なんでボリビアとか訳わからん発展途上国の人間が普通に入国して来てフラフラできるようになってんの？凶悪犯罪だらけじゃねーか。高市政権は当初言ってた通り、悪い事する外国人ゼロ、移民はゼロベースで考え直すってのを早くやって下さい。

https://t.co/dITiiT4CrI November 11, 2025

倭国のコンビニ店員が英語を話さないことに『俺を倭国人と同じように扱うな』『観光客には英語で話せ』と文句を言ってる外国人がいるみたいだけど、そういう考えの人は早く母国に帰ればいい。言葉が通じなくて困るなら、それをどうにかするのは訪れた側がすること。店員さんや店がすることじゃない。 https://t.co/692H3TJHHa November 11, 2025

こうさせたのは奈良行政の責任だ。
もう法律ではどうしようもできない。
鹿さんが暴力を振るわれても罰金も逮捕もないんだから直接制裁するしかなくなる。
皆さんは大切な家族が外国人に暴力を振るわれて黙っていられますか？
自分はこの人達に拍手を送りたいです。
https://t.co/z2aTxPUFoP November 11, 2025

国土交通省が悪いわけではないのだが、ここでいうをマンションを買っている外国人は3%」というのは外国人本人や外国籍企業が抜き身で物件を取得する場合のみで、実際には倭国に管理会社を作ったり合同会社スキームで金主外資のファンドがマンション取得するのはごっそり漏れるので実態は違うんよ https://t.co/DA8MAXZdNz November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

コンビニ経験者として「あの量の業務を自分の母国語ではない外国語でこなせと…？」と思うとえぐすぎて吐き気がしてくるのでコンビニの外国人スタッフめちゃくちゃ尊敬してるんですよね　本当にすごいよ November 11, 2025

完全に風向きが変わったぞ！いやすげーぞこれ！

【外国人規制】強めるべき65％で最多[47news] https://t.co/FV9Bq1MYxN November 11, 2025

政府　外国人帰化の要件を厳格化へ　高市総理肝いりの外国人政策めぐり

本当に帰化の要件は厳格にして欲しい

あなたは帰化制度を厳格化するべきだと思いますか？

①思う
②思わない
③その他(リプ欄へ)

https://t.co/uYk8jjapen November 11, 2025

【小野田紀美大臣🇯🇵】
『違法外国人は許しません💙』
記者からおかしな質問を受ける💢

小野田大臣
「我が国は不法就労、
不法滞在は許しません
適法でない方々をしっかり
帰ってもらう、
そういう人達を入れない」

小野田大臣の意見に賛同します！

小野田大臣に賛同する人🤚🏻
引用元:倭国の政治家 https://t.co/EiHlRG65gs https://t.co/6zZBoxEU5U November 11, 2025

【吉報】東京のお土産店、中国人の代わりに欧米系外国人が爆買いしていた👍✨ https://t.co/CkdeUpIibH November 11, 2025

外国人の定住支援
大人156,900円子供78,450円
倭国人は引越ししてもお金貰えないのに
外国人は定住するのに
お金をもらえるのって
①外国人ファースト
②倭国人差別
③その他
絶対におかしいよね！ https://t.co/thOXWQ6DSy November 11, 2025

お笑い芸人も落語家もセレブタレントも外国人タレントも高市早苗を支持してる芸能人てどいつもこいつも知能が低すぎて話にならない。もしくは、知能が高いから今は小銭稼ぎのためにマスコミの高市神輿に便乗してるクズ。どっちにしても最低最悪の芸NO人。 November 11, 2025

モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

物流（宅配）、建築、家事手伝い、介護…

外国人を積極的に採用しようとしている業種は個人情報を取り扱うし、建物の内部まで入りやすいという性質がある。

だからこそ外国人を入れてはならない。

タンス貯金をしてる人。
背乗りしやすい人。
在宅の時間帯。

建物の防犯カメラの死角。
盗聴盗撮機器を置いても分からない場所。

遠隔操作での兵器等が仕込める場所。

こういった情報が外国人に筒抜けになってしまう。

配送伝票等から、人間関係もバレる。

倭国の安全は、犯罪者になってしまうと社会生活が終わってしまう、という恐怖があるからこそ成り立っている。
倭国人が築いてきた治安の良さは、村八分への恐怖によるところが大きい。

だからこそ、それが通用しない連中を矢鱈に入れるべきではない。 November 11, 2025

ほらね？
法務省の人権侵犯事件の差別の欄を見ても、「外国人」はあっても「倭国人」はないでしょ？

公式にデータをとってないから後から検証はできない。公式な会議で数をだして話し合われることも、そこから対策が考えられる事もない。
「外国人」はあるから、外国人差別を無くすために、いかにして倭国人の言論を抑えるか、なんなら行政が直接監視して罰金とかつける法改正が必要だ、なんて話し合いもする根拠になる。

行政がヘイトスピーチ解消法とかで法的に人権に差をつけるとこうなるんですよ。
あれが「外国人と外国人にルーツの有る本邦外出身者への差別的言動であるヘイトスピーチを許さない」ではなく、シンプルに「人種差別を許さない」なら、倭国人差別のデータを取る根拠ができ会議の場にあげる余地があった。

むしろ人権に差をつけ不公平感から対立を生み差別を拡大する為の仕組みとして作られたのが、今のヘイトスピーチ解消法です。
同和問題での成功体験の焼き直しです。
https://t.co/4WcYpH82Yx November 11, 2025

東京都の都心6区の外国人による新築マンション取得率は何と7.5%。ここには外国人が倭国に登記している法人で買った不動産は含まれていません。日経新聞の外国人がマンション価格高騰の主因にはなっていない、との記事は状況分析を間違っているのではないかと思っています。https://t.co/vCN40tJqfe November 11, 2025

海外のアカウントが、おそらくは外国人が倭国人のふりをしながら「倭国人は酷い！倭国人はこんなに醜悪だ！」と民族差別をしまくってたのが明るみになりましたね。

倭国人が倭国人に対して言ってるんだから 差別ではない、みたいな感じで逃れてたけど 、こうなると もうめちゃくちゃストレートな倭国人差別だよね。
しかも相当陰湿なやり方だし。 November 11, 2025

熊本は全国で唯一水道水を全て地下水で賄う都市だが、その湧水地が中国人🇨🇳に買われている。

正直中国人には売らないで欲しい

中国🇨🇳は何をするかわからない

外国人による土地購入規制早くして欲しい人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️ https://t.co/HFg8YtGnkS November 11, 2025

中国人観光客が、
倭国に来ても
倭国の利益にならない
汚されているだけ

中国人が倭国に来なくても
やって行けると思いませんか？

①やって行ける
②来なくて良い
③その他
#外国人より倭国人 https://t.co/nwNeGrcYWG November 11, 2025

倭国の観光地は中国人で溢れかえっているが実は中国人がいなくなっても、倭国人は倭国を愛しているから旅行に行きます。

インバウンド需要とは政府が作り出した用語であり、幻想であり美辞麗句を羅列した、ただの外国人移民政策

みなさん中国人がいないから旅行しましょう

https://t.co/JqGqhVtICI November 11, 2025