを大きくしていく。
そのためには、皆さんのお力が必要です。

今の倭国って景気いいんですかね。
すでに自分は景気が良くなってるって方、
この中にいらっしゃいます？

たぶん、いたとしても
数少ないと思うんですよ。
どうしてかって？
ひと握りしか、景気良くなってないんです。

「賃上げできてるやろ」、そう言う人いますよ。
中小企業、じゃあ2024年、
どれぐらい賃上げできましたか？
74.3%程度ですって。

そんなにできたんだ。
ビックリしないでほしいんですよ。
中身を見ないと。
そのうちの59.1%は、赤字。

利益が増えていないのに
無理やり上げてるんです。
そうしないと、働く人々が逃げちゃうから。

つまりは賃上げできない状態なんだけど、
無理やりやった。
これ、いつまで続けられます？
そのうちバタバタ潰れますよ。

国を見てみたら、
今どうなってるかって？
金持ち増えてるんですよ。

どれぐらい増えてるかって？
大企業は過去最高益ですよ。
そして、このたった2年間の間に、
資本家は新たな資産を105兆円
増やしてます。

あるところには
金がうなってんですよ。

金がないんじゃない。
金があるところから取らないだけ。

一方で、皆さんどうですか？

国民の6人に1人が貧困。
高齢者5人に1人が貧困。
1人暮らし女性、4人に1人が貧困。
こんな状態ですよ。

将来不安しかない。
そんな人たちで渦巻いている国が
倭国です。

戦争も紛争も起こってないのに、
年間2万人が自分で命を絶つ。
中学生、高校生、
今までで一番命を自分で絶ってる。

この世が地獄とは
倭国のことなんですよ。

嫌なんですよ、こんな国。
変えたいんですよ。

それをするためには
どうしたらいいかって？

あなたと一緒に
やるしかないんですよ。

あなたとは皆さんのことですよ。

この国の最高権力者、
あなたの力がないとひっくり返せない。

今は50%、票を捨ててる。
つまりは始まる前から負けてるんですよ。

この国の圧倒的多数は、庶民の側。

ひと握りの資本を持った者たちが、
金と組織票で政治を買収し続けてきた。
それによってルールを歪めてきた。
それによって国民は、
底が抜ける生活を送らざるを得ないような
状況になってる。

これ、取り戻しましょうよ。

1%に搾取され続ける99%。
これをみんなの手で底上げしていくのが、
れいわ新選組でございます。

6年やった。
その実績では足りません。

まだまだ
生きているだけで価値がある、
そんな社会はつくれていない。

どうか諦めずに、
この改革を進めさせていただきたい。

そのためには、
あなたの力が必要です。

人生をかけて、
やらせてください。

第2回れいわ新選組代表選挙
山本太郎 候補
（2025年12月4日 候補者街宣より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞
https://t.co/QymNdJGqPL

–

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/5fU3b2w9xM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
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⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

［世界で最も腐敗しているのは英国ロンドン〜グローバリズムの聖地］

誰も語らない真実を話す。

ロンドンは、地理的には英国に存在している。だがその実態は、もはや「英国の街」ではない。

米国金融の“裏側”として機能する、世界最大級の汚れた資金処理センターである。

米国本土では倫理や規制の問題で扱えない“汚れた資金”が、ロンドンでは“合法の顔”をつけて流れ込む。

そこに国籍という概念は存在しない。

西側の大企業
中国の国有企業
ロシアのオリガルヒ
中東の王族
アフリカの独裁政権

世界中の“素性を問えない金”が、ロンドンへ吸い寄せられていく。

なぜ米国はロンドンを容認するのか。

理由は単純で、米国にとってロンドンは儲かる“外部装置”だからである。

なぜ英国は規制をかけないのか。

理由はもっと簡単で、英国にはこれ以外に確かな産業基盤が残っていないからである。

そのような背景を踏まえたうえで、ロンドンが実際にどのような“汚れた金融ビジネス”を合法的に行っているのか、以下に明記する。

🔹ロンドンが担う「汚れた金融ビジネス」の実態

1. 匿名企業・ペーパーカンパニーを大量に受け入れる仕組み

ロンドンおよび英領タックスヘイブンでは、企業の所有者を明確に開示しないまま法人を設立することができる。

•数時間で会社を設立できる
•実体のない“名義貸し企業”が膨大に存在
•1つの住所に数万社が登録されることもある

こうした匿名化スキームは、政治的にセンシティブな資金の受け皿として利用されてきた。

2. 英国系タックスヘイブンを活用した“国家レベルの資産隠し”

ロンドンを中心とする英領オフショア網は、世界最大規模の“資金逃避ネットワーク”である。
ケイマン諸島、バージン諸島、ジャージー島などでは、金融資産をほぼ無税で保管でき、所有者情報の開示も求められない。

この環境は、資金源を明確にできない個人や組織にとって、非常に魅力的な“第二の金庫”として機能する。

3. 疑わしい資金へも柔軟に門戸を開く銀行文化

ロンドンの銀行は、資金の出所を深く問わない傾向が強い。

その結果として…

•ロシアの富豪
•中国の高官
•中東の王族
•アフリカ政権の関係者

といった人物がロンドンを資金移動の中心として利用してきた。

問題が発覚しても、多くは高額の罰金で終わり、金融システム自体は温存される。

4. 高級不動産を使った半永久的な資産隠匿

ロンドンの高級不動産市場は、匿名化された資金が“姿を消す場所”として機能している。

•名義はペーパーカンパニー
•資金はタックスヘイブン経由
•実際の所有者の追跡は困難

豪邸が“住まいとして”ではなく、“匿名資産の倉庫”として存在している地域もある。

5. ユーロダラー市場による“米国の影のドル市場”としての役割

ロンドンは、米国の金融規制の外側に位置しながら、世界最大のドル取引都市である。

•米国内では制限される金融取引
•ヘッジファンドの高リスク資産
•税務上不利になる資産配置

こうしたドル資金の“逃げ場”としてロンドンは利用され、結果として米ドル覇権の流動性を強化する装置ともなっている。

現時点では、批判する以前に知ることが重要である。

👇誰が首相になろうが永遠に金融都市シティのポチ December 12, 2025

今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

–

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

このレースメカさんが、レースウィークに「絶対にみんなと同じ食事を食べない」理由。

それは
“チーム全員が同じリスクに同時に晒されないようにするため”。

これは、組織マネジメントでは有名な話。

■役員を同じ飛行機に乗せない

大企業では昔から、
代表取締役
主要プロジェクト責任者
主要技術者（研究者）
など、その人が欠けたら事業が止まる人物を、同じ便に乗せない。

万が一の事故で一度に失うと、
会社そのものが続けられなくなるから。

■災害派遣チームは“同じものを食べない”

医療・災害現場では、
リーダー班とバックアップ班で店を分ける
生ものを避ける
同じメニューを同時に食べない
などのルールが当たり前。
理由はもちろん 同時食中毒の回避。

■NASAでも同じ

宇宙開発でも、
ミッション指揮官
主要技術責任者
などのキーパーソンが
同じ飛行機で移動しないよう調整されることがある。

“プロは、同時に倒れない仕組みを作る”
というのは世界共通の鉄則。

レースメカのこの行動も、
まさにその鉄則に沿ったプロとしての危機管理。

ちなみに私は、
会社でその対象になったことはありません。
残念。 December 12, 2025

パナソニックが黒字なのに1万人のリストラをする理由について

20万人の中の1万人で20人に1人がリストラとなり、これは全社員で5%に該当します。

パナソニックは利益は出てるけど、構造改革をしようとしてるのが現状です。

電化製品のイメージがあり、今までの時代は家電製品をどんどん開発したら売れていったけど、今の時代は家電製品が昔に比べて伸びなくなってきています。

これ以上に必要な性能が増えることが少なかったり、壊れない限りずっと使う考えになってきたから。

特に家電で力を入れていたのがテレビだったけど、今はテレビが家にない家も増え始めてる。

なので時代と共に、家電が伸びにくくなっています。

ソニーはエンタメ系、日立はBtoBのDX事業、でそれぞれ業績を伸ばしており家電のイメージから脱却してる。

一方でパナソニックは家電以外のイメージがまだなく、事業買収をしてるけど事業買収をすると社員数が増えて、固定費がさらに増し業績が落ちると利益が減る構造。

だから固定費の削減をしようとして、今回は1万人のリストラを1-2年でやっていく方針になった。

これは悪くないと思うけど1万人のリストラの話をすると、パナソニック創業者の松下幸之助さんの話が出る。

松下さんが「誰も社員を解雇するな」とおっしゃっていたから、「松下さんの考えに沿っていない」という話も出てますね。

しかし今の社長は「その頃と今では会社規模も時代も違う」と言っていて、本当にその通りだなと思った。

1万人リストラしないともっと業績が悪くなるし、会社が大きくなるとどこかで無駄が出るので、無駄をなくすことは経営として大事。

1万人の削減は勇気のいる決断で批判もあると思うけど、それを決断するのは社長なので、胃が痛い部分もあるとは思いますが、やらなきゃいけないことなのだと感じた。

何かをやるには何かを削らないといけないし、捨てれないと新しい事業にも注力できないし、資源も限られる。

大企業でも考えて新しいことに挑戦をしているので、中小企業はより柔軟に時代に合わせる動きが、今後は求められてきます。

選択と集中ですね。 December 12, 2025

リプライ群を見て。うーん、ここまでオーナー企業の経営というのが理解されていないとは思わなかった。大企業ともフリーランスとも違う経営の世界があるんだが。 https://t.co/rga5IjtGLZ December 12, 2025

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【予算委員会のあり方は】

予算委員会に総理や閣僚が張りつくのは、
欧米に比べて長いとか、非効率だとか、
それによってこの申し合わせが
出てきたんだと思いますけれども、
原則としてですね、
議会制民主主義のあり方から考えると、
やはり閣僚の出席、
私は必要だと思うんですね。

そもそも倭国は
予算の審議時間が短いんですよ。
100兆円の規模、
これを超える予算審議なのに、
実質たったの2ヶ月しか
やらないじゃないですか。

倭国でいると、
当たり前のように思いますけれども、
他の国ではもっと長く何ヶ月もかけて、
予算審議してるんですよね。

倭国はそれに加えて、
予算修正がほとんどありません。
アメリカでは議会で
6割ぐらい修正されることもあるそうです。

国会で交わされた議論の結果が、
予算にしっかりと反映される。
こうした改革が必要だと思います。

そして先ほど、
見たくなるような予算委員会
という話がありましたけれども、
テーマの設定、ここも大事だと思います。

先日、私が委員長に要求しましたけれども、
消費税をテーマにした集中審議をやってくれ、
こう申し上げたんです。

なぜなら先の参議院選挙で、
自民党以外すべての政党が消費税減税、
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野党が多数を取りました。

こうした国民の民意に基づいた
集中した審議を、
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しかしロックダウンの時サム・メンデス監督が「NetflixやAmazon Primeは我々の才能を使ってストリーミング収益をあげているのだから、その才能を育んできたイギリスの劇場にお金を出しなさい」といい、熱くならないお金の話しは出生地：イギリスなクリエイターが抜群にうまい。米国の人はお金の話が上手だけど熱くなりがち。倭国の監督や脚本家さんはまず「アメリカの大企業に、我々の才能で稼いでるんだから倭国の※※に出資なさいと説く」発想自体がないと思う。5回以上書いてるがサム・メンデスには本当に、ビックリした。ネトフリはアメリカの企業だからアメリカの劇場にお金を出しなさいならまだわかる。イギリスの劇場にお金を出しなさいと説得してる。しかも説得に成功した。 December 12, 2025

ほんとにそう。育ちがよくて優秀、かつ見た目も性格もいい総合職女性は大企業にごろごろいる。単にその世界線にいないだけだと思う。。 https://t.co/zkfnhk2rov December 12, 2025

【久しぶりに本気でキレた話】

先ほど、ある上場企業のウェブメディアから記事依頼が来たので「取材」を受けた。中小企業の社長に話を聞いて記事にするのだという。
しかし、結果から言うと、記事にすらならず、ただの時間の無駄となった。

でも一番キツかったのは、時間よりも、「取材」という行為そのものへのリスペクトのなさだった。
ことの始まりは、うちのHPからの問い合わせ。
「井上さんをぜひ取材させていただきたいです！」と、わざわざ2度もメールをくれた。
そこまで言うならと、予定を調整して取材を受けることにした。
ところが取材当日。
現れたのは、メールを送ってきた本人とは別の担当者。そこでまず「ん？」となる。
話を聞いてさらに驚いたのが、

・僕のことをほとんど調べていない
・HPもXもロクに見ていない
・どんな番組を作ってきたかも曖昧
──つまり、「とりあえずアポだけ取って、あとは現場担当に丸投げ」な状態。
さすがにそれはおかしいと思って指摘したら、返ってきた言葉がすごかった。

「自分は今まで300社以上の社長を取材してきていて…」
「事前に調べすぎると、新鮮味がなくなるんですよね」
「読者が置いてきぼりになっちゃうので、あえて知らない状態で行くんです」
……は？
よくもまあ、18年間現場で取材してきた人間に向かって、
そんな杜撰なやり方を、“優れた取材メソッドです”みたいな顔で語れるなと。

僕にとって「取材」は、テレビマンとしてずっと磨いてきたコアスキルであり、いちばんのプライドでもある。
テレビ時代から徹底してやってきたのは、むしろの上記の取材姿勢とは真逆だ。

取材前に相手のことを徹底的に調べる。
HP、過去のインタビュー記事、Facebook、X。
どんな価値観で、どんな選択をしてきて、何を大切にしている人なのか。
好きなものや嫌いなもの、何を誇りにして、何に傷ついてきたのか。

全部頭に入れたうえで、
あたかも「今日が初対面です」という顔をして、ゼロから根掘り葉掘り聞いていく。

「知らないまま聞く方が新鮮」なんて、現場感覚から言えばただの言い訳だ。
知らないまま質問すると、表面のエピソードをなぞって終わるだけ。
知ったうえで聞くからこそ、

・その人自身が気づいていない矛盾
・言葉の端々に出る引っかかり
・過去と現在をつなぐ“核心”
そういうところまで掘れる。
パーソナルも人柄も、深掘りの質でまったく見え方が変わる。
今回の“取材担当”の人からは、正直、
ただマニュアルに沿って質問を読み上げ、記事を量産しているだけにしか見えなかった。

相手のことを調べないのは、「そこに時間をかける費用対効果が悪い」からだろう。
つまり、こちらの人生や時間に対して、
「そこまでコストを割く価値はない」と会社として判断している、ということだ。
さらに、話を進めていくにつれてわかったのが、こちらの会社のサービスを売り込む営業の目的でもあったということ。

それを「取材」と呼ぶのは、ちゃんちゃらおかしい。
分業に分業を重ね、効率とスケールだけを追いかけるあまり、
ひとりの人間に向き合う時間がどんどん削られていく。
これはもう、大企業病だと思う。

ビジネス的にスケールだけを見れば、それで正解なのかもしれない。
でも「取材」という行為だけは、そのゲームに乗せてはいけないと僕は思う。
人に話を聞くというのは、その人の時間と人生を、少し分けてもらう行為だ。
何も知らない人より、自分のことをちゃんと調べてきた人に対しての方が、
人は自然と心を開く。
そのリサーチの時間こそが、相手へのリスペクトそのものだ。

結局その“取材”は、途中で向こうが勝手にスイッチを切り、
「御社の方向性が変わったら、またの機会に…」
とだけ言って、あっさり打ち切られた。

18年間、現場で取材を続けてきた身として、ひとつだけ言いたい。
お願いだから、そのレベルのヒアリングを「取材」と呼ばないでほしい。
こっちは、自分の積み上げてきたものと、これからの時間をかけて、
ちゃんと向き合おうとしているのだから。 December 12, 2025

成金のデメリットは大企業へのアクセスを持ってないので嫁の質が悪くなりやすいことなんだよね

基本的に女ってイジめっこのDQNクズが大好きなんだけど高学歴JTCになれば流石にその傾向は薄れていく

こういう女にアクセスできることがJTCサラリーマンの福利厚生でもあるので December 12, 2025

■ この状況で「都合が良い」人たち（構造的・一般的分類）

■ ① 投資家・資産所得で利益を得ている人たち

●言いそうな主張（一般的・典型例）
•「株価が上がってるんだから倭国は成長している」
•「円安で企業が儲かってる、これでいい」
•「文句言うなら投資すればいいだけ」
•「景気が良いことを認めないのは甘え」

●客観的反論
•株価と国民生活は相関しない（世界的に常識）
•株価は海外投資家・円安・日銀政策で上がっているだけ
•国民の 可処分所得・実質賃金・生活満足度は低下
•投資ができる層とできない層の間で格差が拡大

→ 株で儲かることは否定されないが、国民全体の豊かさとは別問題。

⸻

■ ② 官僚

●言いそうな主張
•「政治家は素人だから、我々が支えないと国が回らない」
•「統計問題は現場が忙しかっただけで故意ではない」
•「制度は複雑だから、国民に説明しても理解できない」
•「現状の仕組みが最も安定している」

●客観的反論
•官僚の専門性は重要だが、説明責任を果たさない文化は問題
•統計不正は“忙しさ”ではなく 構造的ガバナンス不足
•説明しないことで政治家も国民も監視できなくなる
•「安定」が優先され、改革が遅れる
•法律上、主権者は国民であり、行政は説明責任を負う立場

→ 官僚は必要だが、透明性と説明責任は不可欠。

⸻

■ ③ 大企業・業界団体

●言いそうな主張
•「政策の安定が最優先」
•「法人税が下がらないと国際競争に勝てない」
•「補助金は国益に必要」
•「規制緩和しないと経済成長しない」

●客観的反論
•補助金や税制優遇は“一部の企業”だけを肥大化させる
•倭国の労働者の賃金が上がらない最大の原因は 内部留保の増加
•中小企業は恩恵を受けにくい
•国民生活悪化とのバランスが取れていない

→ 経済成長は必要だが、一部企業だけが肥大化するのは別問題。

⸻

■ ④ 利権企業・政治と関係が深い組織

●言いそうな主張
•「公共事業が止まると雇用が失われる」
•「慣例を変えると混乱する」
•「このやり方が最も効率的」
•「政治と企業は協力しないと国が滅びる」

●客観的反論
•透明性の低い公共事業は税金の無駄につながる
•利権構造の温存は競争を阻害し、技術革新を遅らせる
•国民が監視できない構造は不正の温床になる

→ 協力は必要だが“癒着”とは違う。

⸻

■ ⑤ ネットで特定政治勢力を強く擁護する層（いわゆるネトウヨと呼ばれる人々）

※特定の個人を指すものではなく、一般的・社会学的な現象として記述。

●言いそうな主張
•「倭国は世界一恵まれている、文句を言うな」
•「政府批判は反日」
•「政治家を批判すると中国や韓国が喜ぶ」
•「生活が苦しいのは自己責任」
•「メディアが偏向してる、政府の方が正しい」

●客観的反論
•国民生活の悪化はデータで明白（自己責任論では説明できない）
•愛国心と“政権への無批判”は同義ではない
•経済・生活データに国際関係は関係ない
•統計を見れば、倭国は30年停滞している
•政府の説明が不十分な場合、批判は民主主義では正常な行動

●なぜ批判してくるのか（社会心理学的に説明）
•所属意識：特定政党を応援することで「自分は正しい側」という安心が得られる
•不満の置き換え：社会で抱えた不満を政治批判者へ向ける方が簡単
•認知バイアス：自分が信じてきたものが間違いだったと認めるのは苦痛
•政府発信を「唯一の正義」と信じると、異論が“敵”に見える

→ 感情的反応であり、データと論理で反論すれば冷静に議論できる。

⸻

■ ⑥ 富裕層

●言いそうな主張
•「賃金は上げたくても上げられない」
•「企業努力が足りないだけ」
•「倭国は安全で裕福」
•「税金を上げるなら努力しない人が悪い」

●客観的反論
•実質賃金は20年以上下がり続けている
•賃金が上がらない主因は“構造”であり“努力不足”ではない
•税制の逆進性が格差を拡大
•消費税は弱者ほど負担が重い

⸻

■ 総合まとめ

■ この状況が“都合がいい”人たちは
•資産所得で生きている人
•権力の近くにいる官僚
•政治と深い関係がある企業
•公共事業や補助金を受けている企業
•特定の政治勢力の支持にアイデンティティを持つ人
•格差拡大の影響を受けづらい富裕層

■ その主張に対する反論の基本は
1.データ（実質賃金、物価、所得、貧困率）で説明する
2.国民生活の実感と矛盾していないか確認する
3.個人の利益と国民全体の利益を分けて考える December 12, 2025

つか、バックに世界的な大企業がいるのにJ2で燻ってるってやばいと思うけど。資金面でなんの不安もないのに… December 12, 2025

■ この状況で「都合が良い」人たち（構造的・一般的分類）

■ ① 投資家・資産所得で利益を得ている人たち

●言いそうな主張（一般的・典型例）
•「株価が上がってるんだから倭国は成長している」
•「円安で企業が儲かってる、これでいい」
•「文句言うなら投資すればいいだけ」
•「景気が良いことを認めないのは甘え」

●客観的反論
•株価と国民生活は相関しない（世界的に常識）
•株価は海外投資家・円安・日銀政策で上がっているだけ
•国民の 可処分所得・実質賃金・生活満足度は低下
•投資ができる層とできない層の間で格差が拡大

→ 株で儲かることは否定されないが、国民全体の豊かさとは別問題。

⸻

■ ② 官僚

●言いそうな主張
•「政治家は素人だから、我々が支えないと国が回らない」
•「統計問題は現場が忙しかっただけで故意ではない」
•「制度は複雑だから、国民に説明しても理解できない」
•「現状の仕組みが最も安定している」

●客観的反論
•官僚の専門性は重要だが、説明責任を果たさない文化は問題
•統計不正は“忙しさ”ではなく 構造的ガバナンス不足
•説明しないことで政治家も国民も監視できなくなる
•「安定」が優先され、改革が遅れる
•法律上、主権者は国民であり、行政は説明責任を負う立場

→ 官僚は必要だが、透明性と説明責任は不可欠。

⸻

■ ③ 大企業・業界団体

●言いそうな主張
•「政策の安定が最優先」
•「法人税が下がらないと国際競争に勝てない」
•「補助金は国益に必要」
•「規制緩和しないと経済成長しない」

●客観的反論
•補助金や税制優遇は“一部の企業”だけを肥大化させる
•倭国の労働者の賃金が上がらない最大の原因は 内部留保の増加
•中小企業は恩恵を受けにくい
•国民生活悪化とのバランスが取れていない

→ 経済成長は必要だが、一部企業だけが肥大化するのは別問題。

⸻

■ ④ 利権企業・政治と関係が深い組織

●言いそうな主張
•「公共事業が止まると雇用が失われる」
•「慣例を変えると混乱する」
•「このやり方が最も効率的」
•「政治と企業は協力しないと国が滅びる」

●客観的反論
•透明性の低い公共事業は税金の無駄につながる
•利権構造の温存は競争を阻害し、技術革新を遅らせる
•国民が監視できない構造は不正の温床になる

→ 協力は必要だが“癒着”とは違う。

⸻

■ ⑤ ネットで特定政治勢力を強く擁護する層（いわゆるネトウヨと呼ばれる人々）

※特定の個人を指すものではなく、一般的・社会学的な現象として記述。

●言いそうな主張
•「倭国は世界一恵まれている、文句を言うな」
•「政府批判は反日」
•「政治家を批判すると中国や韓国が喜ぶ」
•「生活が苦しいのは自己責任」
•「メディアが偏向してる、政府の方が正しい」

●客観的反論
•国民生活の悪化はデータで明白（自己責任論では説明できない）
•愛国心と“政権への無批判”は同義ではない
•経済・生活データに国際関係は関係ない
•統計を見れば、倭国は30年停滞している
•政府の説明が不十分な場合、批判は民主主義では正常な行動

●なぜ批判してくるのか（社会心理学的に説明）
•所属意識：特定政党を応援することで「自分は正しい側」という安心が得られる
•不満の置き換え：社会で抱えた不満を政治批判者へ向ける方が簡単
•認知バイアス：自分が信じてきたものが間違いだったと認めるのは苦痛
•政府発信を「唯一の正義」と信じると、異論が“敵”に見える

→ 感情的反応であり、データと論理で反論すれば冷静に議論できる。

⸻

■ ⑥ 富裕層

●言いそうな主張
•「賃金は上げたくても上げられない」
•「企業努力が足りないだけ」
•「倭国は安全で裕福」
•「税金を上げるなら努力しない人が悪い」

●客観的反論
•実質賃金は20年以上下がり続けている
•賃金が上がらない主因は“構造”であり“努力不足”ではない
•税制の逆進性が格差を拡大
•消費税は弱者ほど負担が重い

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■ 総合まとめ

■ この状況が“都合がいい”人たちは
•資産所得で生きている人
•権力の近くにいる官僚
•政治と深い関係がある企業
•公共事業や補助金を受けている企業
•特定の政治勢力の支持にアイデンティティを持つ人
•格差拡大の影響を受けづらい富裕層

■ その主張に対する反論の基本は
1.データ（実質賃金、物価、所得、貧困率）で説明する
2.国民生活の実感と矛盾していないか確認する
3.個人の利益と国民全体の利益を分けて考える December 12, 2025

中国からのレアアースが倭国企業向けの供給に遅延。まさに高市クライシス。
#高市クライシス
高市は倭国の企業が中国に懇願しに行くことを良しとしないだろう。
おそらく大企業は下請けに損をかぶせるだろうから中小企業は苦しむでしょう。
#高市有事 December 12, 2025

■ ① 投資家・資産所得で利益を得ている人たち

●言いそうな主張（一般的・典型例）
•「株価が上がってるんだから倭国は成長している」
•「円安で企業が儲かってる、これでいい」
•「文句言うなら投資すればいいだけ」
•「景気が良いことを認めないのは甘え」

●客観的反論
•株価と国民生活は相関しない（世界的に常識）
•株価は海外投資家・円安・日銀政策で上がっているだけ
•国民の 可処分所得・実質賃金・生活満足度は低下
•投資ができる層とできない層の間で格差が拡大

→ 株で儲かることは否定されないが、国民全体の豊かさとは別問題。

⸻

■ ② 官僚

●言いそうな主張
•「政治家は素人だから、我々が支えないと国が回らない」
•「統計問題は現場が忙しかっただけで故意ではない」
•「制度は複雑だから、国民に説明しても理解できない」
•「現状の仕組みが最も安定している」

●客観的反論
•官僚の専門性は重要だが、説明責任を果たさない文化は問題
•統計不正は“忙しさ”ではなく 構造的ガバナンス不足
•説明しないことで政治家も国民も監視できなくなる
•「安定」が優先され、改革が遅れる
•法律上、主権者は国民であり、行政は説明責任を負う立場

→ 官僚は必要だが、透明性と説明責任は不可欠。

⸻

■ ③ 大企業・業界団体

●言いそうな主張
•「政策の安定が最優先」
•「法人税が下がらないと国際競争に勝てない」
•「補助金は国益に必要」
•「規制緩和しないと経済成長しない」

●客観的反論
•補助金や税制優遇は“一部の企業”だけを肥大化させる
•倭国の労働者の賃金が上がらない最大の原因は 内部留保の増加
•中小企業は恩恵を受けにくい
•国民生活悪化とのバランスが取れていない

→ 経済成長は必要だが、一部企業だけが肥大化するのは別問題。

⸻

■ ④ 利権企業・政治と関係が深い組織

●言いそうな主張
•「公共事業が止まると雇用が失われる」
•「慣例を変えると混乱する」
•「このやり方が最も効率的」
•「政治と企業は協力しないと国が滅びる」

●客観的反論
•透明性の低い公共事業は税金の無駄につながる
•利権構造の温存は競争を阻害し、技術革新を遅らせる
•国民が監視できない構造は不正の温床になる

→ 協力は必要だが“癒着”とは違う。

⸻

■ ⑤ ネットで特定政治勢力を強く擁護する層（いわゆるネトウヨと呼ばれる人々）

※特定の個人を指すものではなく、一般的・社会学的な現象として記述。

●言いそうな主張
•「倭国は世界一恵まれている、文句を言うな」
•「政府批判は反日」
•「政治家を批判すると中国や韓国が喜ぶ」
•「生活が苦しいのは自己責任」
•「メディアが偏向してる、政府の方が正しい」

●客観的反論
•国民生活の悪化はデータで明白（自己責任論では説明できない）
•愛国心と“政権への無批判”は同義ではない
•経済・生活データに国際関係は関係ない
•統計を見れば、倭国は30年停滞している
•政府の説明が不十分な場合、批判は民主主義では正常な行動

●なぜ批判してくるのか（社会心理学的に説明）
•所属意識：特定政党を応援することで「自分は正しい側」という安心が得られる
•不満の置き換え：社会で抱えた不満を政治批判者へ向ける方が簡単
•認知バイアス：自分が信じてきたものが間違いだったと認めるのは苦痛
•政府発信を「唯一の正義」と信じると、異論が“敵”に見える

→ 感情的反応であり、データと論理で反論すれば冷静に議論できる。

⸻

■ ⑥ 富裕層

●言いそうな主張
•「賃金は上げたくても上げられない」
•「企業努力が足りないだけ」
•「倭国は安全で裕福」
•「税金を上げるなら努力しない人が悪い」

●客観的反論
•実質賃金は20年以上下がり続けている
•賃金が上がらない主因は“構造”であり“努力不足”ではない
•税制の逆進性が格差を拡大
•消費税は弱者ほど負担が重い

⸻

■ 総合まとめ

■ この状況が“都合がいい”人たちは
•資産所得で生きている人
•権力の近くにいる官僚
•政治と深い関係がある企業
•公共事業や補助金を受けている企業
•特定の政治勢力の支持にアイデンティティを持つ人
•格差拡大の影響を受けづらい富裕層

■ その主張に対する反論の基本は
1.データ（実質賃金、物価、所得、貧困率）で説明する
2.国民生活の実感と矛盾していないか確認する
3.個人の利益と国民全体の利益を分けて考える December 12, 2025