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2025.12.09 18:00
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中国、独軍機にレーザー照射 独外務省
「断じて容認せず」
本当のところ中国ヤバいんですってゆうのを各国連携してやって行きましょう！
https://t.co/fnCoGFOeMq December 12, 2025
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【カンボジアニュース】戦火はタイ国境全域へ拡大 F-16による爆撃と毒ガス使用の報告 外務省は「安全情報」を再発出
カンボジアとタイの国境紛争は、特定の係争地にとどまらず、プレアビヒア、オドーメンチェイ、バンテイメンチェイ、そして新たにポーサット州を加えたタイ国境全体へと戦火が拡大しています。カンボジア国防省の発表によると、タイ軍の攻撃はF-16戦闘機による爆撃や戦車の突入に加え、寺院や民間施設への攻撃、さらには「有毒な煙」の使用へとエスカレートしており、現地は極めて深刻な人道的危機に直面しています。
▪️ポーサット州トモーダー集合村への無差別砲撃
カンボジア国防省の緊急発表によりますと、2025年12月9日12時33分、ポーサット州ヴィール・ヴェン郡トモーダー集合村（Thmor Da）において、タイ軍による新たな軍事攻撃が確認されました。この攻撃では、105mmおよび155mmという大口径の榴弾砲が使用され、軍事目標ではない民間人が密集する市街地および居住区に対し、無差別かつ一方的な砲撃が行われました。国境最前線から離れた一般市民の生活圏を意図的に標的としたことは明らかであり、国防省はこれを「極めて非人道的かつ残虐な行為」と断定し、強く非難しています。
▪️第4軍管区での激化：F-16による爆撃と高地争奪戦
プレアビヒア州およびオドーメンチェイ州を管轄する第4軍管区においても、戦闘は熾烈を極めています。国防省が公開した詳細なタイムラインによると、12月8日13時02分、タイ空軍のF-16戦闘機がムンバイ地区に対し3回にわたる空爆を行い、計9発の爆弾を投下しました。さらに同日15時30分には、アン・セッ地区にある軍事要衝677高地の奪取を狙い、タイ軍が歩兵、戦車、ドローンを組み合わせた諸兵科連合部隊による攻撃を仕掛けています。
また、攻撃対象は軍事施設にとどまらず、世界遺産であるプレアビヒア寺院、タ・クラベイ寺院などの宗教遺跡周辺にも及んでおり、105mm、155mm砲に加え、戦車による突入（ramming tanks）も報告されています。
▪️ポイペト近郊での「有毒な煙（Toxic Smoke）」散布とドローン攻撃
主要経済圏であるポイペト市のあるバンテイメンチェイ州（第5軍管区）でも、非人道的な兵器の使用が確認されています。カンボジア国防省の情報によると、12月9日午前4時58分から5時25分にかけて、タイ軍は大型ドローンを展開し、有毒な煙を散布しました。同様の有毒な煙」による攻撃は、第4軍管区のタ・クラベイ寺院付近でも同日午前4時45分に確認されており、戦場における化学兵器使用への懸念が強まっています。
これら一連の攻撃により、12月9日朝の時点でカンボジア民間人7名が死亡、20名が重傷を負う事態となっています。
▪️製造業全体への波及と「タイ・プラス・ワン」モデルへの懸念
戦火が国境全域に拡大したことで、カンボジアに進出している製造業全体への波及は避けられません。特にポイペト周辺の経済特区（SEZ）などで操業する企業にとって、国境閉鎖の長期化は致命的なリスクです。タイ側からの部材調達や製品輸出を行う「タイ・プラス・ワン」モデルを採用している多くの製造業では、物流の停滞により生産計画の維持が困難になる恐れがあります。これに加え、米国政府によるカンボジア製品への関税措置といった外部要因も重なり、現地企業は複合的な経営課題への対応を迫られています。
▪️崩壊した平和合意と外務省による「渡航中止勧告」
カンボジア政府は、今回の一連の軍事行動を、2025年10月にドナルド・トランプ米大統領およびアンワル・イブラヒム・マレーシア首相の立ち合いのもと署名された「平和合意」に対する重大な違反であるとして非難しています。
倭国の外務省が発出した最新情報によると、両国国境地帯での緊張は急速に高まっており、予断を許さない状況です。外務省はタイとの国境付近（オドーメンチェイ州全域、プレアビヒア州の一部、およびバンテイメンチェイ、ポーサット等の国境から30km以内）に対し、「レベル3：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」を発出しており、さらに、在留邦人に対して以下の通り強く注意を呼びかけています。
「軍事衝突の状況次第では、国境からある程度離れた地域においても、更なる状況の変化や不測の事態の発生も排除されませんので、危険な状況に巻き込まれないよう御自身の行動予定を慎重に検討し、複数の情報源から最新の情報を入手いただき、十分な安全対策を講じてください。」 December 12, 2025
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倭国の「レーダー照射」問題喧伝について、外交部（外務省）の郭嘉昆報道官が8日、「中国側はこの問題について、すでに厳正な立場を表明している。事実と真相は非常に明確であり、当該海空域における中国側の演習・訓練活動は国際法と国際的慣例に合致し、操作はプロフェッショナルかつ規範的であり、非難する余地はない。艦載機が飛行訓練時に捜索レーダーを起動するのは、各国における通常のやり方であり、飛行の安全を確保するための正常な操作でもある。今回の件で肝心な点は、倭国側の戦闘機が中国側の演習・訓練区域に無断で侵入し、中国側の軍事活動に対して接近偵察と妨害を行い、さらに『悪人が先に訴え出る』形で、いわゆる『レーダー照射』問題を騒ぎ立て、事実を歪曲し、中国に罪をなすりつけ、国際社会をミスリードしていることだ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明するものであり、すでに倭国側に厳正な申し入れと強い抗議を行った」とした。https://t.co/HzMXjBPWLz #レーダー照射 #自衛隊 #中日関係 December 12, 2025
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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を
中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。
小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。
小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。
木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。
会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。
#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025
6RP
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大島優子/ドイツ外務省/高市首相 https://t.co/8BvRNFIwf4 December 12, 2025
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今朝は、外務省、防衛省、農水省、法務省の方々から補正予算のレクチャーを受けました。
諸外国における、外国人による土地等の取得•利用規制等の調査に予算がついていたのが良かったです。倭国でもしっかり規制を考えていきたいと思います。 https://t.co/sgKDB9f6Dz December 12, 2025
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倭国がいわゆる「レーダー照射」問題を喧伝したことについて、中国外交部（外務省）報道官は7日、「中国軍はすでに本件について厳正な立場を明確にしている。事実関係は極めて明白であり、中国側の正常な軍事活動に対し、倭国の戦闘機が頻繁に接近し、偵察・妨害を行ったことこそ、最大の海空安全リスクだ。中国側は倭国側のいわゆる申し入れを受け入れず、その場ですでに断固拒否するとともに、北京と東京でそれぞれ中国側から申し入れを行った。現在の情勢の下、倭国側がいわゆる『レーダー照射』問題をことさらに誹謗中傷し、事実を歪曲して責任を中国側に転嫁し、緊張を煽って国際社会をミスリードしようとしているのは、全く不純な企てによるものだ。中国側はこれに断固として反対する。我々は倭国側に対し、中国側の正常な訓練・演習を妨害する危険な行為を直ちに停止し、無責任な誹謗中傷や政治的操作を一切やめるよう強く促す」とした。#レーダー照射 #中日関係 December 12, 2025
1RP
外務省ではイスラエルの約7割がユダヤ人です
当然、イスラエル軍の兵士はユダヤ人が圧倒的に多い
たかだか数十人程度の団体を、持ち出して何になる？反対？賛成もいるよね？
賛成の存在は無視？
イスラエル軍の総人員は約46.5万人
これでも下らない言い訳をする気ですか？
詰めが甘いんだよ、水戸は！ https://t.co/qtuuCyr1Ew https://t.co/xAjpqelcZ2 December 12, 2025
外務省ではイスラエルの約7割がユダヤ人です
当然、イスラエル軍の兵士はユダヤ人が圧倒的に多い
たかだか数十人程度の団体を、持ち出して何になる？
イスラエル軍の総人員は約46.5万人
これでも下らない言い訳をする気ですか？？
詰めが甘いんだよ、水戸は！ https://t.co/8ROCWU8QG6 https://t.co/BUG9b22Y6U December 12, 2025
中国政府の通報を受け、外務省が現地調査を実施。当該調査の結果、旧倭国軍の遺棄化学兵器であることを確認した場合、当室において発掘・回収を実施する。なお、発掘・回収の過程で出てきた対象外のものは中国側に引き渡しを行っている。
遺棄化学兵器処理事業の経緯
https://t.co/99iCARmvMq https://t.co/mH1kuJUeIJ December 12, 2025
冒頭しか見てないけど、副大臣は「現場では大ウケだった」、野党議員は「外交問題になってないんだから別に問題ない」、元外務省は「事前に官僚が演説内容知っていて相手が問題にしてないなら問題ではない」と言ってるのに、須賀川さんは「じゃあ僕の心配しすぎだったんですね」とすら言えないのね。 https://t.co/Pue56itvbY December 12, 2025
@wRoR0V5m5gXZZRq 外務省ではイスラエルの約7割がユダヤ人です
当然、イスラエル軍の兵士はユダヤ人が圧倒的に多い
たかだか数十人程度の団体を、持ち出して何になる？反対？賛成もいるよね？
イスラエル軍の総人員は約46.5万人
これでも下らない言い訳をする気ですか？？
詰めが甘いんだよ、水戸は！ https://t.co/A0M0FF2r5S December 12, 2025
中国がレーザー撃ったり、旅行者も捕まえる言ったり、不当に拘束、殺害もあるなかで、
なぜ危険渡航レベルが0なんだ？少なくとも3、4に該当する
外務省、、 帰化人が外務省にもいるからか？
害務省か？
#外務省#中国 December 12, 2025
@wRoR0V5m5gXZZRq @cnn_co_jp 外務省ではイスラエルの約7割がユダヤ人です
当然、イスラエル軍の兵士はユダヤ人が圧倒的に多い
たかだか数十人程度の団体を、持ち出して何になる？
イスラエル軍の総人員は約46.5万人
これでも下らない言い訳をする気ですか？？ https://t.co/zssQ9EUqWE December 12, 2025
日政経42#沖縄中国総領事玉城デニー‼️この男大丈夫か？県庁に沖縄防衛局&外務省呼び付け、情報共有の名の下に，中国を非難せず，倭国側に自制を求めた‼️レーダー照射を非難すべきてあって呼びつけるのはもはや中国の出先期間。中国総領事沖縄出張所の面目躍如‼️‼️ https://t.co/53YEDVaR0b December 12, 2025
<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>
下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。
主な問題は以下3点。
①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。
②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）
③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。
記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。
倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。
■① サンフランシスコ条約（1951）の核心
国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない
→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。
→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。
■② 日中共同声明（1972）の性格
法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現
→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。
※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3
■③ 共同声明の前提
共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる
→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。
<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）
②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書
③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り
④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない
※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO
🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。
■ポイント
①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。
②発言の文脈は
・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。
③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025
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