政府や経団連は外国人を入れるのは人手不足対策だと言うんですよね？
それなら外国人土葬墓地の話が出るのはおかしいでしょう。UAE、シンガポール等の外国人労働者を使う国は雇用契約が終われば帰国。何故死亡後も倭国にいる前提なんですか？
変な事を勝手に決めないで下さい。 https://t.co/YardyohsjM November 11, 2025

少子高齢化とはいえ、倭国は世界で
12番目に人口の多い国です。
労働人口も6800万人を超えます。
倭国人のポテンシャルを持ってすれば、
何も外国人労働者に頼る必要はありません。
また、上位にある国々をみても、果たして、人口の多い国が、すなわち人々の
幸せにつながるのかという事です。
テクノロジカルシンギュラリティーを2046年に迎えるにあたり、倭国は人口5000万人でもやっていける国を
目指すべきです November 11, 2025

先日の安達悠司議員の質疑（参・法務委）
https://t.co/16Pkk7udvQ

安達議員は、法教育や帰化歴の証明といった多角的な視点から、グローバリズムから国民を守る法の役割を明確に示されました。
ありがとうございました。

議員の御指摘の通り、少子化が深刻化する中で、低賃金労働に従事する外国人が増加し、倭国の人口構造が急激に変わる危機に瀕しています。

国内の生産性向上と倭国人労働者の賃上げのための消費税廃止こそが、国力強化に繋がるので、過度な外国人労働者への依存と、その背景にある行き過ぎたグローバリズムに断固として反対します。

また、間諜罪やスパイ活動についての質疑もありました。

政府としてスパイ活動を認めることはできませんので、平口大臣の御答弁ものらりくらりとしたものでしたが、現在の倭国に外国勢力によるスパイ活動を非合法とする法令はありません。

この現状は主権国家として極めて危険であり、情報漏洩や国益の毀損を防ぐため、スパイ防止法の速やかな制定は急務です。 November 11, 2025

今日の移民政策反対デモに参加して思ったこと。

政府は移民の上限を決めるような発言をしているが、今より多かったら絶対に許せない。
上限を倭国の総人口の1％位にして外国人労働者を篩(ふるい)にかけるべきです。

技人国と言われる就労ビザも見直すべきです。高度な職種といいつつ、実際は単純労働に従事している外国人を調査して、摘発、強制送還を推し進める必要があります。家族を呼んで永住権を取ることに悪用されています。

他にも多々ありますが、先ずこれについて政府は見解を早急に示して移民の数を減らすことを誓っていただきたいと思います。

果たしてこれができますか⁉️もしできたら高市政権は本物の保守政権だと私は思います。 November 11, 2025

@HickeyBlog ｢ありがとうございます｣。

【明るい年末年始】というポスターが｢現場｣に掲げられております。が…。

数多く｢増えた外国人労働者｣には【ソレを理解する事は無い】でしょう。

【倭国國】を【政治屋と株主】が｢壊して｣いきます。

｢儲かりゃ識字出来なくても｣。

実に｢香ばしく恐ろしい｣。 https://t.co/mq160aZLle November 11, 2025

@ishiitakaaki 外国人労働者の多い某県に滞在した時、昼間のコンビニやスーパーで外国人の子供が随分ウロウロしていましたね。 November 11, 2025

@nZbuLO9eBDRInCg 政治屋がブローカーなどからキックバック欲しさに外国人労働者が～と躍起になっているのだと推察します…。

倭国の国益を考えるのなら、倭国人を雇えば企業に旨味が出るように仕向けるのが、国士たる政治家だと考えます…。 November 11, 2025

@kamisokk 何で移住できるの！？

おかしいでしょ。
中国人に領土割譲してるのおかしいでしょ！？

住む権利渡すな！！

#外国人労働者受け入れ反対 November 11, 2025

土木業界は人手不足で、応札業者の確保すら困難を極めています。

買い叩きは、敷地内に単価の安い外国人労働者を立ち入りさせるリスクも伴います。

特に期間が限られる補正予算によるものは、価格も吊り上げられつつ、質も悪くなりがちです。

事業実現のため、十二分な予算確保をお願いします。 https://t.co/LxYQgk1Md1 November 11, 2025

「生産年齢人口の崩壊──働き手が足りない倭国の現実」

少子高齢化の最も深刻な影響は、「生産年齢人口（15〜64歳）」の急減です。

総務省の統計によると、倭国の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続け、現在は約7,500万人前後。2050年には6,000万人を割り込むと予測されています。

これは“働き手の3人に1人が消える”というインパクトを意味します。

働き手が減るということは、経済の供給力が削がれる ということです。

企業は人手不足によって生産性を維持できず、サービス業では営業時間の短縮や店舗閉鎖が進行中。建設・介護・物流といった基幹産業では、労働力の確保そのものが危機的です。

政府は女性・高齢者の就労促進や外国人労働者の受け入れを進めていますが、構造的な減少を補うには程遠いのが現状です。

“労働力を増やす”発想から、“労働の質を変える”発想──つまり 自動化・AI活用・業務再設計による生産性革命 が求められています。

高齢化が進む倭国では、もはや「働く人を増やす」ことではなく、「一人あたりの生産力を高める」ことこそが唯一の成長戦略です。

人が減っても豊かになれる国を、どう設計するか──それが次の時代の倭国の核心テーマとなります。

しかし現実をみると、既得権益者が妨害し、阻み、規制でがんじがらめにして倭国の周回遅れを加速化させています。

現実的に冷静に判断しても、残念ながら倭国はすでに詰んでいますね。

#人口減少 #労働力不足 #AIと自動化 #倭国経済の転換点 #働き方改革 #少子高齢化の現実 November 11, 2025