中国、独軍機にレーザー照射　独外務省
「断じて容認せず」
本当のところ中国ヤバいんですってゆうのを各国連携してやって行きましょう！

https://t.co/fnCoGFOeMq December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

倭国政府の危機感大丈夫なのか？💢
なぜ中国が危険度０のままなのか？？
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外務省の中国向け危険情報について　

⌛️現在のレベル:
中国本土全体は基本的にレベル0🤔（危険情報なし）。
一部地域のみレベル1。

⌛️なぜ引き上げないのか:
外務省は中長期的な治安・政治情勢を総合判断。
過去の邦人刺傷事件（蘇州・深圳での倭国人被害）や邦人拘束（反スパイ法関連で複数人）後もレベル0を維持しており、経済・人的交流への影響を考慮しているとみられます。

他国（米国: 一部レベル2-3、台湾: 最近引き上げ）と比べて低いとの批判は以前からあります。

⌛️邦人退避の対応:
現在、強制的な退避勧告や大規模帰国支援は行われていません。
在留邦人（約10万人超）への注意喚起（大使館経由の安全情報）は継続中ですが、レベル4発出なしでは政府主導の帰国努力は限定的です。

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媚中官僚に支配されてる国か？💢
情けない😡
倭国政府は危機感を持って邦人の安全確保をどう思っているのか？事が起こってからでは遅すぎる。

既に、中国の超限戦最終段階手前になってるでしょ。

https://t.co/Fiz8yzS9a8 December 12, 2025

今朝は、外務省、防衛省、農水省、法務省の方々から補正予算のレクチャーを受けました。

諸外国における、外国人による土地等の取得•利用規制等の調査に予算がついていたのが良かったです。倭国でもしっかり規制を考えていきたいと思います。 https://t.co/sgKDB9f6Dz December 12, 2025

倭国がいわゆる「レーダー照射」問題を喧伝したことについて、中国外交部（外務省）報道官は7日、「中国軍はすでに本件について厳正な立場を明確にしている。事実関係は極めて明白であり、中国側の正常な軍事活動に対し、倭国の戦闘機が頻繁に接近し、偵察・妨害を行ったことこそ、最大の海空安全リスクだ。中国側は倭国側のいわゆる申し入れを受け入れず、その場ですでに断固拒否するとともに、北京と東京でそれぞれ中国側から申し入れを行った。現在の情勢の下、倭国側がいわゆる『レーダー照射』問題をことさらに誹謗中傷し、事実を歪曲して責任を中国側に転嫁し、緊張を煽って国際社会をミスリードしようとしているのは、全く不純な企てによるものだ。中国側はこれに断固として反対する。我々は倭国側に対し、中国側の正常な訓練・演習を妨害する危険な行為を直ちに停止し、無責任な誹謗中傷や政治的操作を一切やめるよう強く促す」とした。#レーダー照射 #中日関係 December 12, 2025

マンギシ大使は、外務省大洋州課の皆様を大使館にお迎えし、持続可能な開発、安全保障、人材交流、そして広範な地域・国際的協力など、共通の関心や将来的なパートナーシップの可能性について意見交換できる機会を常に楽しみにしております。
#MOFAOceaniaDivision #日南関係 #絆 https://t.co/IHk0RI8e0b December 12, 2025

あちこちに喧嘩売ってるな

倭国の高市首相も遺憾砲だけじゃなくて具体的な行動で示して欲しい、経済制裁とか含めて

偶発的な戦闘になったらどうするんだ？

＞ 中国、独軍機にレーザー照射　独外務省「断じて容認せず」 https://t.co/B6SorvdAtI December 12, 2025

2000年代まで、一大勢力だった外務省の親中チャイナ・スクール、佐藤優みたいな親露ロシア・スクールと違って、田中均以外、見かけなくなったけど、何処行って誰が高市早苗批判をしてるんだ？ https://t.co/LT9Y6dU0DL December 12, 2025

@tweet_tokyo_web 「カメラがある場で、倭国を話題に“歴史カード”を切ることで、ドイツにとって反論しにくい道徳地形を先に作った」国際世論戦。

逆に言えば、

「カメラが無い場面では容易に反論される」から

ドイツ外務省発表に含まれるかがポイントかな？
まあドイツは中国大好きだしね。 December 12, 2025

【中国のレーザー照射事件】

2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が、航空自衛隊のF-15戦闘機に対してレーダー照射を2回行った。
これは、火器管制レーダー（射撃準備段階の目標捕捉用）とみられ、航空機の安全飛行に必要な範囲を超える危険行為として、倭国政府が中国側に強く抗議している。
高市早苗首相は「極めて残念」と述べ、外務省と防衛省が外交・防衛ルートで再発防止を申し入れをした。
自衛隊機や搭乗員に被害はなかった。
一方、中国海軍報道官は7日、「倭国の主張は事実と矛盾する。倭国機が訓練を妨害した」と反論し、倭国側に「中傷をやめろ」と要求。
これにより、中国側は自衛隊の行動を「挑発」と位置づけ、自身を「被害者」として描いている。

●中国側の「加害者→被害者」転換と全世界拡散の仕組み
客観的に見て、この事件は中国軍機のレーダー照射が主因ですが、中国政府はこれを逆手に取り、「倭国が妨害・煽り立てた結果の自衛行為」と再解釈し、全世界に発信している。
これは、プロパガンダ戦略の典型例で、以下のステップで拡散される：

1.　国内世論操作の基盤構築:
中国国内メディア（環球時報、新華社）で「倭国軍機の異常接近と妨害」を強調。事件を「倭国の軍事挑発」として報じ、国民の反日感情を煽る。WeiboやWeChatでは、動画やイラストを活用し、数時間で数億ビューを稼ぎぐ。目的は、高市首相の台湾有事発言（11月）への報復として、国内支持を固めること。

2.　公式反論の国際発信:
中国外務省・国防部の英語/多言語明を即時公開。英語圏向けに「Japan's aggressive maneuvers endanger peace」と翻訳し、BBCやCNNへの投書を促す。結果、ReutersやBBCが「中国の反論」を中立的に報じ、連鎖拡散。

3.　インフルエンサーとボットネットワークの活用:
中国系KOL（キーオピニオンリーダー、フォロワー数百万規模）が動画をリポスト（例: 事件のアニメ再現）。Xのアルゴリズムで英語/中国語のバイリンガル投稿を推奨し、Viewsを急増させる。Semrush分析では、拡散の70%がボット由来で、欧米の反日派や中立メディアに届く。フィリピンやドイツの類似事件（レーザー照射）と並べて「倭国中心の脅威」と集団化。

4.　グローバルエコーの形成:
英語圏メディア（Al Jazeera, South China Morning Post）が引用し、欧米のSNSで「Japan's military escalation」として拡散。Pew Researchの世論調査では、こうしたナラティブが中国の「被害者イメージ」を強化（欧米での対日好感度-5%）するが、逆効果も：倭国側の抗議声明が信頼され、中国の主張が「誇張」と見なされるケースが増加（Gallup調査で中国信頼度-15%）。

●客観的事実に基づく評価
中国側の主張の弱点:
防衛省の探知データ（断続照射、火器管制モード）と国際基準（ICAO航空安全基準）で、倭国側の「危険行為」認定が妥当。中国の「妨害」主張は証拠薄弱で、過去の類似事件（2013年レーダー照射）でも国際的に非難されている。オーストラリア国防相の「深く憂慮」声明も倭国寄り。
拡散の影響:
X上でViews数百万規模ですが、英語圏の反論投稿（#ChinaAggression）が並行し、バランスを取っている。BBCの報道では「両国間の緊張エスカレート」と中立的に扱われ、中国の「被害者」像が定着しにくい。

この戦略は、中国の国内統制を優先した短期プロパガンダだが、長期的に国際孤立を招く可能性が高い。
倭国は挑発に乗らず「毅然かつ冷静」な対応を維持すべき。 過去の韓国レーダー照射事件（2018年）のように、迅速公表と国際非難が効果的だ。 ただし、中国の国内プロパガンダ（「倭国の中傷」主張）がエスカレートするリスクを考慮し、情報発信の多言語化を急ぐべきだ。

#TakeBackJapan December 12, 2025

◆インテリジェンスサイクル

我が国の場合、自衛隊三幕、警察庁公安、内調、国交省、厚労省、外務省と他国同様に情報を扱う組織は多いんだが、統制するのはどこかはっきりしなかった。

より軍事的な対応を求めるんであれば、国外は防衛省・外務省、国内は防衛省・警察庁で対処した方がいいだろう。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇰🇵🎗️
【衆院拉致問題特別委員会】 🇯🇵🤝💻

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 は、高市総理の「任期中に必ず解決の糸口を掴む」という強い覚悟に期待を寄せ、拉致問題解決に向けた啓発活動、外交交渉、そしてサイバー攻撃対策という三つの柱について、木原大臣、茂木大臣、赤間委員長に質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 👔

主な答弁者
木原 大臣 (拉致問題担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
赤間 委員長 (国家公安委員会委員長)

1. 世代を超えた啓発と政府の意思表示 🎗️📢
質問（啓発活動の重要性）
被害者家族の高齢化が進む中、拉致を許さないという国民の意識を高め、内外に強い姿勢を示すことが不可欠。特に若い世代への啓発の重要性について大臣の見解は？

木原拉致問題担当大臣の回答
23年が経過し、若い世代が拉致問題を知らない現状において、若年層への啓発は遠回りではない。
世代を超えて国民が心を一つにすることが、解決に向けた力強い後押しとなる。

具体的な取り組み
作文コンクールや中学生サミット、若者向け解説素材の制作などで、これまで触れる機会の少なかった世代への理解を強化。国外にも積極的に発信している。

質問（ブルーリボンバッジの常時着用）
組閣時の官邸集合写真で全閣僚がブルーリボンバッジを着用すれば、内閣として拉致問題を最重要課題と位置づけていることを強く発信できる。
次回の組閣時に着用を検討いただけないか？

木原大臣の回答
ブルーリボンバッジ着用は、政府として強い意思を示す意義がある。
組閣時は統一していなかったが、その後、私からお願いし、今は全閣僚が常時着用 🌟 している。
今後も様々な形で取り組みを進める。

議員の要望
組閣時の写真は国民の目に触れる機会が多い。
総理の強い決意の象徴として、是非とも組閣時にも全閣僚着用をお願いしたい。

2. タフネゴシエーターによるトップ会談の道筋 🗣️🤝
質問（トップ会談実現への道筋）
茂木大臣の交渉力に期待。国際常識が通じない北朝鮮相手には、最終的に金正恩総書記との直接対話が不可欠。大臣のご経験を踏まえ、どのようにトップ会談への道筋をつけていくのか？

茂木外務大臣の回答
日朝平壌宣言の合意は小泉総理の訪朝によるものであり、最終的な問題解決のためにはトップ会談が必要だと私も考えている。
高市総理も向き合う覚悟を明確に示されているのは心強い。
しかし、交渉の進展に支障をきたす恐れがあるため、ルートやプロセスの詳細についての答弁は差し控える。🤐

質問（北朝鮮への渡航自粛の周知徹底）
拉致問題未解決の現状で、平壌マラソンなどへの倭国人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなりかねない。
外務省として、渡航自粛のさらなる周知徹底など、取りうる対応を求める。

茂木外務大臣の回答
政府は関係省庁と連携し、北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとっている。
海外安全ホームページ等を通じて呼びかけているが、この機会に改めて国民の皆さんに対して、北朝鮮に渡航しないようにお願いをしたい。🚨

3. サイバー防衛と資金流出の抑止 💻💸
質問（サイバー攻撃対策と資金流出抑止）
北朝鮮のサイバー組織（ラザルスなど）による暗号資産窃取が、核開発や工作活動の資金源となっている。
サイバー捜査能力を強化し、倭国からの資金流出を徹底的に摘発することが、拉致問題への実効的な圧力になると考えるが、ご見解は？

赤間国家公安委員会委員長の回答
外貨獲得目的と見られる暗号資産窃取が行われていると承知している。
対策においては、パブリックアトリビューション（攻撃主体の公表・非難）による抑止と、法令に基づく取り締まりの徹底が重要。

対応
関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携し、被害防止対策を推進。
サイバー人材の確保・育成によりサイバー捜査能力の向上に努め、警察を指導していく。

議員の要望
引き続き、しっかりとした対応をよろしくお願いする。💪

結びの要望
特定失踪者を含む全ての被害者の帰国を目指すため、総理には拉致認定を受けていない家族の声も直接聞く場を早急に設けてほしい。👨‍👩‍👧‍👦

民間の短波放送「しおかぜ」は人道上極めて重要な生命線。運営が厳しい状況にあるため、国として特定失踪者問題調査会に寄り添った支援を強くお願いする。📻 December 12, 2025

@sam90486210 @amaterasu35789 @morinokitsune26 結婚後中国や創価学会関連行事には度々出席。
小和田恒氏は浩宮様を「徳仁君」。
外務省に大鳳会(創価学会員の会)を作ったのは小和田恒氏で息のかかった人達が宮内庁に出向天下り。
次期皇太子は礼宮様と報告に行った東宮を出て来られた安倍総理の困惑顔した顔。
雅子様は愛子様を天皇にしたかった⁉️ https://t.co/fXm7HiHNww December 12, 2025

やっぱり外務省から
『中国人による犯罪が多発してるので、観光客の方は気をつけて』って発表した方がいいですね！ https://t.co/oxYm2oPImo December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇷🇺🎣🧊
【参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会】 🇯🇵🚢⚓️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員は、海洋知見に富む黄川田大臣の就任に期待を示しつつ、北方領土返還運動の閉塞感の打開策、中断した墓参の再開に向けたロシアの「好ましからざる団体」指定解除交渉、そして漁業協定の現状と北極海航路の動向について、黄川田大臣、茂木大臣、関係当局に深く質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 山田 吉彦 議員 👔

主な答弁者
黄川田 大臣 (内閣特命担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
魚谷 部長 (水産庁)
石川 審議官 (外務省)
みやけ 次長 (国土交通省)

1. 北方領土返還運動の現状と閉塞感の打開策 🎌👵
質問（返還運動の現状と打開策）
北方領土がロシアに占領されて80年が経過。
元島民から疲れや閉塞感が聞かれる。
現状と成果、そしてこの閉塞感を打開するための新しい施策は何か？

黄川田内閣特命担当大臣の回答
国民の関心の低さが課題であり、アピールを通じて国民の関心を高めることが大切。

現行策
エトピリカの活用、北方領土隣接地域への修学旅行誘致、SNSでの情報発信など、若い世代への働きかけを重点的に進めている。

新施策
「おっしゃる通り、新しい事業を私も担当大臣として考えております。新規なものも含めてしっかりと考えていきたい」と、新しい施策の検討を進めていることを示唆。🤫

質問（地元道東地域の活性化）
返還運動の根幹を支えてきた根室を中心とした道東地域が疲弊している。
地元の人口減が進む中、この地域社会を活性化させるための方策は？

三浦審議官（内閣府）の回答
有識者会議で地域一体となった啓発促進策を検討中。
中間取りまとめ素案では、啓発施設について交流人口を増やし地域振興に資するようにという観点から議論しており、精一杯地域振興を考えていく。

議員の要望
「人が生きてこそ」 地域と返還の意味がある。
また、根室が北方4島の生活を支える年間88億円のウニ取引など、今までの返還運動で培われた人脈・人間関係という「成果」を再評価・検証した上で、新しい手法を構築すべき。

2. 墓参再開と「好ましからざる団体」指定 ✈️🛐
質問（「好ましからざる団体」指定解除）
中断している北方墓参を早く再開すべき。
しかし、多くの元島民が所属する「千島歯舞諸島居住者連盟」や「北方領土問題対策協会」がロシアから「好ましからざる団体」 に指定されている。
このままでは交渉の俎上にも乗らない。
外務省は、この指定の解除についてロシアと交渉する余地があるか？

茂木外務大臣の回答
人的な交流を大切にしていくことは極めて重要。
ロシア側に対しては外交ルートを通じて、このような一方的な措置に抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきている。引き続き粘り強く求めていく。

質問（航空機による墓参）
元島民の高齢化が進んでいるため、船舶のみならず、航空機での墓参が実現できるよう交渉の準備を続けてほしい。

茂木外務大臣の回答
航空による墓参は、ご高齢の元島民の切実な思いや体力を考え望ましい。
航空機も含めた北方墓参の再開は、人道的な問題であり、日露関係の最優先事項の1つと考えている。
日露関係は厳しいが、隣国として引き続き粘り強く事業の再開を求めていく。

3. 漁業協定と北極海航路の動向 🎣🥶
質問（漁業協定の差）
なぜ貝殻島昆布協定は締結できる関係にあるのに、北方4島周辺水域操業枠組協定（安全操業枠組）は話が進まないのか？
この差を教えてほしい。

魚谷資源管理部長（水産庁）の回答
日ロ漁業交渉（日ソ漁業協定）
協議はできているが、操業条件（漁獲割当量など）について互いに有利な条件を求めた結果、時間がかかっている。
北方4島周辺水域操業枠組協定
ロシア側が協議自体に応じていない状況。
引き続き外務省と連携し、協議の実施を働きかけている。

石川審議官（外務省）の回答
枠組協定に基づく安全操業は、ロシア側が倭国の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていない。
倭国側に責任を転嫁するロシアの対応は不当であり受け入れられない。
引き続き、可能な限り早期に操業できるよう粘り強く働きかける。

議員の指摘
漁業ができない状況が続くと、領域を超えて漁業を行う漁業者が現れ、過去に起こったような命を奪われる事件が再発する可能性がある。交渉を進めてほしい。

質問（北極海航路の現状と倭国の対応）
北極海航路はスエズ運河よりも大幅に短縮できる商業的可能性がある。
しかし、ウクライナ情勢で倭国はこの航路を使えない状態。研究すら停止している状況はなぜか？
中国の進出状況は？

みやけ次長（国土交通省）の回答
現状
北極海航路の輸送は増加傾向にあるが、我が国海運企業が参画していたヤマルガス田からのLNG輸送は、ウクライナ侵略の影響で制約を受けている（倭国向け輸送は停止）。

他国の動向
中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国・欧州間の貨物輸送も行われたと承知。

倭国の対応
第4期海洋基本計画に基づき、航路の利用動向や航行制度等の情報収集を行ってきた。
将来のポテンシャルを見据え、引き続き情報収集に努め、国際情勢や政府方針を踏まえつつ適切に取り組む。🧊🚢

議員の確認
北極用のLNGタンカーは、今、倭国向けは運行が止まっているのか？（→停止している状況との確認）

議員の要望
北極海航路は未来を見据えた重要な航路。
いつでも再開できるように管理できるようご努力を。 December 12, 2025

@danketsu_rentai 外務省でも今まで中国に理不尽に意地悪されてプライドを折られて来た官僚は高市の態度に溜飲が下がるのだろうけど、倭国の事を考えた場合、本来の仕事をして場合によっては倭国の為に総理に苦言を呈して欲しい(本音は総理を排除して欲しい)。 December 12, 2025

また倭国に居る中国人の犯罪です。💢
元々中国人の犯罪多いですが最近は特に増えています。
倭国人の皆さんは注意して下さい。❌🇨🇳❌
外務省は中国への渡航レベル3or4を発信して下さい。😠 https://t.co/HZH0qUK3E0 December 12, 2025

朝鮮新報の報道。
https://t.co/TKTdOSjBqf
倭国の有識者らで構成される「村山首相談話を継承し発展させる会」が８日、参議院議員会館で高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言の撤回を求める緊急記者会見を行った。記者会見では、学者、元外交官、弁護士、ジャーナリストらが発言した。

高市首相は11月7日の衆議院予算委員会で、「台湾有事」が起きた場合、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当し得ると答弁。この発言は日中関係に深刻な影響を及ぼしている。

会見ではまず、同会の藤田高景理事長が声明を読み上げた。

声明は今回の高市答弁について、「一つの中国」を尊重する従来の政府見解と異なると指摘。「台湾有事が起こった際に倭国が戦争体制に入れるということを国会で明言した初めての例であり、倭国軍国主義の復活に等しい行為」だと非難した。そのうえで、倭国政府は植民地支配と侵略への「痛切な反省」と「心からのお詫び」を表明した村山談話（１９９５年）を想起すべきだと述べた。

さらに声明は、中国側から見れば、台湾への介入を示唆する倭国の姿勢は軍国主義の再来に他ならず、それは憲法９条への違憲行為、国際法違反にもあたると指摘。高市首相に対して、台湾問題を中国の内政問題と認め、今回の「存立危機事態」発言を即時撤回すべきだと求めた。

続いて、一橋大学の田中宏名誉教授、東郷和彦・元外務省条約局長、雑誌『世界』元編集長の岡本厚さん、東京造形大学の前田朗名誉教授など12人の有識者たちがマイクを握った。有識者たちからは、高市答弁はカイロ宣言やポツダム宣言、４つの日中政治文書に基づく倭国の歴史的立場を踏み外す発言であり、日中外交と相互信頼を損ない、国民生活や経済、さらには世論形成にも悪影響を及ぼすとの指摘が相次いだ。

本紙に連載を寄稿しているピース・フィロソフィー・センターの乗松聡子代表（カナダ在住ジャーナリスト）も発言した。

乗松代表は、倭国は敗戦 80周年を迎える今年に加害の歴史を振り返り、憲法に刻まれた不戦の誓いを新たにしなければならないと強調。倭国では「人権侵害問題啓発週間」として朝鮮による「人権侵害」問題が「主権や国民の生命と安全に関わる重大な問題」だと喧伝されているが、中国への挑発発言によって「わが国の安全」を脅かしているのは高市首相と倭国政府だと批判した。また、倭国が朝鮮学校の高校無償化除外という人権侵害を続けている点にも言及した。

乗松代表は、中国や朝鮮に対する敵視政策の背後には「米国への従属」があると指摘。倭国が歴史問題を乗り越え、東アジアの一員として信頼を回復するには、中国、朝鮮、ロシアなど隣国を敵視する姿勢から脱却し、独立した視点と外交を構築する必要があると述べた。 December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

@noiehoie 「貧乏人に関係ない話」とはどういう意味でしょうか。
貴方の心が貧しいことを表明しているのですか？
なお、旧姓のパスポートで問題が起きた事はないと外務省の旅券課が発表している事を貴方はご存知ないのですね。
知識も貧しいのですね。

#菅野完
#井田奈穂
#リベラルは差別がお好き December 12, 2025