政府や経団連は外国人を入れるのは人手不足対策だと言うんですよね？
それなら外国人土葬墓地の話が出るのはおかしいでしょう。UAE、シンガポール等の外国人労働者を使う国は雇用契約が終われば帰国。何故死亡後も倭国にいる前提なんですか？
変な事を勝手に決めないで下さい。 https://t.co/YardyohsjM November 11, 2025

少子高齢化とはいえ、倭国は世界で
12番目に人口の多い国です。
労働人口も6800万人を超えます。
倭国人のポテンシャルを持ってすれば、
何も外国人労働者に頼る必要はありません。
また、上位にある国々をみても、果たして、人口の多い国が、すなわち人々の
幸せにつながるのかという事です。
テクノロジカルシンギュラリティーを2046年に迎えるにあたり、倭国は人口5000万人でもやっていける国を
目指すべきです November 11, 2025

自民党が主張する人手不足となった社会
そのため介護などは外国人労働者を多数採用

映像として、結果先住民はいなくなる
政府はインドネシア、パキスタンなどから招く予定
あなたの老人ホームの未来はこんな感じ
https://t.co/Y3E4wRjaKv November 11, 2025

多くの国民は望んでなどいないのに、勝手に共生だのを押し付け、移民を入れまくる愚か者たち。
暮らしのリアル？
外国人観光客や外国人労働者によって治安が悪化し、秩序が壊され、
イスラム教の教義への過剰な配慮を国民に強要する売国奴たちが何を言うのですか？
自分たちの働き方改革で人手不足を意図的に作り出し、国民の手取りを減らしておいて、ふざけた講釈を垂れないでいただきたい。 November 11, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 外国人労働者については倭国にも問題があると思います。
よく賃金を上げると、きつい仕事にも倭国人も働くと聞きますが果たしてどうでしょうか？余程上げないか、切羽詰まった人しか来ない様に思います。 うちにも外国人労働者の方いますが労働・宿泊環境が悪いです。何にせよ受け入れを改善しなくては November 11, 2025

AIで仕事の効率化が図られるんですよね？
なら労働力不足だからといって知能の低い外国人労働者に頼らなくていいってことですよね？
このゴミどもを倭国に入れなくてもいいってことですよね？
さっさとそういう状態にしてほしいんですけど。
臭くてバカな奴ら減らしてほしいんですけど。 November 11, 2025

だから外国人労働者の受け入れには、入り口での厳格なふるい分けが必須。安直に入れると社会コストの増大をまねき、せっかく来ても社会コストと増税で倭国国籍の有無を問わず苦しむ結果になる。医療コストは減ってもその他の社会コストや労力は極度に増大する。

移民の増加で「普通が通じなくなる」　青木真也が懸念する多文化共生「観光客がいないところに行くしかねぇなと」(ENCOUNT)
#Yahooニュース
https://t.co/6FUsIstfyG November 11, 2025

7.技能実習・特定技能の「低賃金構造」是正

•最低賃金ギリギリではなく、倭国人と同じルールで雇う方向へ
•実質的な搾取モデルを潰しつつ、高付加価値の外国人労働だけを残す

→ 「安い労働力で国内賃金を押し下げるモデル」からの脱却 November 11, 2025

小野田さんが言った「ここは倭国だから」というこの一言を、あたしは排除の言葉ではなく約束の言葉として受け取りたいな、と思います。このポストにあるように倭国には、昔から静かに根づいて暮らしてきたムスリムの人たちがいました。地域のお祭りにも参加し、近所付き合いもしながら、信仰と倭国の生活習慣の両方を大事にしてきた人たちです。けれど、近年になって過激な主張をする一部の「原理主義者」が目立ち始め、同じイスラム教徒であるはずの穏やかな人たちまで不安な目で見られるようになってしまった。

この「一部の声の大きな人」の存在こそが、社会を裂きます。それに乗っかるように、ネット空間でイスラムや外国人に対する誹謗中傷が雪だるま式に膨らむとき、あたしたちは気づかないうちに「敵を探す側」に回ってしまう。

誰かを守るつもりで始めた言葉が、いつの間にか別の誰かを傷つける刃になる。それは、倭国が大切にしてきた控えめで、相手の立場を慮る文化から、いちばん遠い姿です。

小野田議員が国会で語ったのは、そうした憎しみの連鎖を肯定する話ではありませんでした。

「ここは倭国だから、ちゃんと倭国に合わせて」

アメリカ人の父親が倭国の田舎に来て、アメリカではこうだったと言った時に、向き合う必要があった言葉。これは、二つの約束を同時に含んだ言葉です。

一つは、来てくれた人たちへの約束です。

「この国には、みんなが安心して暮らせるように決めたルールがあります。あなたもそのルールの内側に入って、一緒に守ってくれたら、私たちはあなたを同じ社会の仲間として歓迎します」

という、招き入れる側の責任の言葉です。ルールが明確だからこそ、差別や恣意的な排除からも守られる。

曖昧な空気ではなく、公開されたルールに基づいて暮らせることは、外国人にとっても本来は安心であるはずです。

もう一つは、倭国で暮らす全ての人への約束です。
「ルールを守っている人が安心して暮らせる国にする」という当たり前の決意。

それは、多くの外国人労働者や留学生、家族とともに真面目に暮らすムスリムの人たちをも含んでいます。

過激な主張をする少数の人と、静かに日常を送る多数の人を、同じラベルで語らないこと。行動と思想をきちんと分けて判断すること。ここにも、倭国らしい公正さが求められます。

多様性が、しばしば誤解されます。

多様性とは何をしても許される無法状態のことでも、相手の社会に一方的に条件を押しつけることでもない。

本来の多様性とは、「互いの違いを尊重しながら、共有できる最低限のルールを決め、共存すること」です。

宗教も、価値観も、ライフスタイルも違う。

でも、
暴力を肯定しない。
相手を脅かさない。
約束したルールは守る。

その共通部分を太くすることが、多様性と安全保障を両立させる唯一の道です。

だからこそ、あたしたち倭国側にも宿題があります。

倭国の歴史や法律、社会のルールを、来た人が学べる仕組みを用意すること。

外国人やムスリム全体を敵視するような雑な言葉で、真面目に暮らす人を追い詰めないこと。

問題行動を起こした個人には、遠慮せず法とルールで厳正に対処すること。

この三つを同時に進めるとき、「ここは倭国だから」は、排除のための合言葉ではなく、「この国で一緒に生きていくためのスタートライン」になります。

インターネットの中では、国境も宗教も一瞬で混ざり合います。

だからこそ、倭国というリアルな場所の約束事を守ることが、世界に対する倭国のメッセージにもなるはずです。

「暴力もヘイトも許さない。でも、倭国のルールを大切にする人とは、出自に関係なく肩を並べて生きていく」

そんな国でありたいと思いませんか？

平和への偉業は、遠い会議室だけで生まれるものじゃない。

学校で、職場で、商店街で、モスクの近くで、私たち一人ひとりが

「ここは倭国だから、ルールを守る人はちゃんと守る。違いを理由にいじめない」

と小さく実践するとき、その積み重ねが平和な倭国という最大の希望になります。そんな倭国を信じています。

誹謗中傷ではなく、ルールと敬意で守られた多様性。

その真ん中に、「ここは倭国だから」という静かな誇りが、いつまでも灯っていますように願います。 November 11, 2025

いつまでマッチポンプの欺瞞を垂れ流すのか。
人手不足？
アンタらが働き方改革で意図的に生み出したんでしょうが。
その隙間に、外国人労働者を入れるために。

移民政策は、倭国人の賃金を減らし、国内の治安と秩序を壊す下策の中の愚策。
真正の売国政策。

自民党は、まさにマッチポンプ移民利権政党ですね。
心底、度し難い。

移民政策を今すぐ辞めるべきです。

他国でも失敗例しかないのに、貴方方のごとき能力のない者達が、上手くやれるわけないでしょう？

一部にまともな議員がいるからと、勘違いしないように。
思い上がらないように。

自民党の9割は、利権や利得にしか興味のない無能議員。
高市政権になってもそれは変わらない。

移民政策によるリスクは全部国民に押し付けるだけのくせに、綺麗事と嘘をほざかないでください。

移民政策を今すぐ辞めなさい。
自民党議員の薄汚い移民利権や利得のために、国民が犠牲にされてたまるか。 November 11, 2025

労働人口減少の問題を「自社の問題」ではなく「倭国の問題」として自分事になってない人が多い。倭国の人口は年間約90万人減少。外国人労働者でそれを補えるわけがない。そのためにAIやITで"効率化"をしてるわけだが、効率化したからといって"生産性"があがるわけではない。この違いをわかっているか。 November 11, 2025

外国人労働者や旅行者の増加、格差の拡大、そして社会の分断。
今、倭国は、外国人との「共生」をどう実現するかという難題に直面しています。
国際難民法学者・橋本直子氏が、包括的な移民政策のあり方を提言します。

https://t.co/ejoOD5roB6 November 11, 2025

過度の外国人労働者受入には反対だけど、個別案件を見ると致し方ない事情があるんだよね🤔
馬券買うだけが競馬じゃないし🏇

人口約1万1000人の北海道浦河町でインド人《2015年13人⇒2025年327人》急増の"切実な事情" #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/UK8yg0fWjU November 11, 2025