自民党が主張する人手不足となった社会
そのため介護などは外国人労働者を多数採用

映像として、結果先住民はいなくなる
政府はインドネシア、パキスタンなどから招く予定
あなたの老人ホームの未来はこんな感じ
https://t.co/Y3E4wRjaKv November 11, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

先日の杉本純子議員の質疑（参・農水委）
https://t.co/4E1uQMy1ey

倭国の根幹である食料安全保障について、危機感を持った非常に重要な問題提起をしていただきました。
ありがとうございました。

杉本議員が御指摘された通り、食料自給率が38%であることは国民が生活を形成する上でも食料安全保障の観点においても、危機的状況にあります。政府も2030年度を目標として食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、最終的には特に米・小麦・飼料は食料自給率100%に近い水準を目指すと必要があります。

また、農業も重要な国防の一つでありますから、農業の担い手不足解消についても、外国人労働者への一時的な依存ではなく、公務員のように安定した収入を保障するなど、倭国人の若者が「憧れと誇り」を持って就農できる環境整備が必要です。

中山間地域の多面的機能や、漁業における栄養塩管理の可能性については杉本議員の御指摘で初めて知りましたので、詳しく勉強しておきます。 November 11, 2025

本当に何度も書いているのですが、今の外国人労働者は、1-5年のビザで、ビザが切れて更新されなければ帰らなければならず、本人達もその積りで来ている（一定期間の出稼ぎ）事を理解せずに、「40年」とかありもしない事で無茶な批判をされる方が多数おられ、それを政府が止めない事は本当に残念です。 https://t.co/ncOpji3J0T November 11, 2025

(｣〃>Д<)｣茨城県民よーー！！！

なんで他人事なんーー？？？

外国人に倭国語教えたり

外国人労働者の為に

県民から搾り取った血税使ってるのに！！

このまま外国人が増えたら

倭国国民はどんどん搾取される事になるのにーー！！！

このまま黙っててええのぉーー？？？？

署名はお名前とメルアドだけで大丈夫ですよーー！！！

住所などの個人情報は必要ないですよ！！ November 11, 2025

@wasshoimarichan 本は本屋で買う。ネットで注文して宅配で受け取る。コレをやめる。宅配便に必要な労働者を減らせる。

外国人労働者の受け入れに反対しながら、自分は倭国で快適な暮らしをしたい。自分勝手なヤカラ😡。
ーーー https://t.co/CR0d4xNM7w November 11, 2025

経団連の事務局が左に偏向しており、諸悪の根源だと思います。
会長などのお歴々は彼らに従っていれば、得だと思っています。

しかし、チャイナをサプライチェーンに組み込んでえらい目に遭っている企業がたくさん出てきていますよ。チャイナに関わると大変なことになりますよ。

消費税賛成なのも、法人税増税をやめてほしいし、社会保険料の折半分を減らしてほしいから財務省の言う事を聞いているんでしょう？
結果的に消費税増税は自分の首を絞めることがお分かりではないのですか？

低賃金の外国人労働者をどんどん受け入れようとしているのも、目先の利益しか考えないから、欧州の惨状を知らないフリをしているのでしょうが、倭国が崩壊すれば、貴方がたも潰れてしまうのが分からないのですか？

会長は「為替は、円高、円安それぞれについて、経済全体、国民の生活に対して、プラス・マイナス両面での影響があると思われるが、為替の安定化が何より重要である。」と仰っていますが、円安のデメリットって具体的に何ですか？
拙ポストのグラフからしても、円安で名目GDPが上がり、税収も上がるので問題ないでしょう？高橋洋一先生のお言葉を借りれば「円安上等」ですよ。

経団連が頓珍漢なことを言っているのも、失われた30年を招いた原因の１つです。企業の経営陣のトップは経済の基本から勉強し直しなさいよ。 November 11, 2025

実際に外国人労働者を受け入れている現場の声です。
この「仕事が長続きしなかった外国人」はどこへ行ったの？
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私は静岡県中部水産加工会社勤務しています。60人のミャンマー人技能実習生とフィリピン人など派遣社員含め70％は多国籍の外国人労働者、現場の安全掲示板には7か国語の翻訳文が掲載されています。外国人の方が...
#ヤフコメ #移民政策反対
https://t.co/ffyxPG88AU November 11, 2025

@Keisei_WD アンケートでも共産党系の人は外国人労働者受け入れ推進派が多いし…
一方れいわは、スタンス通りに規制すべきと回答してる方が多いという。
これ結構な違いだと思います。 November 11, 2025

@nikone_niko25 地方では外国人労働者に倭国語教えるのも税金でやろうという流れが見える。絶対に阻止しないといけない。企業は安い外国人労働者が欲しい。ただしヤツらの面倒は税金でやれ。そんなことやらせてはいけない。
https://t.co/zDExClPSsW November 11, 2025

今朝NHK見てて思ったけど アレルギーを配慮した給食の提供は許されてもムスリムは許されないっていうのは明らかな差別。批判すべきは外国人労働者に頼らざるおえない少子化社会を長年かけて熟成させた政府与党。何よりも一番傷ついているのは外国人の純粋な子供たちであるという事を November 11, 2025

@RyuichiYoneyama 従来の出稼ぎ外国人であれば米山さんの主張する傾向が強いですが、外国人労働者が増えればコミュニティができ定住者が増えるのも各国で見られる傾向です。 November 11, 2025

@kikitai9ch シンガポールで参考にするべきは、外国人労働者が多いのにもかかわらず、問題とされないのは、シンガポールの管理制度です。

番組はそこをごまかさないで逃げないで下さい。

#ｷｷﾀｲ November 11, 2025

@u_dumbo ⑧今は飛鳥時代や江戸時代と違い、外国からの圧力に倭国はさらされています。外国人労働者が次々に倭国に移住し、中国のような暴力的な覇権国家が倭国の土地を買い、政治を侵略し、倭国の主権はおびやかされています。その現代に、倭国の護りを薄れさせかねないことを、わざわざするのは賢明でしょうか November 11, 2025

動く兵馬俑「始皇帝天下統一」視聴しながら中国史の勉強。
李斯の諫逐客書（客卿（他国出身の家臣）追放令に反対し、秦王に追放令の撤回を求めたもの）は今の倭国人も読むべき良文。倭国の国益となる外国人労働者のことも忘れないでほしい。 November 11, 2025

こんなんだから、ヤマト運輸みたいな事をやる企業が出てくるんだよ。外国人労働者との共生は綺麗事に過ぎないだろ！倭国国民に働く場所を提供しろ！

【800万人受け入れの衝撃…竹田恒泰が政府の外国人政策に警鐘！】

引用元：秒で暴く政治の闇 https://t.co/mPTc2WrNAI November 11, 2025

応援のコメント、ありがとうございます！励まされます。

倭国の、外国人労働者や難民申請者に対する冷たい仕打ちに、いつも心を痛めています。 ささやかですが、スタッフの方たちが活動を続ける力になれますように。

https://t.co/Yc9Piou8Jv November 11, 2025

@takaichi_sanae 移民は不要です。
他国の人間で穴埋めしようとした国がどうなってるかご存知ですよね？
外国人労働者を雇った企業に補助金出すのも止めて下さい。むしろ、何か犯罪を犯した際には雇った企業名も報道し、責任を負わせて下さい。
#移民政策断固反対
#移民政策が倭国を滅ぼす November 11, 2025

だからうどん食べてるとほっこりエピソードに続くんだが、切り取って外国人労働者にヘイト向けさせる悪質さ。

こいつ分断図るヤバい奴だろ。 https://t.co/GGA3U3CU7T November 11, 2025

倭国経済の構造的停滞・実質賃金の30年連続低下・少子化加速・地域経済の崩壊という「国家緊急事態」からの脱出のため、**2026年度中に必ず実行すべき「コロナ予算規模超え（事業規模100兆円超・財政支出35兆円超）」の超大型経済対策パッケージ**の全項目です。

【総事業規模 約112兆円／実質財政支出 約38兆円】

1. 消費税実質5％への3年間時限減税（2026～2028年度）
→ 財政支出 15兆円／年
2. 全国民一律「インフレ手取り回復給付金」10万円支給（2026年2月）
→ 12.6兆円
3. 住民税完全非課税（年収500万円以下世帯を対象、3年間）
→ 8兆円／年
4. 社会保険料の労働者負担分を2026年度全額国庫負担（実質手取り月＋5～8万円）
→ 12兆円／年
5. 最低賃金全国1500円への即時引き上げ＋違反企業に罰金10億円
→ 公的補填 3兆円
6. 子ども1人当たり月5万円「子育て手当」創設（0～18歳、所得制限なし）
→ 10兆円／年
7. 大学・専門学校授業料完全無償化（全学生対象）
→ 3.5兆円／年
8. 国民年金満額月12万円への即時引き上げ（国庫負担100％化）
→ 追加支出 8兆円／年
9. 介護・保育・医療・運送職の公定価格＋50％引き上げ（全額国費）
→ 5兆円／年
10. 住宅取得・リフォームに最大1000万円給付（35歳以下は1500万円）
→ 5兆円
11. 電気・ガス・ガソリン税の3年間完全ゼロ化
→ 4兆円／年
12. 中小企業向け実質無利子・無担保融資200兆円枠（政府100％保証）
→ 財政負担 3兆円
13. 内部留保課税（3000億円超の留保に10％特別課税、賃上げで全額免除）
→ 財源 8兆円／年
14. 金融所得課税を累進化（年1億円超は55％）
→ 財源 3兆円／年
15. 防衛費増額分の2026～2028年度凍結（5.5兆円→財源転用）
16. コロナ予備費残高＋建設国債＋補正予算で即時30兆円規模の「国民生活救済補正」編成（2025年12月）
17. 全国すべての地方自治体に「地域経済再生交付金」1兆円配付（使途自由）
18. 外国人労働者受け入れの3年間一時停止（倭国人雇用優先）
19. 派遣労働の原則禁止（2027年までに全業種で直雇用義務化）
20. 「倭国経済再生本部」（首相直轄）を設置し、上記全てを2026年3月までに法制化・執行

### 財源内訳（年間約38兆円）
- 建設国債・赤字国債発行　18兆円
- コロナ予備費残＋特別会計剰余金　8兆円
- 内部留保課税＋金融所得強化　11兆円
- 防衛費増額凍結＋補助金全廃止　8兆円
- その他（国有財産売却等）　4兆円

これは「30年続いたデフレ不況からの最終脱出戦」です。
中途半端な17～20兆円補正では、もう国民は救えません。
コロナ禍でできた120兆円規模の対策ができたのなら、今こそ「倭国再生120兆円パッケージ」を即座に打つべき時です。

片山さつき財務相 @satsukikatayama November 11, 2025