海外で暮らして、人生設計を立てるには、
ある程度の収入がないと難しいと思います。
しかも、家族が一緒であれば、尚更です。もちろん、倭国国内でも同じですが、
不安定さが伴う海外であれば、お金は大事です。
家族でやってくる外国人労働者たちの大半は、低賃金労働です。
倭国でずっと暮らすのかどうか人それぞれでしょう。しかし、倭国の生活が
インフラも整って楽だというだけで、
今のような形で暮らし続けることが
できると思っていたら、間違いなく
生活に困窮し、家族がいるので、無理をしてアンダーグラウンドの世界に入り込む確率が高くなります。
人生を短く切っている人たちが多いので、
安易な家族帯同許可は、災いしか呼びません。 December 12, 2025

トランプ氏が「ソマリア系は何も貢献していない」と攻撃した件、最大の矛盾は“移民を敵視しながら、アメリカが移民に依存している”現実を無視していることだ。

医療、農業、物流、軍まで、移民なしでは回らない。
自身のビジネスも外国人労働者に支えられてきたのに、都合の悪い時だけ「敵」にする。

個人の不正を理由に“コミュニティ全体”を攻撃するのは、単なる偏見であり政治利用だ。

この矛盾が、むしろ彼の弱さを露呈している。

https://t.co/9CKOV1iqVO December 12, 2025

@taroinagaki025 私はまっぴらごめん✋

移民に優しい、左翼の方や利権の為に外国人労働者を推進した方々の介護士として働いてもらいましょう。 December 12, 2025

私はこの投稿を終えた後、「じゃあどうすれば良いんだ？」と思いました。即効で効果のある具体策が無いのが現状なんですね。

けれど、だからといって諦めたりする必要は無いと思います。

欧州の事例を見ても、移民のメリットデメリットはどこにでも存在します。個人的にメリットは良いとは思いますが、実際のところデメリットのほうが気になってしょうがありません。

移民に対するネガキャンにはデマや誇張もありますが、本質的にその国の国民にデカイ負担がかかっているのは間違いありません。

そんな状況があるのに、倭国の経団連は外国からの労働者受け入れに積極的です。これには怒りを感じます。

確かに労働者不足は深刻ですが、だからといって安易に外国人労働者を受け入れる環境を作ることは、将来的リスクを軽視してるとしか思えないのです。

これを考えたら、あなたが今後やることは、今の熱意を捨てずに活動を継続するのが最適解だと思います。

とりあえず、移民（外国人）問題に積極的な議員さんのXに顔を出して、仲間と意見交換しながら活動するのが良いでしょう。議員という大黒柱があるのは心強いですからね。

将来のことは、今急いで結論を出す必要はないでしょう。 December 12, 2025

Xから通知が来ていると思えば、また「ビジネスエセ保守」のポストかいな（苦笑）
生成AIであんたのボストを分析しても、国益を無視し政治家になるため、「外国人ガー」と煽って支持を集める「ビジネスエセ保守」だと（苦笑）
また、「和を以て貴しとなす」の精神に真逆だとも（苦笑）
詳細は後ほど。
プロフで「政治家を目指す」言うてる人間が、現場も見ず歴史も無視して「外国人ガー」で感情煽りって一番アカンやつやで（苦笑）
建設・介護・物流は倭国人募集しても来えへんのが現実。
歴史的に渡来人、遣唐使、西洋技術者を受け入れて国作ってきた倭国で「外国人が和を乱す」って完全に真逆や。
国益やなく支持者と収益を優先する「ビジネスエセ保守」が政治語ったら、国益を損なうだけや（怒）
●生成AIによる吉野氏ポスト分析
― 国益・現場・歴史を踏まえた整理―
1．「倭国人を雇え」という主張は現場実態と乖離している
建設業・介護・物流・農業・製造業など、深刻な人手不足に直面する現場では、倭国人を募集しても応募が集まらないという状況が常態化している。
正社員募集でも応募ゼロは珍しくない
応募があっても短期離職が多い
夜勤・肉体労働・危険作業が敬遠されやすい
したがって、
「倭国人を雇えば解決する」という主張は、現場を知らない抽象論に過ぎない。
2．外国人労働者が「優遇されている」という前提は事実誤認
外国人労働者は、倭国人と同様に、
所得税・住民税・消費税を負担
社会保険料を納付
労働法制の適用対象であり、
特別に優遇されている実態はない。
問題があるとすれば
個々の外国人ではなく、受け入れ制度の設計不備である。
3．国民優先雇用原則の強化は、結果的に国民生活を悪化させる
倭国人の応募が集まらない職種で外国人雇用を制限すれば、
工期の遅延
住宅・マンション価格のさらなる高騰
介護・医療・物流サービスの縮小
生活コストの上昇
といった影響が避けられない。
最大の被害者は倭国人自身であり、国益に反する結果となる。
4．働き方改革が人手不足を生んだという因果関係は誤り
人手不足の根本原因は、
少子高齢化
労働人口の長期的減少
産業構造の歪み
であり、働き方改革以前から存在していた。
働き方改革は
長時間労働やサービス残業で隠されていた人手不足を可視化したに過ぎない。
5．「和を以て貴しとなす」を排外主義の根拠にするのは歴史否定
倭国は古代以来、
渡来人による技術・文化の導入
遣唐使を通じた唐人・唐制度の受容
近代化における「お雇い外国人」の活用
によって国家を形成・発展させてきた。
「和」とは排除ではなく、
異なる存在を制度・秩序のもとで調整し共存する知恵である。
外国人排斥こそ、倭国の歴史と理念に反する。
6．本ポストの問題点の整理
本ポストには以下の問題が見られる。
現場の実情を無視している
人口減少という構造問題を軽視している
制度設計の議論を行っていない
感情論による分断を煽っている
結果として、
国益ではなく個人的な政治的・発信上の利益を優先している印象を与える。
7．結論
外国人労働者は
人手不足の原因ではなく、人口減少社会における不可避の補完要素である。
現場と歴史を無視し、
「外国人ガー」「国民優先」を感情的に叫ぶことは、
倭国社会の持続性と国民生活を損なう。
本当に政治・国益を語るのであれば、
なぜ倭国人の応募が集まらないのか
どう定着率を高めるのか
外国人受け入れをどう制度的に整備するのか
という現実的議論こそが必要不可欠である。 December 12, 2025

成田空港ついてお店入ったら外国人労働者が接客してて「倭国に来る人こんな国に旅行してきて楽しいのか？」と思った。 December 12, 2025

倭国が外国人労働者受入れを推奨していますかね！
そして高学歴で優秀な外国人は倭国以外の他の国に行きます

自民党を支持し続ける限り解決しないですよ

倭国語どころか母国語の読み書きがおぼつかない…「技能実習生が大量に失踪する本当の理由」
#Yahooニュース
https://t.co/9HrAv3lz4q December 12, 2025

@nemoto_ryosuke2 治安？ですが、私の勤める工場で、派遣のブラジル人同士で派閥に違いがあり、いざこざから殴り合いの喧嘩になりました。また、倭国語が分からないのに分かると派遣登録して、受入後に言葉が通じず混乱が生じた事もあり、外国人労働者は安いから雇いますが、倭国人労働者が欲しい。が現場の現実です。 December 12, 2025

現在の経団連の中枢を担う面々は、
昭和の時代に倭国を荒廃から復興へと導き、
企業を世界へ押し上げた偉大な経営者たちとはまるで違う。

高度経済成長を経て、バブル景気を謳歌し、
平成以降は株主資本主義に舵を切った企業トップたちは、
内部留保を積み上げることに終始し、
その肥大を是正しようとすらしなかった。
政治家もまた同罪だ。

だから彼らは今日に至るまで改革を選ばず、
安価な外国人労働者を大量に受け入れ、
株主には莫大な配当を行い、
内部留保を膨らませ続け、
消費税の恩恵を享受している。

倭国の未来より、
企業、そして自らの地位の保全こそが最優先なのだ。

一方で、デフレの苦境を生き抜こうとしてきた
40代・50代以下の経営者や政治家、一般の人たちでさえ、
倭国の制度の歪み、不公平な税システムの現実が
骨身に染みて理解されている。

だからこそ彼らは、
倭国を立て直すために何が必要かを
真剣に考え、行動しようとしている。

倭国を再び前へ進めるのは、
過去の栄光にしがみつく者ではなく、
苦しみに向き合い改革を選べる世代だ。

つまり、変わる気がない奴らは引退しろってこと。 December 12, 2025

お疲れ様です。
私は経験上、ブラジル人や中国人、フィリピン人、ベトナム人なんかと一緒に働いた事があります。

倭国人の労働力が足りない一次産業や所謂3Ｋと言われる仕事や単純労働に従事されてる方々が多い様に思いますね。

真面目に頑張ります。ただ倭国人と少し違うな、と言う点は、倭国人は例えばモノを運ぶにしても、受け取った方が壊れていたら悲しむだろうと想い、丁寧に置いたり運ぶ傾向がありますが、彼等にはそう言う傾向が少ない。ボンボン投げたりする。
そこは倭国人の方が繊細です。

ただ倭国人なら嫌がるような仕事を黙々とこなします。きっと本国の労働環境に比較したら天国なんでしょう。
倭国は本当に清潔ですからね。
そう言う倭国を底で支えてる外国人労働者を虐めるような排外主義の参政党には心底呆れます。 December 12, 2025

就任9ヶ月で40万人以上を送還（WSJ 9月報道）
国境封鎖強化、州兵・海兵隊動員

明確な不法・合法移民両面の制限厳格路線を推進しています。

【トランプ大統領の国連総会での声明】
（2025年9月23日）
@realDonaldTrump のUN演説から移民関連メッセージのピックアップ
「移民政策は静かなる侵略」
▶https://t.co/8kDn2JKTjh

このため、現時点（2025年12月）でも倭国の移民政策はトランプ政権の方向性とは完全に逆行しています。

2025年7月参院選での自民党大敗・参政党の議席拡大（比例14議席獲得、保守層取り込み成功）をきっかけに、参政党から「倭国人ファースト」「外国人受け入れ大幅制限」「生活保護不正受給対策」などの主張が強まりました。

9月の自民総裁選でも候補者の多くが移民政策厳格化を公約に掲げました。

今後、国民の不公平感を是正し厳格化する議論が加速しており、部分的な政策転換の可能性は以前より高まっているだけで多文化共生は推進されています。

【地方自治体連携義務化】　
簡潔要約
（2025年12月6日時点）
by Grok
⇩
岸田文雄政権下で成立した2024年改正入管法に基づく特定技能基準省令

石破茂政権下の2025年4月1日から施行され、外国人受け入れ企業に地方自治体への協力確認書提出を義務化。

**地方自治体**
・多言語相談窓口
・倭国語教育
・生活支援
→倭国政府からの地方交付金で移民政策の財源を強化。

これらによって企業・地方自治体・倭国政府の連携義務化構築。

**実質的な目的**
外国人労働者増加（現在230万人超）を円滑に進めるための「共生インフラ整備」
→ 受け入れ拡大路線を支える仕組み。

2025年4月1日施行済み。
全国的に運用中。

【イスラム化への道はいつも同じ】
サイレントイノベーション
▶https://t.co/jfwSl8s6GA

▶https://t.co/xr3WTJz3Qj

移民政策の現状はトランプ大統領の移民政策とは正反対です。

倭国では「内なる敵」の勢力が凄まじいです。

経団連、倭国政府、一部の官僚、全国知事会47名、JICA、NAGOMI訪問事業、政令指定都市の市長たち、そして一部の自民党議員などが、美辞麗句を並べて「多文化共生」のもとに移民政策を狡猾的かつ急進的に推進しています。

その結果

倭国人は社会保障費の爆発的増加による増税、実質賃金の低下、貧困の拡大、精神的苦痛、そして多くの人が疲弊しきっています。

（2025年12月7日現在）
在留外国人統計
（法務省・出入国在留管理庁発表）
・2025年6月末現在：
在留外国人数　
395万6,619人
（過去最高を更新）

・前年末（2024年末）比　
＋18万7,642人
（＋5.0％）

・半年間で18.7万人増のため、年間換算ペースは約37.4万人。

近年は実質37～40万人ペースで推移しており、増加ペースに縮小傾向は見られていない。

（2025年12月末統計はまだ未公表であるが、7～11月の在留資格認定・変更・更新件数および入国者数統計から、400万人突破はほぼ確実と見られている）

政策実態および経済界の主張（2025年12月7日現在）
経団連・経済産業省・大手製造・サービス業界団体は一貫して「外国人労働者の大幅受入れ抑制は人手不足を深刻化させ、経済成長を阻害する」と強く反対している。

外国人犯罪に関しては、2025年11月20日の参議院内閣委員会で、参政党・大津力参議院議員の質問に対し、警察庁が「短期滞在者を除いた場合、外国人の犯罪率は倭国人の1.72倍」と公式に答弁した。

これは従来「便宜上の数値」として公表を避けていた数字であり、警察庁自身が認めた公式事実である。

経済界が「経済に悪影響」と主張するならば、参政党が警察庁から引き出したのと同レベルの定量的な根拠（業種別不足人数、GDP押し下げ幅、賃金下落効果など）を示すべきではないでしょうか。

高市政権は「秩序ある共生」掲げ、

・永住許可の要件厳格化（社保・税未納で更新拒否案、手数料大幅引き上げ案＝上限30万円級）
・国籍取得要件の実質10年化（現行5年→10年方向）
・不法滞在への厳罰化
・外国人による重要土地取得規制
などを具体的に進めようとしている。

しかし、経団連・経産省・厚労省・農水省などからの猛烈な抵抗を受けており、2025年11月4日に設置された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」で、2026年1月に予定される新基本方針での厳格化幅は現時点で完全に不透明。

経済界の圧力は極めて強く、「どの程度の本気度でブレーキを踏むか」はまだ未知数であり、保守層が期待した「大幅転換」が実現するかどうかは、2026年1月の新方針が出るまで予断を許さない状況である。

（※上記は、法務省発表統計、日経・産経報道、警察庁国会答弁、政府関係閣僚会議資料、2025年11月以降の各種報道を総合的に確認した上で、事実と一致する範囲で記述。特に数字・答弁内容・政策スケジュールはすべて公式・報道ベースで裏付けがとれています) December 12, 2025